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アース製薬株式会社|半期報告書-第103期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
アース製薬株式会社
書類名
半期報告書-第103期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 10:52:00
EDINET書類ID
S100YV2M

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第103期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

アース製薬株式会社

【英訳名】

Earth Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長  川  端  克  宜

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田司町二丁目12番地1

【電話番号】

東京03(5207)7451(代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員  管理本部本部長  三  塚  剛

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田司町二丁目12番地1

【電話番号】

東京03(5207)7459(直通)

【事務連絡者氏名】

管理本部  ファイナンスマネジメント部部長  堀  畑  貴  裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

アース製薬株式会社  西日本 第一支店

(大阪市中央区大手通三丁目1番2号)

アース製薬株式会社  坂越工場

(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第102期
中間連結会計期間

第103期
中間連結会計期間

第102期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

102,669

109,055

179,182

経常利益

(百万円)

13,658

13,484

8,893

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

9,376

8,795

5,238

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

8,849

8,740

8,908

純資産額

(百万円)

81,234

87,417

81,290

総資産額

(百万円)

154,607

166,272

149,382

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

430.03

402.09

240.00

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

48.7

48.7

50.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,272

△531

10,795

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△974

△3,045

△3,759

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△882

915

△1,016

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

17,626

20,542

22,930

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、連結子会社であった株式会社バスクリンは、2026年1月1日付にて、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)において、国内では実質賃金がプラス基調で推移し個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価高が続く中で消費マインドの改善は力強さを欠く状況が続きました。国外においては、2026年2月の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に急騰した原油価格はピーク時からは低下したものの不安定な推移が続いており、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や米国トランプ政権の通商政策を巡る警戒感が継続しています。国内外の経済状況は改善の兆しもみられる一方、依然として不透明な状況が続いています。

こうした状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開及び中東などへの輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大に取り組んできました。

当中間連結会計期間における当社グループの業績について、家庭用品事業では、虫ケア用品の売上が好調に推移したことに加え、総合環境衛生事業では、契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は1,090億55百万円(前年同期比6.2%増)となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加はありましたが、物流費や広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益132億19百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益134億84百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益87億95百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース

(家庭用品事業)

家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。

当中間連結会計期間における当事業の業績について、虫ケア用品においては、シーズン序盤の出荷が好調に推移しました。また、口腔衛生用品では、昨年に大幅リニューアルを実施した『モンダミン』シリーズの売上が伸長した結果、売上高は976億75百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面では、売上原価や物流費・広告宣伝費などの販売費及び一般管理費の増加があり、セグメント利益(営業利益)は122億57百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

虫ケア用品部門

47,397

51,721

4,324

9.1%

日用品部門

33,405

33,319

△86

△0.3%

口腔衛生用品

4,025

4,260

235

5.8%

入浴剤

11,272

10,548

△723

△6.4%

その他日用品

18,106

18,509

402

2.2%

園芸用品部門

5,269

6,514

1,245

23.6%

ペット用品・その他部門

6,233

6,119

△113

△1.8%

売 上 高 合 計

92,305

97,675

5,369

5.8%

セグメント利益(営業利益)

12,480

12,257

△223

△1.8%

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では6,420百万円、当中間連結会計期間では6,679百万円です。

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

虫ケア用品部門

国内においては、6月中旬に気温が低い日が続きましたが、シーズン序盤の売上が好調だったこともあり、全体を通して売上は順調に推移しました。今春発売の『アース OH!ノーマット』などのハエ蚊用製品をはじめ、ゴキブリ用製品、不快害虫用製品の売上が好調でした。

海外においては、タイにおいて売上は前年を下回ったものの、市場でのシェアは拡大しています。また、マレーシアやフィリピンで売上が好調に推移しました。

以上の結果、当部門の売上高は517億21百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、市場は年初から前年を上回り、昨年に大幅リニューアルをした『モンダミン』シリーズの売上が好調に推移し、売上高は42億60百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

入浴剤分野においては、基幹商品である『温泡』や中性重炭酸入浴剤『BARTH』などは好調に推移したものの、『バスロマン』や『バスクリン』などの粉末タイプの売上が減少したことに加え、株式会社バスクリンの吸収合併に伴う内部売上高の消失などが影響し、売上高は105億48百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

その他日用品分野においては、消臭芳香剤や防カビ剤などの住居関連商品の売上が伸長した結果、売上高は185億9百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

以上の結果、当部門の売上高は333億19百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

園芸用品部門

園芸用品分野においては、前連結会計年度より新規連結した株式会社プロトリーフの売上高が寄与したことに加え、園芸用虫ケア用品や除草剤を中心に売上が好調に推移しました。

   以上の結果、当部門の売上高は65億14百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調さを維持しています。こうした状況下、猫砂などのケア用品や機能性フードの売上が伸長しました。

その他分野においては、MA-Tに関する売上が計画に沿って進捗しているものの、前年を下回りました。

以上の結果、売上高は61億19百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

(総合環境衛生事業)

総合環境衛生事業においては、製造業における設備投資の回復に加え、国内で続く異物混入問題を背景として衛生管理の充実が強く求められる中、食品関連工場や医薬品関連工場などで当社グループの専門知識や技術をもって提供する高品質な衛生管理の支援サービスへのニーズは依然として高い状況です。

このような状況の中、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の7つの重点テーマに取り組み、衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献するという使命の達成に努めます。

具体的には、彩都総合研究所を中核拠点とした人財育成と研究・技術開発を継続し、IoT・AIなどのデジタル技術を活用した次世代サービスや食品安全に関する監査業務、ライフサイエンス業界に向けた衛生管理の支援業務を強化します。これらの効率的で付加価値の高いサービスの提供を通じ、年間契約を着実に積み上げ、安定的かつ持続的な収益拡大を目指します。

当中間連結会計期間における当事業の業績については、年間契約件数の増加により売上が伸長した結果、売上高は181億89百万円(前年同期比7.7%増)となりました。利益面では、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加がありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益(営業利益)は9億68百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

売 上 高

16,889

18,189

1,300

7.7%

セグメント利益(営業利益)

887

968

80

9.1%

(注)  売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前中間連結会計期間では104百万円、当中間連結会計期間では130百万円です。

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて173億78百万円増加し、1,017億18百万円となりました。これは主に、季節要因により売上債権が201億53百万円、その他流動資産が9億52百万円増加した一方、現金及び預金が27億85百万円、棚卸資産が9億4百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4億89百万円減少し、645億53百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が1億80百万円、ソフトウエアが4億76百万円、投資有価証券が3億80百万円、退職給付に係る資産が3億53百万円増加した一方、建物及び構築物が3億8百万円、機械装置及び運搬具が2億52百万円、その他無形固定資産が3億22百万円、投資その他の資産の『その他』が6億82百万円減少したことによるものです。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて118億6百万円増加し、747億60百万円となりました。これは主に、仕入債務が3億35百万円、短期借入金が40億円、未払法人税等が40億89百万円、未払消費税等が9億73百万円、賞与引当金が11億31百万円、返金負債が3億42百万円、その他流動負債が19億68百万円増加した一方、未払金が10億15百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億44百万円減少し、40億93百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が9億96百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて61億27百万円増加し、874億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより60億64百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して23億88百万円減少し、205億42百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、減少した資金は5億31百万円(前年同期は32億72百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前中間純利益130億57百万円(同 137億40百万円)、減価償却費24億3百万円(同 21億83百万円)、売上債権の増加201億41百万円(同 167億20百万円の増加)、その他の負債の増加30億26百万円(同 10億91百万円の増加)、賞与引当金の増加11億29百万円(同 11億52百万円の増加)棚卸資産の減少10億6百万円(同 12億45百万円 の増加)であります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は30億45百万円(前年同期は9億74百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出18億44百万円(同 14億91百万円)、関係会社株式の取得による支出8億39百万円(同 0百万円)、無形固定資産の取得による支出5億29百万円(同 5億78百万円)であります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、増加した資金は9億15百万円(前年同期は8億82百万円の減少)となりました。この主な内容は、短期借入金の純増額40億円(同 20億30百万円の増加)、配当金の支払額27億30百万円(同 26億13百万円)、非支配株主への配当金の支払額1億72百万円(同 1億73百万円)であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は16億85百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。

今後に向けては、構造改革を断行する資金を投じつつ、中長期に持続的な成長を図るための投資として、IT・DX投資を含む設備投資を積極的に推進するとともに、国内外を問わず事業規模・領域の拡大、適切な収益の確保及びキャッシュ・フローの創出に貢献するM&Aの実施を検討します。これら投資の際には、資本コストや投資採算性を十分に考慮するものといたします。

3 【重要な契約等】

Haleonジャパン株式会社との日本における独占的流通・販売契約の解消
 当社は、Haleonジャパン株式会社(以下、Haleon)との間で締結していた日本における独占的流通・販売契約について解消することといたしました。
 
(1) 契約解消の理由と内容
 当社は、1996年7月より現Haleonとの間で同社が有する義歯関連商品、歯磨き関連商品について、日本における独占的な流通・販売代理店契約を締結し、業容の拡大を図ってまいりました。
 1996年には義歯関連商品『ポリデント』・『ポリグリップ』や歯磨き関連商品『シュミテクト』、また2002年以降は同じく歯磨き関連商品『アクアフレッシュ』を取り扱い、当社代理店への販売、品物の運搬、代金の回収を行ってまいりましたが、今般、両社のさらなる発展を見据えて協議を重ねた結果、これらの業務のすべてをHaleonに戻し、現行の契約の有効期限である2026年12月31日をもって契約を終了することについて合意しました。
 
(2) 契約解消日
 2026年12月31日
 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

64,000,000

計

64,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

22,209,900

22,209,900

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

22,209,900

22,209,900

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月30日

―

22,209,900

―

10,192

―

9,983

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合(%)

大塚製薬株式会社

東京都千代田区神田司町二丁目9番地

2,200

10.03

株式会社大塚製薬工場

徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地

1,948

8.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

1,850

8.44

アース製薬社員持株会

東京都千代田区神田司町二丁目12番地1

1,032

4.71

大鵬薬品工業株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目27番地

600

2.73

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番地12

433

1.97

大塚化学株式会社

大阪府大阪市中央区大手通三丁目2番27号

400

1.82

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号

340

1.55

大塚エステート株式会社

徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦福池17番地4

239

1.09

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

217

0.99

計

―

9,259

42.26

(注) 1. 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀

      行(信託口)、STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001の株式は、全て信託業務に係るものでありま

           す。

 2. 上記のほか当社保有の自己株式290千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

290,700

完全議決権株式(その他)

 普通株式

218,794

―

21,879,400

単元未満株式

 普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

39,800

発行済株式総数

22,209,900

―

―

総株主の議決権

―

218,794

―

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権3個が含まれております。

2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アース製薬株式会社

東京都千代田区神田司町二丁目12番地1

290,700

―

290,700

1.30

計

―

290,700

―

290,700

1.30

 (注) 2026年3月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年4月24日に自己株式71,700株の処分を実施しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

23,327

20,542

受取手形及び売掛金

※ 23,197

※ 39,354

電子記録債権

※ 2,744

※ 6,741

商品及び製品

25,861

25,481

仕掛品

917

696

原材料及び貯蔵品

5,525

5,222

その他

2,913

3,865

貸倒引当金

△148

△184

流動資産合計

84,339

101,718

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

33,120

33,488

減価償却累計額及び減損損失累計額

△19,055

△19,732

建物及び構築物(純額)

14,064

13,756

機械装置及び運搬具

20,791

21,258

減価償却累計額及び減損損失累計額

△15,197

△15,917

機械装置及び運搬具(純額)

5,594

5,341

土地

6,602

6,590

リース資産

537

576

減価償却累計額及び減損損失累計額

△342

△387

リース資産(純額)

194

189

建設仮勘定

622

803

その他

10,702

11,060

減価償却累計額及び減損損失累計額

△8,407

△8,746

その他(純額)

2,295

2,314

有形固定資産合計

29,375

28,996

無形固定資産

商標権

1,436

1,279

ソフトウエア

3,512

3,989

のれん

1,186

1,089

顧客関連資産

591

525

その他

816

494

無形固定資産合計

7,543

7,377

投資その他の資産

投資有価証券

6,630

7,011

退職給付に係る資産

17,992

18,345

繰延税金資産

438

437

その他

3,123

2,441

貸倒引当金

△60

△56

投資その他の資産合計

28,124

28,179

固定資産合計

65,043

64,553

資産合計

149,382

166,272

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※ 23,972

※ 26,643

電子記録債務

※ 11,361

※ 9,025

短期借入金

7,420

11,420

1年内返済予定の長期借入金

134

114

未払金

7,627

6,611

未払法人税等

850

4,940

未払消費税等

822

1,796

賞与引当金

460

1,592

返金負債

1,052

1,394

その他

※ 9,252

※ 11,220

流動負債合計

62,954

74,760

固定負債

長期借入金

165

110

繰延税金負債

3,851

2,854

退職給付に係る負債

209

202

資産除去債務

516

527

その他

394

398

固定負債合計

5,137

4,093

負債合計

68,092

78,854

純資産の部

株主資本

資本金

10,192

10,192

資本剰余金

10,262

10,264

利益剰余金

44,862

50,926

自己株式

△1,743

△1,398

株主資本合計

63,573

69,984

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,217

1,888

為替換算調整勘定

2,850

3,244

退職給付に係る調整累計額

6,277

5,907

その他の包括利益累計額合計

11,345

11,039

非支配株主持分

6,371

6,393

純資産合計

81,290

87,417

負債純資産合計

149,382

166,272

0104020_honbun_0001847253807.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

※ 102,669

※ 109,055

売上原価

57,521

61,823

売上総利益

45,147

47,231

販売費及び一般管理費

運送費及び保管費

4,259

5,038

広告宣伝費

4,719

5,684

販売促進費

553

828

貸倒引当金繰入額

105

36

給料及び手当

8,747

9,133

賞与引当金繰入額

1,353

1,286

旅費及び交通費

776

753

減価償却費

950

1,016

のれん償却額

79

97

地代家賃

827

955

研究開発費

1,618

1,685

その他

7,600

7,493

販売費及び一般管理費合計

31,593

34,012

営業利益

13,554

13,219

営業外収益

受取利息

96

115

受取配当金

89

99

為替差益

-

54

受取手数料

13

14

受取家賃

37

39

その他

225

229

営業外収益合計

461

553

営業外費用

支払利息

53

96

不動産賃貸費用

14

14

為替差損

226

-

貸倒引当金繰入額

53

-

支払補償費

-

140

その他

10

37

営業外費用合計

357

289

経常利益

13,658

13,484

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

特別利益

段階取得に係る差益

349

-

固定資産売却益

8

0

投資有価証券売却益

33

0

特別利益合計

392

0

特別損失

固定資産売却損

6

0

固定資産除却損

15

20

減損損失

289

85

投資有価証券評価損

0

-

特別退職金

-

320

特別損失合計

310

427

税金等調整前中間純利益

13,740

13,057

法人税、住民税及び事業税

4,709

4,630

法人税等調整額

△623

△662

法人税等合計

4,086

3,968

中間純利益

9,654

9,089

非支配株主に帰属する中間純利益

277

293

親会社株主に帰属する中間純利益

9,376

8,795

0104035_honbun_0001847253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

9,654

9,089

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

454

△335

為替換算調整勘定

△979

394

退職給付に係る調整額

△279

△407

その他の包括利益合計

△804

△348

中間包括利益

8,849

8,740

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

8,608

8,489

非支配株主に係る中間包括利益

241

250

0104050_honbun_0001847253807.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

13,740

13,057

減価償却費

2,183

2,403

のれん償却額

79

97

返金負債の増減額(△は減少)

746

334

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△625

△948

段階取得に係る差損益(△は益)

△349

-

売上債権の増減額(△は増加)

△16,720

△20,141

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,245

1,006

その他の資産の増減額(△は増加)

455

△50

仕入債務の増減額(△は減少)

3,555

298

減損損失

289

85

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,152

1,129

特別退職金

-

320

その他の負債の増減額(△は減少)

1,091

3,026

その他

59

△91

小計

4,410

526

利息及び配当金の受取額

185

215

利息の支払額

△53

△96

法人税等の支払額

△1,271

△692

特別退職金の支払額

-

△485

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,272

△531

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,491

△1,844

有形固定資産の売却による収入

1,714

9

無形固定資産の取得による支出

△578

△529

投資有価証券の取得による支出

△60

△30

関係会社株式の取得による支出

△0

△839

定期預金の預入による支出

△355

-

定期預金の払戻による収入

-

390

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

303

-

子会社株式の条件付取得対価の支払額

△289

-

その他の支出

△329

△243

その他の収入

112

41

投資活動によるキャッシュ・フロー

△974

△3,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,030

4,000

長期借入れによる収入

36

-

長期借入金の返済による支出

△79

△74

子会社の自己株式の取得による支出

△36

△50

配当金の支払額

△2,613

△2,730

非支配株主への配当金の支払額

△173

△172

その他

△45

△56

財務活動によるキャッシュ・フロー

△882

915

現金及び現金同等物に係る換算差額

△564

273

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

850

△2,388

現金及び現金同等物の期首残高

16,775

22,930

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 17,626

※ 20,542

0104100_honbun_0001847253807.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社バスクリンは2026年1月1日付けで、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

17

百万円

-

百万円

電子記録債権

46

百万円

-

百万円

支払手形

23

百万円

-

百万円

電子記録債務

1,074

百万円

-

百万円

流動負債の「その他」
(設備関係電子記録債務)

8

百万円

-

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)及び当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、3月~7月に売上が偏る一方、商慣習に伴う秋口以降の返品により10月~12月の売上高は著しく少なくなります。このため、通常、中間連結会計期間の売上高は、中間連結会計期間以降の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
  至  2026年6月30日)

現金及び預金

18,203

百万円

20,542

百万円

預入期間が6か月を超える定期預金

△577

百万円

-

百万円

現金及び現金同等物

17,626

百万円

20,542

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月13日

取締役会

普通株式

2,613

120.00

2024年12月31日

2025年3月13日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3.株主資本の金額に著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

2,730

125.00

2025年12月31日

2026年3月11日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3.株主資本の金額に著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

(注)3

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

85,884

16,784

102,669

-

102,669

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高 (注)1

6,420

104

6,525

△6,525

-

計

92,305

16,889

109,194

△6,525

102,669

セグメント利益

12,480

887

13,368

186

13,554

(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額186百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間より、株式会社プロトリーフの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「家庭用品事業」セグメントにおけるのれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては349百万円であります。また、連結子会社でありますEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.の株式取得対価を追加支出したことにより、当中間連結会計期間にのれんが289百万円発生しましたが、全額を減損損失に計上しております。

  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結
損益計算書
計上額

(注)3

家庭用品事業

総合環境
衛生事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

90,995

18,059

109,055

-

109,055

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高 (注)1

6,679

130

6,809

△6,809

-

計

97,675

18,189

115,865

△6,809

109,055

セグメント利益

12,257

968

13,225

△6

13,219

(注) 1. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

  (固定資産の減損損失に関する情報)

当中間連結会計期間において、連結子会社である安速日用化学(蘇州)有限公司の清算に伴い、「家庭用品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該事象による減損損失の計上額は、85百万円であります。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2025年3月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社バスクリンを吸収合併することを決議し、2026年1月1日を効力発生日として、吸収合併を行いました。

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
 企業の名称   アース製薬株式会社
 事業の内容   医薬品、医薬部外品、医療用具、家庭用品などの製造・販売並びに輸出入
(消滅会社)
 企業の名称   株式会社バスクリン
  事業の内容   医薬部外品(入浴剤・育毛剤他)、化粧品、雑貨品等の製造販売

 
 (2) 企業結合日

2026年1月1日

 
 (3) 企業結合の法的形式

  当社を存続会社とし、株式会社バスクリンを消滅会社とする吸収合併

 
 (4) 結合後企業の名称

  アース製薬株式会社

 
 (5) 企業結合の目的

グループ経営力の強化の観点から、グループ経営資源の最適分配の実現に向けた事業の効率化を目指すとともに、昨今の外部環境の著しい変化に対応し、当社グループとしての市場プレゼンスの更なる向上を図るためであります。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                                             (単位:百万円)

項目

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
  至 2026年6月30日)

  家庭用品事業

    虫ケア用品

    口腔衛生用品

    入浴剤

    その他日用品

    園芸用品

    その他

43,656

3,940

                  10,400

                 17,147

                  5,011

5,729

47,159

4,248

10,304

17,434

6,255

5,591

  総合環境衛生事業

                 16,784

18,059

計

                 102,669

109,055

  (注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

    1株当たり中間純利益

430円03銭

402円09銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

9,376

8,795

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

9,376

8,795

    普通株式の期中平均株式数(千株)

21,804

21,874

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の総額               2,730百万円

  ② 1株当たりの金額                  125円

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年3月11日

0201010_honbun_0001847253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。