花王株式会社｜半期報告書－第121期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．上記指標は、国際会計基準（IFRS会計基準）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2．要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3. 第121期中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」）及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」（以下「IAS第7号」）の改定を早期適用しております。これに伴い、第120期中間連結会計期間及び第120期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

4. 2026年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第120期の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間（当期）利益を算定しております。

5．希薄化後1株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。

7．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

8．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当中間連結会計期間よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号の改定を早期適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

（1）経営成績の分析

注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。また、数量等には製品構成差を含んでいます。

2026年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり中間利益」を算定しております。

世界経済は、AI関連投資や半導体需要が下支えとなり、総じて緩やかな成長を続ける一方、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱が生じ、原材料市況も不安定な動きが続いています。日本経済は、賃上げの継続や企業の設備投資が景気を支えるものの、物価上昇の影響により個人消費はなお力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっています。

当社グループの主要市場である日本のトイレタリー及び化粧品市場は、2026年1月から6月において、トイレタリー市場は小売店の販売実績及び消費者購入調査データともに前年同期を上回りました。化粧品市場は、小売店の販売実績は前年同期を上回りましたが、国内需要を示す消費者購入調査データは前年同期を下回りました。

このような経営環境の中、当社グループは、重要な社会課題に向き合い、「排他的独自性」を軸に「稼ぐ力の再現性」をさらに強め、花王グループ中期経営計画「K27」達成と、その先の非連続な成長に向けた基盤構築を進めています。

売上高は、前年同期に対して7.8％増の8,719億円（為替4.4％増、実質3.4％増（内訳：数量等1.3％増、価格2.1％増））となりました。営業利益は958億円（対前年同期266億円増）となりました。グローバルコンシューマーケア事業が引き続き国内外で伸長し、ケミカル事業の収益性も改善したことにより、増益となりました。なお、第1四半期にロジスティクス最適化の一環として土地売却を実施し115億円の売却益を計上しました。税引前中間利益は973億円（対前年同期256億円増）となり、中間利益は662億円（対前年同期168億円増）となりました。

当第2四半期（中間期）の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前年同期の換算レート

〔セグメント別の概況〕

セグメントの業績

販売実績

（億円、増減率％）

注：グローバルコンシューマーケア事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高に占める海外の割合は、前年同期の44.2％から45.4％となりました。

売上高 対前年同期比分析

注：ケミカル事業の売上高は、セグメント間取引を含んでいます。

グローバルコンシューマーケア事業

売上高は、前年同期に対して7.2％増の6,495億円（為替3.1％増、実質4.1％増（内訳：数量等2.7％増、価格1.4％増））となりました。

世界では、中東情勢の影響による原材料価格や物流コストの上昇等に加え、生活者の節約志向が高まっています。 日本においても、物価上昇の継続を背景に需要の選別が進む等、市場は不透明な環境が続いています。このような中、高付加価値製品の提案やその価値に見合った価格改定、デジタル・AIを活用したマーケティングの高度化を推進し、グローバル売り上げ拡大に取り組みました。また、機動的な調達・生産体制により安定供給の確保に努めました。

以上の結果、日本の売上高は、前年同期に対して5.2％増の4,204億円となりました。

アジアの売上高は、12.2％増の1,154億円（実質3.6％増）となりました。

米州の売上高は、11.2％増の674億円（実質3.4％増）となり、欧州の売上高は、8.0％増の463億円（実質4.4％減）となりました。

営業利益は、販売数量の増加と稼ぐ力の向上が寄与し、657億円（対前年同期111億円増）となりました。

当社は、〔ハイジーンリビングケア事業〕、〔ヘルスビューティケア事業〕、〔化粧品事業〕、〔ビジネスコネクティッド事業〕を総称して、グローバルコンシューマーケア事業としております。

〔ハイジーンリビングケア事業〕

売上高は、前年同期に対し5.0％増の2,707億円（為替1.9％増、実質3.1％増（内訳：数量等0.9％増、価格2.2％増））となりました。

ファブリック＆ホームケア製品の売り上げは、前年同期に対して6.1％増の1,890億円（為替1.0％増、実質5.1％増（内訳：数量等1.6％増、価格3.5％増））となりました。

ファブリックケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、衣料用洗剤が市場伸長に加え高付加価値化に伴う価格改定の効果もあり、数量の増加とシェア拡大に寄与しました。

ホームケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、新しい市場を創出する新製品の寄与等により、好調に推移しました。

ファブリック＆ホームケア製品の営業利益は、347億円（対前年同期35億円増）となりました。

サニタリー製品の売上高は、前年同期に対して2.6％増の817億円（為替3.9％増、実質1.3％減（内訳：数量等0.6％減、価格0.7％減））となりました。生理用品「ロリエ」の売り上げは、前年同期を上回りました。グローバル一体運営やロイヤルティマーケティングが奏功し、中国等で好調に推移しました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」では、インドネシアで回復の兆しが見られるものの、日本では競合の攻勢等の影響を受け、売り上げは前年同期を下回りました。

サニタリー製品の営業利益は、44億円（対前年同期1億円増）となりました。

ハイジーンリビングケア事業の営業利益は、392億円（対前年同期36億円増）となりました。

〔ヘルスビューティケア事業〕

売上高は、前年同期に対して8.1％増の2,286億円（為替4.5％増、実質3.6％増（内訳：数量等3.0％増、価格0.6％増））となりました。

スキンケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本及びアジアでは、グローバル展開を目指す「ビオレ」のUVケア製品等が牽引し、前年同期を上回りました。米州の売り上げは、「ビオレ」UVケア製品の伸長に加え、「Bondi Sands」の売り上げの回復も寄与し、前年同期を上回りました。

ヘアケア製品の売り上げは、前年同期を上回りました。日本では、プレミアム価格帯のヘアケアブランド「THE ANSWER」や、「ケープ」の新製品が増収に貢献しました。欧米のプロフェッショナルヘアケア製品（旧ヘアサロン向け製品）の売り上げは、米州では、「ORIBE」がEコマースでの販売拡大により伸長しましたが、「GOLDWELL」が欧州の景気悪化等の影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、オーラルケア製品「ピュオーラ」等が好調に推移し、前年同期を上回りました。

営業利益は、199億円（対前年同期17億円増）となりました。

〔化粧品事業〕

売上高は、前年同期に対して10.5％増の1,310億円（為替3.8％増、実質6.7％増（内訳：数量等5.9％増、価格0.8％増））となりました。

日本の売り上げは、注力6ブランドを中心に好調に推移し、前年同期を大幅に上回りました。「Curél」は、新製品及び季節に対応したプロモーションが奏功し、市場伸長を大きく上回る成長を達成しました。「KATE」は、新製品のプロモーションによる認知拡大と、流通との取り組みによる売り場拡張が増収に大きく寄与しました。アジアの売り上げは、収益基盤強化の取り組みが進展した中国、「KATE」及び「KANEBO」の育成に注力するタイが牽引し、前年同期を大幅に上回りました。欧州の売り上げは、「Curél」の展開強化を行っている一方、市場低迷の影響を受け、前年同期を下回りました。

　営業利益は、58億円（対前年同期54億円増）となりました。

〔ビジネスコネクティッド事業〕

売上高は、前年同期に対して6.4％増の192億円（為替0.2％増、実質6.2％増（内訳：数量等4.2％増、価格2.0％増））となりました。

業務用衛生製品の売り上げは、前年同期を上回りました。需要の高まりにより、フードサービス、介護分野における厨房用洗浄剤や清掃用品、宿泊・レジャー分野における客室消耗品が順調に推移しました。

営業利益は、8億円（対前年同期4億円増）となりました。

ケミカル事業

売上高は、前年同期に対して9.4％増の2,472億円（為替7.5％増、実質1.8％増（内訳：数量等1.8％減、価格3.6％増））となりました。

油脂製品は、油脂原料価格の上昇に伴う販売価格改定の貢献がありましたが、海外の顧客の在庫調整が影響し、売り上げは減少しました。

香粧品製品は、油脂原料価格の上昇を受けて実施した販売価格改定の貢献が大きく、売り上げは増加しました。

機能材料製品は、主要用途分野の需要に下支えされ、販売価格改定の効果の寄与もあり、売り上げは増加しました。

情報材料製品は、半導体関連やハードディスク等の対象分野の需要が堅調に推移し、その着実な取り込みを通じて、売り上げは伸長しました。

営業利益は、一部の対象分野での需要減と原料価格上昇の影響を受けましたが、油脂製品を中心とした利幅の改善、電子材料分野の高付加価値製品の拡販等による増益に加え、未実現利益の会計処理の影響もあり181億円（対前年同期37億円増）となりました。

（2）財政状態の分析

（連結財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億円増加し、1兆8,984億円となりました。主な増加は、棚卸資産251億円です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ315億円減少し、7,488億円となりました。主な減少は、その他の流動負債154億円です。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ548億円増加し、1兆1,495億円となりました。主な増加は、中間利益662億円、在外営業活動体の換算差額226億円であり、主な減少は、配当金361億円です。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の56.7％から59.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

（連結キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、553億円となりました。主な増加は、営業利益958億円、減価償却費及び償却費448億円であり、主な減少は、法人所得税等の支払額343億円、棚卸資産の増減額208億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△120億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出286億円、有形固定資産の売却による収入143億円です。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、432億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△486億円となりました。主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金361億円、リース負債の返済による支出117億円です。

当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年度末に比べ34億円増加し、3,267億円となりました。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、313億円です。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「稼ぐ力の再現性」をさらに強め、成長への転換を加速させています。花王グループ中期経営計画「K27」達成の確度を高め、その先の非連続な成長への基盤作りを推進し、当中間連結会計期間は計画を上回る進捗を示しました。

このような中、中東情勢の緊迫に伴う世界経済の減速、原材料価格や国際的なサプライチェーンコストの上昇等の不透明な事業環境が想定されますが、当社グループのグローバル調達・生産体制、コスト削減や価格転嫁等の対応策で影響を最小化することにより、2026年5月12日に公表した連結業績予想を変更しました。

連結業績予想の数値については、2026年8月5日公表の「2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信」を参照ください。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

2026年6月30日現在

（注) 2026年2月5日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は1,000,000,000株増加し、2,000,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注) 2026年2月5日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は453,600,000株増加し、907,200,000株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が453,600千株増加し、907,200千株となっております。

（5）【大株主の状況】

2026年6月30日現在

（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

2．2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

3．2025年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者他7名が2025年11月14日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

4．2026年3月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2026年3月23日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

5．2026年5月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2026年5月13日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

6．2026年6月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者他1名が2026年5月29日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため 、上記の大株主の状況には含めておりません。

7．2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他13名が2026年6月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

8．2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者他1名が2026年6月30日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（6）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式640,216株（議決権の数6,402個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。

2．2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）1．自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

2．2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書】

（3）【要約中間連結包括利益計算書】

（4）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（5）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、情報に重要性がある項目は含まれておりません。

【要約中間連結財務諸表に関する注記事項】

1．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、化粧品、業務用衛生製品、ライフケア製品の一般消費財及びオレオケミカルや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

（1）IFRS会計基準に準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（財務諸表における表示及び開示）

当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(2024年4月公表)(以下、「IFRS第18号」)を早期適用しております。また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第1号「財務諸表の表示」（以下、「IAS第1号」）を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。

前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）の損益に対する調整に関する注記

(1)　為替差額に対する表示組替

IAS第1号では為替差額を金融収益に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では営業区分、投資区分、財務区分又は法人所得税区分に分類して表示しております。なお、グループ内の融資から生じる為替差額は、グループ内の融資から生じる収益及び費用が連結上消去される前に分類されていた区分と同一の区分に分類しております。

(2)　持分法による投資利益に対する表示組替

持分法による投資利益は、IFRS第18号では投資区分として表示しております。

(3)　その他の投資損益に対する表示組替

IAS第1号では受取利息や受取配当金等を金融収益に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号ではその他の投資損益として表示しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．経営者が定義した業績指標

当社グループは、「NOPAT（税引後営業利益）」を経営者が定義した業績指標としております。

当該指標は、企業全体の財務業績の一側面についての経営者の見方を提供するものであり、IFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が提供している類似の指標と比較可能でない可能性があります。

当社グループは、資本コスト及び資本効率を考慮した経営指標であるEVA®（経済的付加価値）及びROIC（投下資本利益率）を主指標とし、その改善を通じて企業価値の向上を図っております。なお、EVAは、スターン・スチュワート社の登録商標であります。

ROICは「NOPAT」を投下資本で除した比率指標であり、「NOPAT」は当期利益に税金考慮後の支払利息を調整して算定しております。

当社グループの経営者は、「NOPAT」がROICの計算過程で使用する業績指標であり、資本コスト及び資本効率の観点から当社グループの業績を理解するうえで、有用な情報を提供するものであると考えております。

IFRS会計基準における「中間利益」と「NOPAT」との調整表は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（注1）　支払利息の調整額は、主に社債及び借入金により生じたものであり、リース負債に係る金利費用を除いております。

支払利息は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

（注2）　法人所得税の算定額は、主として当該取引が発生する課税法域において適用される法定税率に基づいて計算しております。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（注1）　支払利息の調整額は、主に社債及び借入金により生じたものであり、リース負債に係る金利費用を除いております。

支払利息は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

（注2）　法人所得税の算定額は、主として当該取引が発生する課税法域において適用される法定税率に基づいて計算しております。

6．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ハイジーンリビングケア事業」、「ヘルスビューティケア事業」、「化粧品事業」、「ビジネスコネクティッド事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。

当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

（2）報告セグメントの売上高及び業績

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（注1）　営業利益の調整額297百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない収益及び全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（注1）　営業利益の調整額12,057百万円には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等の消去のほか、各報告セグメントに配分していない収益及び全社費用が含まれております。

（注2）　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいて算出しております。

7．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は、一致しております。

8．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、29,890百万円、540百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、18,831百万円、2,572百万円であります。

なお、当中間連結会計期間においてロジスティクス最適化の一環として土地売却を実施しており、当該売却により計上した土地売却益 11,542百万円は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に含めております。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、18,000百万円、20,550百万円であります。

9．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（注1） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、35,402百万円であります。

（注2） 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の支払いがあります。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（注1） 配当金の総額のうち、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、34,927百万円であります。

（注2） 上記のほかに、役員報酬BIP信託の受益者（取締役等）に対する配当金の支払いがあります。

配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（注）当社は、2026年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。基準日が2026年6月30日以前の「1株当たり配当額」については、株式分割前の実際の金額を記載しております。

10．収益

当社グループは、グローバルコンシューマーケア事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーンリビングケア事業、ヘルスビューティケア事業、化粧品事業、ビジネスコネクティッド事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの5事業で計上する収益を売上高として表示しております。なお、物流受託業務で計上する物流受託収益は、上記5事業に含まれないため、その他の営業収益に含めて表示しております。

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、グローバルコンシューマーケア事業を化粧品事業と化粧品事業以外に区分するとともに、ケミカル事業を区分して分解しております。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

（百万円）

（注）　グローバルコンシューマーケア事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

（百万円）

（注）　グローバルコンシューマーケア事業の売上高は、外部顧客への売上高で表示しており、ケミカル事業の売上高は、グローバルコンシューマーケア事業に対する売上高を含めて表示しております。

11．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

       （注）研究開発活動に係る従業員給付費用、減価償却費及び償却費は、研究開発費に含めております。

12．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（注1）有形固定資産売却益の内容は、注記「8. 有形固定資産及びコミットメント」に記載しております。

（注2）その他には、情報に重要性がある項目は含まれておりません。

13．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注1）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、営業区分に係る為替差損に含めております。

（注2）その他には、情報に重要性がある項目は含まれておりません。

14．その他の投資損益

その他の投資損益の内訳は、以下のとおりであります。

（注）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、投資区分に係る為替差損益に含めておりま

す。

15．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

16．1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注1）当社は、2026年2月5日開催の取締役会の決議に基づき、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しております。

（注2）希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

17．金融商品

（1）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）短期投資（償却原価で測定される短期投資を除く）

短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資は主に公社債投信及び金銭の信託であり、その公正価値は金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

（ⅱ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。
レベル2に分類されたデリバティブは、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
レベル3に分類されたデリバティブは、仮想電力購入契約（バーチャルPPA）に基づく電力の固定価格と卸市場価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブであり、卸市場における将来価格や再生可能エネルギー発電設備の予想発電量等を考慮した適切な技法により評価しております。

（ⅲ）株式

株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年6月30日）

レベル3に分類された金融資産の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。