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NSグループ株式会社|半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
NSグループ株式会社
書類名
半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:36:00
EDINET書類ID
S100YUZY

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805143958

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第6期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

NSグループ株式会社

【英訳名】

NS Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  大塚 孝之

【本店の所在の場所】

大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号

【電話番号】

06-7639-0900

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 最高財務責任者 財務経理本部長  吉田 智宏

【最寄りの連絡場所】

大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号

【電話番号】

06-7639-0900

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 最高財務責任者 財務経理本部長  吉田 智宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805143958

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第5期

中間連結会計期間

第6期

中間連結会計期間

第5期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

営業収益

(百万円)

14,419

16,175

29,826

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

4,903

5,834

9,365

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)利益

(百万円)

3,183

4,070

6,325

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)包括利益

(百万円)

3,183

4,070

6,343

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

25,724

26,995

28,884

総資産額

(百万円)

73,144

73,980

76,141

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

61.03

78.75

121.27

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

57.18

73.90

113.66

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.17

36.49

37.94

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,111

4,250

8,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△214

△276

△474

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,541

△6,599

△7,192

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

13,722

13,358

15,983

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.当社は、2025年10月10日付の取締役会決議により、2025年10月11日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益を算定しております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805143958

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

 ベインキャピタルグループが保有する当社株式は全て売却されたため、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2事業の状況 3 事業等のリスク」の主要なリスク「(17)大株主との関係について ②ベインキャピタルグループとの関係について」は消滅しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により国内景気は緩やかな回復傾向が見られる一方、中東における地政学リスクの長期化や金利上昇等により先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

 当社グループの関連する賃貸不動産市場においては、大都市圏を中心とした分譲不動産の継続的な価格上昇を背景に賃貸不動産需要は引き続き底堅く推移しており、インフレによる平均賃料の上昇や高齢者世帯、外国人労働者の増加などから単身世帯数の増加が継続しておりますが、資材高騰等による賃貸物件の新規着工件数の減少や賃料上昇による居住期間の長期化などが一部で起こっております。

 このような事業環境のもと、当社グループは、不動産管理会社の業務効率化と入居者の利便性向上を目的に、保証委託契約の審査申込業務をオンラインで完結できる「NSWeb申込サービス」の提供を開始いたしました。

 これらの結果、当社グループは新規保証契約の着実な成長により新規保証料が7,543百万円(前年同期比8.6%増)、また更新保証契約の積み上げにより更新保証料が6,445百万円(前年同期比10.7%増)、さらに集金代行手数料を含むその他売上が2,187百万円(前年同期比32.6%増)となった結果、営業収益は16,175百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

 コスト面では、今後の成長に備えた人員増強により従業員給付費用が3,028百万円(前年同期比7.3%増)、また営業収益の拡大により支払手数料が2,663百万円(前年同期比8.0%増)、貸倒関連費用が1,847百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業費用は10,292百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は16,175百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は6,096百万円(前年同期比18.2%増)、税引前中間利益は5,834百万円(前年同期比19.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,070百万円(前年同期比27.9%増)、EBITDAは7,024百万円(前年同期比16.2%増)となりました。なお、前中間連結会計期間に上場関連費用等を291百万円計上しております。

 なお、当社グループの事業は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費

(単位:百万円)

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

営業利益

5,159

6,096

(調整額)

 

 

 +減価償却費及び償却費

883

928

EBITDA

6,042

7,024

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は28,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が2,625百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が987百万円増加したことによるものであります。非流動資産は45,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少いたしました。これは主に、減価償却及び償却により有形固定資産が213百万円、無形資産が496百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は73,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,160百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は20,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に、金融保証契約が1,207百万円増加した一方、未払法人所得税が445百万円減少したことによるものであります。非流動負債は26,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円減少いたしました。これは主に、借入金が485百万円、リース負債(非流動)が207百万円、繰延税金負債が205百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は46,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は26,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,889百万円減少いたしました。これは主に、中間包括利益の計上により4,070百万円、新株予約権の行使により831百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円、自己株式の取得により4,965百万円減少したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.5%(前連結会計年度末は37.9%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、13,358百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,250百万円(前年同期比16.9%減)となりました。収入の主な要因は、税引前中間利益5,834百万円及び減価償却費及び償却費928百万円によるものであります。支出の主な要因は、法人所得税の支払額2,557百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は276百万円(前年同期比28.9%増)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出181百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6,599百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入831百万円、自己株式の取得による支出4,965百万円、配当金の支払額1,825百万円、長期借入金の返済による支出475百万円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 前事業年度の有価証券報告書において、経営管理上の基礎的な指標として「調整後EBITDA」を最も重要な指標と位置付けておりましたが、「調整後EBITDA」の調整項目であったマネジメントフィー及び上場関連費用が当中間連結会計期間より発生しないことから、「EBITDA」を経営管理上の基礎的な指標としております。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

208,622,400

計

208,622,400

②【発行済株式】

種類

当中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

52,155,600

52,155,600

 東京証券取引所

 プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

52,155,600

52,155,600

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

52,155,600

-

100

-

25

(5) 【大株主の状況】

 

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

BVアセット㈱

兵庫県西宮市産所町15-13

23,470,020

45.79

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

3,645,900

7.11

大谷 彰宏

兵庫県西宮市

2,086,224

4.07

株式会社BiVaホールディングス

兵庫県西宮市産所町15-13

2,067,600

4.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,072,000

2.09

清水 信

大阪府豊中市

673,000

1.31

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

4 EMBARCADERO CTR STE 550 SA FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

628,800

1.23

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目4番5号決済事業部

520,000

1.01

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

430,309

0.84

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

422,735

0.82

計

-

35,016,588

68.32

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

902,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,234,500

512,345

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

18,500

-

-

発行済株式総数

 

52,155,600

-

-

総株主の議決権

 

-

512,345

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

NSグループ株式会社

大阪府大阪市北区中之島三丁目3番3号

902,600

-

902,600

1.73

計

-

902,600

-

902,600

1.73

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805143958

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

12

15,983

 

13,358

営業債権及びその他の債権

12

11,782

 

12,770

その他の金融資産

12

98

 

99

その他の流動資産

 

1,634

 

1,840

流動資産合計

 

29,498

 

28,066

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

1,433

 

1,220

無形資産

 

7,682

 

7,186

のれん

 

36,039

 

36,039

繰延税金資産

 

1,106

 

1,113

その他の金融資産

12

383

 

356

その他の非流動資産

 

0

 

0

非流動資産合計

 

46,643

 

45,914

資産合計

 

76,141

 

73,980

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

12

3,792

 

3,518

金融保証契約

 

10,869

 

12,076

借入金

12

961

 

970

未払法人所得税

 

2,557

 

2,111

リース負債

 

423

 

448

その他の流動負債

 

970

 

1,050

流動負債合計

 

19,571

 

20,173

非流動負債

 

 

 

 

借入金

12

24,907

 

24,423

引当金

 

84

 

84

退職給付に係る負債

 

508

 

520

リース負債

677

 

470

繰延税金負債

 

1,486

 

1,281

その他の非流動負債

 

23

 

34

非流動負債合計

 

27,685

 

26,812

負債合計

 

47,256

 

46,985

資本

 

 

 

 

資本金

 

100

 

100

資本剰余金

 

7,978

 

5,226

利益剰余金

 

20,657

 

22,901

自己株式

 

-

 

△1,292

その他の資本の構成要素

 

149

 

60

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

28,884

 

26,995

資本合計

 

28,884

 

26,995

負債及び資本合計

 

76,141

 

73,980

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業収益

7

14,419

 

16,175

営業費用

8

9,526

 

10,292

その他の収益

9

270

 

213

その他の費用

9

5

 

1

営業利益

 

5,159

 

6,096

金融収益

10,12

6

 

26

金融費用

10

261

 

288

税引前中間利益

 

4,903

 

5,834

法人所得税費用

3

1,720

 

1,764

中間利益

 

3,183

 

4,070

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,183

 

4,070

非支配持分

 

-

 

-

中間利益

 

3,183

 

4,070

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

11

61.03

 

78.75

希薄化後1株当たり中間利益(円)

11

57.18

 

73.90

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間利益

 

3,183

 

4,070

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

-

 

-

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

-

 

-

税引後その他の包括利益

 

-

 

-

中間包括利益

 

3,183

 

4,070

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,183

 

4,070

非支配持分

 

-

 

-

中間包括利益

 

3,183

 

4,070

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

新株予約権

 

確定給付制度の再測定

2025年1月1日残高

 

100

 

13,978

 

14,314

 

-

 

149

 

-

中間利益

 

-

 

-

 

3,183

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

3,183

 

-

 

-

 

-

配当金

6

-

 

△6,000

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

-

 

0

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

△6,000

 

-

 

-

 

0

 

-

2025年6月30日残高

 

100

 

7,978

 

17,497

 

-

 

149

 

-

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

 

合計

 

2025年1月1日残高

 

149

28,541

 

28,541

中間利益

 

-

3,183

 

3,183

その他の包括利益

 

-

-

 

-

中間包括利益合計

 

-

3,183

 

3,183

配当金

6

-

△6,000

 

△6,000

株式報酬取引

 

0

0

 

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

 

-

所有者との取引額合計

 

0

△6,000

 

△6,000

2025年6月30日残高

 

149

25,724

 

25,724

当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

新株予約権

 

確定給付制度の再測定

2026年1月1日残高

 

100

 

7,978

 

20,657

 

-

 

149

 

-

中間利益

 

-

 

-

 

4,070

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

4,070

 

-

 

-

 

-

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△4,965

 

-

 

-

新株予約権の行使

 

-

 

△2,752

 

-

 

3,673

 

△90

 

-

配当金

6

-

 

-

 

△1,825

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

-

 

0

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

△2,752

 

△1,825

 

△1,292

 

△90

 

-

2026年6月30日残高

 

100

 

5,226

 

22,901

 

△1,292

 

60

 

-

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

 

合計

 

2026年1月1日残高

 

149

28,884

 

28,884

中間利益

 

-

4,070

 

4,070

その他の包括利益

 

-

-

 

-

中間包括利益合計

 

-

4,070

 

4,070

自己株式の取得

 

-

△4,965

 

△4,965

新株予約権の行使

 

△90

831

 

831

配当金

6

-

△1,825

 

△1,825

株式報酬取引

 

0

0

 

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

 

-

所有者との取引額合計

 

△90

△5,959

 

△5,959

2026年6月30日残高

 

60

26,995

 

26,995

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

4,903

 

5,834

減価償却費及び償却費

 

883

 

928

金融収益

 

△6

 

△26

金融費用

 

256

 

285

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△931

 

△987

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

163

 

△53

金融保証契約の増減額(△は減少)

 

1,349

 

1,207

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

27

 

12

その他

 

127

 

△114

小計

 

6,772

 

7,085

利息及び配当金の受取額

 

6

 

8

利息の支払額

 

△257

 

△286

法人所得税の支払額

 

△1,414

 

△2,557

法人所得税の還付額

 

3

 

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,111

 

4,250

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△38

 

△112

無形資産の取得による支出

 

△165

 

△181

投資の取得による支出

 

△12

 

△9

投資の売却及び償還による収入

 

1

 

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△214

 

△276

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△382

 

△475

リース負債の返済による支出

 

△159

 

△165

配当金の支払額

6

△6,000

 

△1,825

自己株式の取得による支出

 

-

 

△4,965

新株予約権の行使による収入

 

-

 

831

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△6,541

 

△6,599

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△1,644

 

△2,625

現金及び現金同等物の期首残高

 

15,367

 

15,983

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

13,722

 

13,358

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 NSグループ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は大阪市北区に所在しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループの事業内容は、家賃債務保証事業であります。当社グループの実質的な事業運営主体は、日本セーフティー株式会社であり、同社が入居者の連帯保証人となって家賃等の保証を約束する家賃債務保証事業を展開しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に代表取締役社長大塚孝之及び最高財務責任者吉田智宏によって承認されております。

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

(4)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 2024年4月に公表されたIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から強制適用されるため、当社グループでは2027年12月期からの適用を予定しております。IFRS第18号は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。

 IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられております。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われております。

 これらの適用による要約中間連結財務諸表への影響については検討中です。

3.重要性がある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、当社グループの事業内容は、家賃債務保証事業及びその関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

6.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

臨時株主総会

普通株式

6,000

230.08

2025年6月27日

2025年6月30日

(注)当社は、2025年10月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。基準日が2025年10月10日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年2月13日

取締役会

普通株式

1,825

35.00

2025年12月31日

2026年3月27日

 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年8月7日

取締役会

普通株式

1,948

38.00

2026年6月30日

2026年9月8日

7.営業収益

 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内容は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

顧客との契約から認識した収益

 

 

家賃集金代行サービス

1,400

1,653

その他

249

534

計

1,649

2,187

その他の源泉から認識した収益

家賃債務保証サービス

12,769

13,988

合計

14,419

16,175

 その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入であります。

8.営業費用

 営業費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

従業員給付費用

2,822

3,028

支払手数料

2,466

2,663

貸倒関連費用

1,746

1,847

減価償却費及び償却費

883

928

租税公課

358

520

その他

1,250

1,305

合計

9,526

10,292

9.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

償却債権取立益

197

146

雑収入

73

68

合計

270

213

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

固定資産除却損

0

0

雑損失

5

1

合計

5

1

10.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

6

8

匿名組合投資利益

-

18

合計

6

26

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

251

277

リース負債

5

9

その他

5

3

合計

261

288

11.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

3,183

4,070

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

3,183

4,070

加重平均普通株式数(千株)

52,156

51,680

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

3,506

3,393

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

55,662

55,073

基本的1株当たり中間利益(円)

61.03

78.75

希薄化後1株当たり中間利益(円)

57.18

73.90

 (注)当社は、2025年10月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月11日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。

12.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(匿名組合出資金)

 匿名組合出資金の公正価値については、修正純資産法により算定しており、レベル3に分類しております。

(差入保証金)

 敷金及び保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債権の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2に分類しております。

(借入金)

 借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2に分類しております。

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定される金融商品である現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、差入保証金、及び借入金の帳簿価額と公正価値は近似していることから、帳簿価額と公正価値の比較表は作成しておりません。

(3)公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

匿名組合出資金

2

-

-

2

2

合計

2

-

-

2

2

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

 

匿名組合出資金

2

-

-

2

2

合計

2

-

-

2

2

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、各レベル間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、財務経理本部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務経理本部責任者によりレビューされ、承認されております。

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された匿名組合出資金は、修正純資産法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントの30.0%であり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

 観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

3

2

利得及び損失合計

 

 

純損益(注)

-

18

購入

-

-

売却及び償還

-

△18

その他

-

-

期末残高

3

2

報告期間末に保有している資産について純損益に

計上された当期の未実現損益の変動(注)

-

-

 (注)要約中間連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

13.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

その他の関連当事者

Bain Capital Private Equity, LP

役員の兼任等

経営管理等

83

-

その他の関連当事者

㈱BiVaホールディングス

コンサルティング料の支払

75

-

 (注)関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎とした一般的な取引条件で行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 該当事項はありません。

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 主要な経営幹部は取締役と定義しております。主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

基本報酬及び賞与

57

74

株式に基づく報酬

60

28

退職後給付

1

1

合計

118

102

(3)主要な経営幹部に対する未決済残高

 当社グループの主要な経営幹部に対し、報告期間末日現在で以下の残高が未決済となっております。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

未払役員賞与

17

17

未払費用

60

150

合計

77

167

14.後発事象

(取得による企業結合)

 当社は、2026年7月6日開催の取締役会において、株式会社アルファー(以下「アルファー」)の全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2026年7月17日付で株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①企業結合を行った主な理由

当社は、子会社である日本セーフティー株式会社(以下当社と併せて 「当社グループ」)を事業運営主体として、業界黎明期から29年にわたり家賃債務保証サービスを提供しております。当社グループは、業界最多となる全国で約6.6万店舗の取扱店基盤を保有する家賃債務保証業界のリーディングカンパニーです。2025年11月に発表いたしました中期経営計画の成長戦略の一つに、「既存家賃債務保証事業の拡大」を掲げており、オーガニックな成長のみならず、中堅の家賃債務保証事業者のM&Aによる事業基盤の拡大に取組んでおります。

アルファーは、2004年に家賃債務保証事業を開始し、20年以上の実績を誇る家賃債務保証会社であり、九州において強固な営業基盤を有します。約5,500社の取扱店とのネットワークを構築しており、地域密着型のサービスを提供しております。

本株式の取得により、当社グループは九州全エリアに営業拠点を構えることとなります。これまでアルファーが九州エリアで培ってきた顧客基盤と地域密着の営業力に加え、当社グループがバリューアップを支援していくことで、九州地区における競争力の強化が可能であると考えております。

②被取得企業の概要

名称 :株式会社アルファー

資本金 :50百万円

事業の内容:家賃債務保証事業

③企業結合日

2026年7月17日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,352百万円

取得原価

 

1,352百万円

要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用に関する詳細な情報は開示していません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,825百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月27日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,948百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月8日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260805143958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。