ホシザキ株式会社｜半期報告書－第81期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社62社（うち連結子会社61社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇や人手不足の継続といった課題はあるものの、企業における高い水準での賃上げの定着やサービス消費の底堅さ、インバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気の緩やかな回復基調が続きました。

海外では、インドにおいて堅調な経済成長が継続する一方で、米国における政策動向の不透明感、欧州・中国における景気停滞、中東地域における地政学リスクの高まりや、それに伴うエネルギー価格の変動懸念などにより、世界経済の先行きは依然として不確実性が残る状況となっています。なお、７月発表のIMF世界経済見通しでは、2026年の経済成長率は3.0％と前回予想（3.1％）から引き下げられています。

このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場や宿泊施設、流通販売業等の飲食外市場への拡販を実施いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善に努めた一方で、一部地域における競争環境の激化や買収した企業に係るのれん及び無形資産等の償却等による影響を受けました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,736億46百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は327億５百万円（同7.3％増）、経常利益は340億53百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は222億97百万円（同1.6％増）となりました。

なお、当社グループでは、営業利益から企業結合に係る投資差額（のれん及び無形固定資産等）の償却費及び超インフレ会計による影響額を控除した「調整後営業利益」を連結経営成績の指標の一つとして開示しており、当中間連結会計期間における調整後営業利益は393億30百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの利益をより適切に管理するため、従来調整額に含めていた企業結合に係るのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各報告セグメントに配分しております。以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機や、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンド需要の継続等を受け高まっている設備投資需要への対応や、増加する修理・メンテナンス需要への対応にも注力いたしました。この結果、売上高は1,263億18百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は195億34百万円（同11.1％増）、調整後営業利益は195億98百万円（同11.1％増）となりました。

②米州

米州におきましては、顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の拡販に努めるとともに、前連結会計年度に買収した企業の貢献があった一方でのれん償却等による影響を受けました。この結果、売上高は747億73百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は47億64百万円（同16.8％減）、調整後営業利益は76億36百万円（同33.3％増）となりました。

③欧州

欧州におきましては、グループ会社間の連携強化等にも注力しつつ、主力製品である製氷機、冷蔵庫等の拡販に努めました。この結果、売上高は303億52百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は３億75百万円（同89.2％増）、調整後営業利益は35億25百万円（同15.5％増）となりました。

④アジア

アジアにおきましては、インドを中心に、冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は479億86百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は79億84百万円（同25.0％増）、調整後営業利益は85億23百万円（同23.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ195億63百万円増加し、5,952億10百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ90億４百万円増加し、3,513億18百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ105億58百万円増加し、2,438億91百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億２百万円増加し、1,745億33百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ185億34百万円増加し、1,541億33百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、契約負債、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ57億32百万円減少し、204億円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億61百万円増加し、4,206億76百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得により純資産が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億82百万円減少し、1,573億60百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、290億98百万円の収入（前年同期は135億41百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が341億66百万円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が115億28百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、51億84百万円の支出（前年同期は106億10百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が56億27百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、306億95百万円の支出（前年同期は77億47百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が172億６百万円、配当金の支払額が92億２百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を6,615,580株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2026年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、その共同保有者の野村アセットマネジメント株式会社が、2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2026年２月13日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当中間会計期間において、3,348,000株取得しております。

２．2026年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2026年５月15日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は29,000株減少しました。

３．2026年６月16日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分を決議し、2026年７月９日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は2,329,100株減少しました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

　トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２. 期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

　３.　偶発債務

　　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（中間連結損益計算書関係）

※　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　 おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式928,700株の取得を行っております。また、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株の処分を行っております。

これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が5,405百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,919百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,348,000株の取得を行っております。また、2026年４月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式29,000株の処分を行っております。

これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が17,049百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が35,577百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額581百万円には、棚卸資産の調整額563百万円、その他セグメント間取引の調整等17百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

（参考情報）

　報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。

（注）「企業結合に係る投資差額償却費」には、のれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を含めております。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額46百万円には、棚卸資産の調整額29百万円、その他セグメント間取引の調整等17百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの利益をより適切に管理するため、従来調整額に含めていた企業結合に係るのれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を各報告セグメントに配分しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（参考情報）

　報告セグメントごとの調整後営業利益は下記のとおりです。

（注）「企業結合に係る投資差額償却費」には、のれんの償却額及び無形固定資産等の償却額を含めております。なお、「超インフレ会計による影響額」には、トルコの連結子会社におけるのれん及び無形固定資産等の償却費に係る超インフレ会計の影響額を含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社との戦略的提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分）

2026年６月16日開催の当社取締役会において決議いたしました、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を実施いたしました。

１．本自己株式処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2027年から開始する新中期経営計画において、資本効率及び収益性の向上、並びに企業価値向上施策の推進を重要課題としております。ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社（以下「JAC」といいます。）は、上場企業の企業価値向上支援に関する知見、人的ネットワーク及び各種リソースを有しており、当社はJACが当社グループの中長期的な企業価値向上の実現に向けた戦略的パートナーとして適切であると判断いたしました。

本提携契約に基づき、当社はJACが有する知見やネットワーク等を活用し、企業価値向上施策の実行を加速させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

なお、本自己株式処分による取得株式に加え、既存株主からの譲受けにより取得した株式を含め、本自己株式処分後におけるJACが運営又は関与するファンドによる当社株式保有割合は約2.7％となります。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月６日取締役会決議に基づき、2027年１月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をいたします。

（１）株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2026年12月31日（木）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2026年12月30日（水））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 144,890,100株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　 144,890,100株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 289,780,200株

　株式分割後の発行可能株式総数 　　　　　1,000,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　　　　　　2026年12月15日（火）

　基準日　　　　　　　　　　　　2026年12月31日（木）

　効力発生日　　　　　　　　　　2027年１月１日（金）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

⑤その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 （３）定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2027年１月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②変更の内容

　変更の内容は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します）

③変更の日程

　取締役会決議日　2026年８月６日（木）

　効力発生日　　　2027年１月１日（金）

２【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：9,203百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：65円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2026年３月６日

（注）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　：7,605百万円

（ロ）１株当たりの金額　　：55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2026年９月14日

（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。