EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社|半期報告書-第30期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
書類名
半期報告書-第30期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:36:00
EDINET書類ID
S100YV1J

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_9526947253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第30期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

【英訳名】

GungHo Online Entertainment,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO                 坂井 一也

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

【電話番号】

03-6895-1650

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO/IRO経営企画本部長 高山 和正

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

【電話番号】

03-6895-1650

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO/IRO経営企画本部長 高山 和正

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_9526947253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第29期
中間連結会計期間

第30期
中間連結会計期間

第29期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

50,588

51,759

93,242

経常利益

(百万円)

5,351

7,878

6,780

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,464

3,460

1,407

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,087

4,176

5,969

純資産額

(百万円)

148,364

145,689

151,333

総資産額

(百万円)

168,581

165,141

169,474

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

44.95

64.96

25.79

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

44.43

64.27

25.51

自己資本比率

(%)

72.0

69.3

71.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,636

6,143

△355

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△22,964

57,110

△28,676

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,574

△10,104

△8,827

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

38,344

84,455

31,021

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_9526947253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間期の経済環境につきましては、世界的な物価高騰の長期化や緊迫化する国際情勢を背景に先行き不透明な状況が継続しました。高水準の円安、金利上昇等、環境の変化に伴い、金融・証券市場も変動の大きな展開となりました。

ゲーム市場においては、国内モバイルゲームの市場規模は近年、概ね横ばいで推移しているものの、動画コンテンツの視聴をはじめとした可処分時間の奪い合いなど、スマートフォンユーザーの余暇の使い方は多様化が進んでいます。これに伴い、モバイルゲームにおけるユーザーリテインには、これまで以上に顧客動向を的確に捉える重要性が増しております。

このような状況の中、当社では引き続きグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力してまいりました。世界累計1,200万ダウンロードを突破した「ニンジャラ」の後継作、「ニンジャラ2 未知なる惑星」を来春リリースすることを2026年6月に発表いたしました。本作を含め、現在9本の新作パイプラインを開発しており、業務委託費を中心に新規タイトルに係るコストが先行しております。

当社の主力タイトル「パズル&ドラゴンズ」に関しましては、引き続き既存価値の最大化を図るため、MAU(Monthly Active User:月に1回以上ゲームにログインしている利用者)の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。季節ごとのオリジナルイベントや他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、多様なイベント展開を継続し、売上高は堅調に推移しました。また、2026年6月には国内累計6,400万ダウンロードを突破し、7月よりこれを記念したイベントが開催されました。

子会社Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社が運営しているRagnarok関連タイトルにつきましては、韓国、台湾・香港・マカオおよび東南アジアにおいて2026年3月26日に配信を開始した「Ragnarok Origin Classic」が好調に推移し、当中間期の連結業績に貢献しました。6月4日には「Ragnarok: Twilight」を欧州、北米及び中南米にローンチするなど、引き続き新規タイトルのグローバルなサービス展開に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は51,759百万円(前中間連結会計期間比2.3%増)、営業利益6,380百万円(前中間連結会計期間比27.1%増)、経常利益7,878百万円(前中間連結会計期間比47.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,460百万円(前中間連結会計期間比40.4%増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間における資産合計は、165,141百万円(前連結会計年度末比4,332百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債合計は、19,452百万円(前連結会計年度末比1,310百万円増加)となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。

純資産合計は、145,689百万円(前連結会計年度末比5,643百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得に伴い株主資本が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ53,433百万円増加し、当中間連結会計期間末に84,455百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によって得られた資金は6,143百万円(前年同期は2,636百万円の収入)となりました。

これは主に税金等調整前中間純利益7,828百万円によるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によって得られた資金は57,110百万円(前年同期は22,964百万円の支出)となりました。

これは主に定期預金の預入及び払戻による収入(純額)57,804百万円によるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によって使用された資金は10,104百万円(前年同期は8,574百万円の支出)となりました。

これは主に自己株式の取得による支出(純額)5,000百万円及び配当金の支払額4,869百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は635百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_9526947253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

321,200,000

計

321,200,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

53,161,416

53,161,416

東京証券取引所
プライム市場

(注)1、2、3、4

計

53,161,416

53,161,416

―

―

(注) 1.完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2.提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資(関係会社株式1,999百万円)によるものであります。

3.単元株式数は100株であります。

4.提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月30日(注)

△16,000,000

53,161,416

―

5,338

―

5,331

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

SON Financial合同会社

東京都中央区東日本橋2-26-17

10,006,500

19.10

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

7,851,800

14.99

INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
(東京都港区港南2-15-1)

5,967,400

11.39

株式会社エフエーエイチ

東京都千代田区神田錦町2-4-6

2,000,000

3.81

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

1,808,708

3.45

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,427,300

2.72

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

1,348,246

2.57

INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST
(常任代理人 立花証券株式会社)

ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町1-13-14)

1,300,000

2.48

森下 一喜

千葉県市川市

1,159,600

2.21

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.
(東京都千代田区大手町1-9-7)

590,560

1.12

計

―

33,460,114

63.89

(注) 1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、

信託業務に係る株式であります。

     2. 2026年6月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテ

ジックキャピタルが2026年6月4日現在で7,267,500株(株券等保有割合 10.51%)の株式を保有している旨

が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんの

で、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

794,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

515,463

―

 51,546,300

単元未満株式

普通株式

―

―

820,616

発行済株式総数

53,161,416

―

―

総株主の議決権

―

515,463

―

(注) 「単元未満株式」欄の株式数「普通株式820,616株」には、当社所有の単元未満自己保有株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東京都千代田区丸の内
1-11-1

794,500

―

794,500

1.49

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

計

―

794,500

―

794,500

1.49

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式32株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

(2) 業績連動報酬等に関する事項

2026年3月4日及び2026年3月26日開催の当社指名・報酬委員会並びに2026年3月30日開催の当社取締役会において、業務執行取締役に対する、2026年1月1日から2026年12月31日を対象とする業績連動報酬(金銭報酬)(以下「業績連動報酬」という)及び2026年4月1日から2029年3月31日を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬の算定方法及び業績指標等について決議されました。決議内容は次のとおりです。

① 業績連動報酬について

業務執行取締役の業績向上に対するインセンティブを一層高めるという観点から、業務執行取締役に対して業績連動報酬を支給します。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において支給します(親会社株主に帰属する当期純利益が50億円未満の場合は不支給とします)。個別の取締役の報酬額については、各業務執行取締役の役位に応じたポイントをもとに個人別の報酬額を決定します。当該報酬額の計算方法については、株主総会において定めた算式をもとに指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決議することとしております。

② 業績連動報酬の算定方法

業績連動報酬の総額(上限4億円)については、親会社株主に帰属する当期純利益に業績に基づき階差を設けた支給率を乗じて算出します。また、業務執行取締役の1人当たりの業績連動報酬は、以下の算式により算出するものとします。

親会社株主に帰属する当期純利益 × 支給率 × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計

・ 支給率

親会社株主に帰属する当期純利益

50億円未満

50億円以上

100億円以上

150億円以上

200億円以上

100億円未満

150億円未満

200億円未満

支給率

0%

0.25%

0.50%

0.75%

1.00%

・ 親会社株主に帰属する当期純利益に1.0%を乗じた金額が4億円を超過する場合は、4億円を限度とします。

・ 各取締役のポイントは、取締役会長については34ポイント、代表取締役社長については16ポイント、その他の業務執行取締役については1名につき10ポイントとします。

・ 取締役のポイント合計が80ポイントを下回る場合は、80ポイント(固定)とします。

留意事項

・ 業務執行取締役(代表取締役を含みます。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは親会社株主に帰属する当期純利益とします。

・ 業績連動報酬額の計算に用いる親会社株主に帰属する当期純利益の金額については百万円未満切捨てとします。

③ 業績連動型譲渡制限付株式報酬について

株主重視の経営意識並びに中長期的な当社の業績拡大及び企業価値増大に対する意欲及び士気を従来以上に向上させるという観点から、業務執行取締役に対して業績連動型譲渡制限付株式報酬を付与します。その支給に当たっては、比較成長率(評価対象期間中のTOPIX(配当込み)対比のTSR(株主総利回り)成長率)等に応じて金額及び付与株式数を算定します(比較成長率が100%未満の場合は不支給とします)。個別の取締役の報酬額については、固定報酬と同様、役位や職責等を考慮して決定します。その決定にあたっては、指名・報酬委員会で審議し、独立社外取締役を含む取締役会において決議することとしております。

④ 業績連動型譲渡制限付株式報酬の付与株式数の算出方法

前提として、金銭報酬債権の額が以下算式の「付与株式算定金額」に該当し、業績連動型譲渡制限付株式の数が以下の算式の「付与株式数」に該当します。なお、業績連動型譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、2026年4月1日から2029年3月31日までの期間(以下「評価対象期間」といいます。)に対して400百万円以内といたします。

<付与株式数の算出方法>

付与株式数   (※a)= 付与株式算定金額 ÷ 株式割当株価(※b)

 付与株式算定金額(※a)= 役位別基礎金額(※c) × 業績連動係数(※d)

(※a) 小数点以下の端数が生じた場合は、小数点以下の値を切り捨てます。

(※b) 業績連動型譲渡制限付株式の発行又は処分に係る当社の各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。

(※c) 役位別基礎金額は、一の評価対象期間における業務執行取締役の役位に応じて以下のとおりといたします。(なお、以下(※d)のとおり、比較成長率が100%の場合は、業績連動係数が1.0となるため、付与株式算定金額は以下の役位別基礎金額に記載のとおりとなります。また、比較成長率が100%未満の場合は、業績連動係数が0.0となるため、付与株式算定金額は0となり、当該評価対象期間における業績連動型譲渡制限付株式報酬については不支給となります。)

役位

役位別基礎金額

 取締役会長

85,000,000円

 取締役社長

40,000,000円

 その他の業務執行取締役

25,000,000円

(※d) 業績連動係数については、評価対象期間における比較成長率に応じて以下のとおりといたします。なお、業績連動係数に小数点第3位以下の端数が生じた場合は、小数点第3位以下の値を切り捨てます。

比較成長率

業績連動係数

 100%未満

0.0 

 100%以上150%未満

2.0×比較成長率-1.0

 150%以上

2.0

比較成長率は以下のとおり計算されます。

                  比較成長率={(B+C)÷A }/(E÷D)

A:評価対象期間の開始日が属する月の1ヶ月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値

B:評価対象期間の終了日が属する月の1ヶ月間の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値

C:評価対象期間の当社の剰余金の配当に係る1株あたり配当金の総額(なお、当該配当金については効力発生日ではなく権利確定日に基づくものとする。)

D:評価対象期間の開始日が属する月の1ヶ月間のTOPIX(配当込み)の単純平均値

E:評価対象期間の終了日が属する月の1ヶ月間のTOPIX(配当込み)の単純平均値

なお、上記の算出方法は、標準的な算出方法を示したものであり、評価対象期間における業績指標が確定する前に業務執行取締役が死亡・退任した場合その他の場合には、「付与株式算定金額」及び「付与株式数」に当社の取締役会決議に基づき合理的な調整を行うものといたします。

当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と業務執行取締役との間で、以下の内容を含む業績連動型譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものといたします。

(ア) 譲渡制限期間

業務執行取締役は、当社の普通株式の付与を受けた日から3年間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなりません(以下「譲渡制限」といいます。)。

(イ) 譲渡制限の解除

当社は、業務執行取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に取締役の地位を喪失した場合等の譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期は、本割当契約において別途定めるところによります。

(ウ) 本割当株式の無償取得

譲渡制限期間中において、業務執行取締役による法令違反、社内規則違反又はその他の理由等により、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部又は一部を無償で取得いたします。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(イ)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得いたします。

(エ) 組織再編等における取り扱い

上記(ア)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会といたします。)で承認された場合には、本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得いたします。

(オ) その他当社の取締役会で定める事項

上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他当社の取締役会で定める事項を本割当契約の内容といたします。

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に業務執行取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

留意事項

・ 業務執行取締役(代表取締役を含みます。)は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは当社の比較成長率(評価対象期間中のTOPIX(配当込み)対比のTSR(株主総利回り)成長率)とします。

・ 業績連動報酬額の計算に用いる比較成長率については小数点第3位以下切捨てとします。

0104000_honbun_9526947253807.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9526947253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

130,474

124,705

売掛金及び契約資産

10,130

11,309

有価証券

5,775

5,882

その他

7,437

5,300

貸倒引当金

△67

△34

流動資産合計

153,750

147,162

固定資産

有形固定資産

1,412

1,135

無形固定資産

568

456

投資その他の資産

13,743

16,386

固定資産合計

15,723

17,979

資産合計

169,474

165,141

負債の部

流動負債

買掛金

5,817

6,648

未払法人税等

592

2,133

引当金

24

―

その他

8,934

9,315

流動負債合計

15,368

18,097

固定負債

退職給付に係る負債

30

29

その他

2,742

1,325

固定負債合計

2,773

1,354

負債合計

18,141

19,452

純資産の部

株主資本

資本金

5,338

5,338

資本剰余金

5,487

5,487

利益剰余金

152,249

104,235

自己株式

△43,908

△2,312

株主資本合計

119,167

112,749

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

2,689

1,735

その他の包括利益累計額合計

2,689

1,735

新株予約権

1,160

1,220

非支配株主持分

28,315

29,984

純資産合計

151,333

145,689

負債純資産合計

169,474

165,141

0104020_honbun_9526947253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

50,588

51,759

売上原価

27,127

28,881

売上総利益

23,460

22,877

販売費及び一般管理費

※ 18,440

※ 16,497

営業利益

5,020

6,380

営業外収益

受取利息

862

1,016

為替差益

―

446

その他

18

63

営業外収益合計

880

1,526

営業外費用

支払利息

14

13

自己株式取得費用

2

5

為替差損

529

―

雑損失

3

8

営業外費用合計

549

27

経常利益

5,351

7,878

特別利益

投資有価証券売却益

―

31

特別利益合計

―

31

特別損失

減損損失

28

81

特別損失合計

28

81

税金等調整前中間純利益

5,323

7,828

法人税、住民税及び事業税

2,073

2,882

法人税等調整額

△711

△857

法人税等合計

1,361

2,024

中間純利益

3,961

5,804

非支配株主に帰属する中間純利益

1,497

2,344

親会社株主に帰属する中間純利益

2,464

3,460

0104035_honbun_9526947253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

3,961

5,804

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△874

△1,628

その他の包括利益合計

△874

△1,628

中間包括利益

3,087

4,176

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,934

2,506

非支配株主に係る中間包括利益

1,152

1,669

0104050_honbun_9526947253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

5,323

7,828

減価償却費

477

497

株式報酬費用

98

73

減損損失

28

81

投資有価証券売却損益(△は益)

―

△31

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△15

△33

受取利息及び受取配当金

△862

△1,016

支払利息

14

13

為替差損益(△は益)

20

△191

売上債権の増減額(△は増加)

1,232

△1,094

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2

9

仕入債務の増減額(△は減少)

2,145

741

未払又は未収消費税等の増減額

△217

1,073

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△1,756

△471

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△2,099

△802

その他

516

△1,764

小計

4,903

4,910

利息及び配当金の受取額

1,047

946

利息の支払額

△14

△13

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△3,300

299

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,636

6,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△94,941

△33,143

定期預金の払戻による収入

72,711

90,947

有価証券の純増減額(△は増加)

―

△321

投資有価証券の取得による支出

―

△46

投資有価証券の売却による収入

―

31

有形及び無形固定資産の取得による支出

△490

△78

敷金及び保証金の差入による支出

△246

△279

その他

2

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,964

57,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の純増減額(△は増加)

△5,001

△5,000

配当金の支払額

△3,347

△4,869

その他

△225

△233

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,574

△10,104

現金及び現金同等物に係る換算差額

△924

284

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△29,827

53,433

現金及び現金同等物の期首残高

68,171

31,021

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 38,344

※ 84,455

0104100_honbun_9526947253807.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給与及び手当

3,202

百万円

3,603

百万円

広告宣伝費

5,756

百万円

3,173

百万円

業務委託費

3,621

百万円

4,052

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

131,804

百万円

124,705

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△93,482

百万円

△40,250

百万円

有価証券勘定に含まれる預入期間
が3ヶ月以内の譲渡性預金等

23

百万円

―

百万円

現金及び現金同等物

38,344

百万円

84,455

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,349

60.00

2024年12月31日

2025年3月31日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,638,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月31日付で、自己株式14,000,000株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ41,483百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が153,301百万円、自己株式が43,926百万円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年3月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

4,890

90.00

2025年12月31日

2026年3月31日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,500株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月30日付で、自己株式16,000,000株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ46,579百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が104,235百万円、自己株式が2,312百万円となっております。

0104110_honbun_9526947253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

日本

17,927

16,230

アジア

8,886

8,509

台湾

7,334

14,919

タイ

2,960

3,451

インドネシア

7,096

1,854

北米

3,969

3,989

中南米

1,325

1,159

その他の地域

1,088

1,643

顧客との契約から生じる収益

50,588

51,759

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

50,588

51,759

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益(円)

44.95

64.96

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,464

3,460

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

2,464

3,460

普通株式の期中平均株式数(株)

54,817,360

53,267,571

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)

44.43

64.27

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(株)

647,278

578,001

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年3月30日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

4,890百万円

② 1株当たりの配当額

90.00円

③ 支払請求権の効力発生日

2026年3月31日

④ 支払請求権の支払開始日

2026年4月20日

0201010_honbun_9526947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。