株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア｜半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社株式は、2025年10月６日付けで東京証券取引所グロース市場に上場したため、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第26期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、継続する物価高の影響を受けつつも、継続的な賃上げの実施による実質賃金の改善に伴い、個人消費は持ち直しの傾向が見られ、企業の設備投資の増加やインバウンド需要の更なる拡大もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物流コストの上昇に加え、円安の進行も相まった物価上昇への懸念、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、厚生労働省の人口動態統計によれば、少子化に伴う若年層人口の急減により、転職市場のボリュームゾーンである25歳から34歳までの人口は直近15年間で約２割減少しており、今後も若年層人口の減少が継続することが想定されることから、企業における人材獲得競争は激化していくとともに、ハイエンド人材の市場価値は一層高まり、このハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も益々拡大していくことが見込まれます。

このような事業環境の下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の実現に向け、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化をはじめとした各種施策へ取り組み、収益基盤の更なる強化を推進しております。当中間連結会計期間においては、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、並行してこの採用したキャリアアドバイザーの育成強化へ取り組み、ＡＩの活用等を通じて早期戦力化を図ることで、キャリアアドバイザー数を増やしつつも１人当たりの生産性を維持することができました。さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のＳＥＯ対策のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2026年６月末時点において自社データベースの累計登録者数は約11.8万人と堅調に推移いたしました。この自社データベースをより効果的に活用するため、顧客データベースマーケティングチームを起点として自社データベース登録者に対し継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信することにより、潜在的な転職ニーズに早期対応できるよう組織的に過去のサービス利用者に対してフォローアップを行っております。また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うこと等により、引き続き顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおります。これらの取り組みの成果として、転職支援１件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,168,121千円（前年同期比76.1％増）、営業利益は1,576,072千円（同62.9％増）、経常利益は1,579,970千円（同63.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,036,040千円（同63.6％増）となりました。

なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,363,610千円となり、前連結会計年度末に比べ947,125千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が620,546千円増加、売掛金が291,409千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は790,398千円となり、前連結会計年度末に比べ360,855千円増加いたしました。この主な要因は、差入保証金が352,858千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,398,127千円となり、前連結会計年度末に比べ280,820千円増加いたしました。この主な要因は、賞与引当金が231,349千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は4,755,881千円となり、前連結会計年度末に比べ1,027,160千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,036,040千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,793,027千円となり、前連結会計年度に比べ620,546千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,017,393千円（前年同期は678,604千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税金等調整前中間純利益1,579,970千円（前年同期は968,256千円）の計上、賞与引当金の増加額231,349千円があった一方で、資金の減少要因として、法人税等の支払額450,906千円（前年同期は244,318千円）、売上債権の増加額291,409千円（前年同期は16,626千円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は396,847千円（前年同期は66,234千円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として、差入保証金の差入による支出356,692千円があったことによるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

①　連結会社の状況

当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用により、従業員数が26名増加しております。

②　提出会社の状況

当中間会計期間において、当社は業容の拡大に伴うキャリアアドバイザー等の採用により、従業員数が13名増加しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合93.1％）。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．株式会社リオディオスは、当社代表取締役社長である神川貴実彦の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおり販売経路別に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年６月24日付けで普通株式１株につき普通株式35,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。