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中道リース株式会社｜半期報告書－第55期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中道リース株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 14:49:00
- EDINET書類ID
S100YUZX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第55期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | 中道リース株式会社 |
【英訳名】 | Nakamichi Leasing Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 崇 博 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北１条東３丁目３番地 |
【電話番号】 | 札幌011(280)2266 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二 |
【縦覧に供する場所】 | 中道リース株式会社 東京支社 (東京都港区芝大門１丁目９－９ 野村不動産芝大門ビル) 証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 | 第54期 | 第55期 | 第54期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (千円) | 25,480,454 | 26,460,381 | 51,233,507 |
経常利益 | (千円) | 1,397,662 | 1,152,562 | 1,886,953 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 979,895 | 790,816 | 1,108,990 |
持分法を適用した場合の | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 2,297,430 | 2,297,430 | 2,297,430 |
発行済株式総数 | (千株) | 8,680 | 8,680 | 8,680 |
純資産額 | (千円) | 12,962,805 | 14,138,584 | 13,205,540 |
総資産額 | (千円) | 153,379,865 | 150,022,770 | 153,398,090 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 131.16 | 109.54 | 149.26 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | － | － | 18.00 |
自己資本比率 | (％) | 8.5 | 9.4 | 8.6 |
営業活動による | (千円) | 2,288,036 | 2,935,885 | 3,399,943 |
投資活動による | (千円) | △321,072 | 434,074 | 273,879 |
財務活動による | (千円) | △4,757,247 | △5,559,878 | △4,538,381 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 10,355,468 | 10,091,273 | 12,281,192 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。
2026 年 4 月 23 日付で株式会社Ｎａｍ（代表取締役 関崇博氏）は、関寛氏（当社代表取締役会長）、関崇博氏（当社代表取締役社長）ほかから当社株式を取得したことにより、新たに当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社に該当することとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、政策金利の上昇によるコストの増加、加えて、日中関係の悪化が経済に与える影響や中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇等による国内景気の下振れ懸念等から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門の組織体制を一部変更し、当期を初年度とする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において掲げた目標の達成に向け取り組んでまいりました。その結果、当中間会計期間における新規受注高は21,416百万円（前中間会計期間比16.4%増）となりました。
当中間会計期間の売上高は、割賦契約の増加等により26,460百万円（前中間会計期間比3.8%増）となりました。営業利益は872百万円（同31.8%減）、匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し、経常利益は1,153百万円（同17.5%減）、中間純利益は791百万円（同19.3%減）となりました。前中間会計期間にリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したため、前中間会計期間比では減益となっております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は20,511百万円（前中間会計期間比13.2％増）、営業資産残高は108,207百万円（前期末比0.8％減）となりました。売上高は、割賦契約の増加等により24,245百万円（前中間会計期間比4.1％増）、セグメント利益は722百万円（同34.7％減）となりました。前中間会計期間にリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したため、前中間会計期間比で減益となっております。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は837百万円（前中間会計期間比219.3％増）、営業資産残高は16,802百万円（前期末比3.6％減）となりました。売上高は、賃貸料収入の増加等により2,173百万円（前中間会計期間比1.3％増）、セグメント利益は537百万円（同0.3％減）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高は68百万円（前中間会計期間比254.8％増）、営業資産残高は415百万円（前期末比8.7％増）となりました。売上高は、ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により42百万円（前中間会計期間比10.5％増）、セグメント利益は13百万円（同0.3％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は前期末比3,375百万円減少し150,023百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにリース投資資産の減少によるものです。
負債合計は前期末比4,308百万円減少し135,884百万円となりました。これは主に長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
純資産合計は前期末比933百万円増加し14,139百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比2,190百万円減少し、10,091百万円となりました。当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益が1,159百万円となり、仕入債務の増加額1,549百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額942百万円、賃貸資産減価償却費573百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額747百万円、未収入金の増加額420百万円、賃貸資産の取得による支出364百万円等の減少により2,936百万円の増加（前中間会計期間は2,288百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
匿名組合出資金の払戻による収入706百万円、定期預金の払戻による収入444百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出396百万円、投資有価証券の取得による支出360百万円等の減少により434百万円の増加（前中間会計期間は321百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
債権流動化による収入5,400百万円等の増加に対し、長期借入金の差引減少額5,931百万円、債権流動化の返済による支出4,540百万円、社債の償還による支出750百万円等の減少により5,560百万円の減少（前中間会計期間は4,757百万円の減少）となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高
セグメントの名称 | 当中間会計期間 | ||
金額（千円） | 前中間会計期間比（％） | ||
リース・割賦・ | ファイナンス・リース | 14,916,393 | 121.2 |
オペレーティング・リース | － | － | |
割賦販売事業 | 7,265,658 | 103.8 | |
営業貸付事業 | 26,878 | 52.7 | |
リース・割賦・営業貸付事業計 | 22,208,929 | 114.7 | |
不動産賃貸事業 | 368,447 | 163.5 | |
その他 | 67,841 | 354.8 | |
合計 | 22,645,217 | 115.5 | |
(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
②営業資産残高
セグメントの名称 | 前事業年度末 (2025年12月末日) | 当中間会計期間末 (2026年12月期中間期) | |||
期末残高(千円) | 構成比(％) | 期末残高(千円) | 構成比(％) | ||
リース・割賦・ | ファイナンス・リース | 81,784,138 | 64.5 | 80,421,705 | 64.1 |
オペレーティング・リース | 181,734 | 0.1 | 144,628 | 0.1 | |
割賦販売事業 | 25,802,895 | 20.3 | 26,487,273 | 21.1 | |
営業貸付事業 | 1,266,124 | 1.0 | 1,153,644 | 0.9 | |
リース・割賦・営業貸付事業計 | 109,034,891 | 86.0 | 108,207,249 | 86.3 | |
不動産賃貸事業 | 17,429,526 | 13.7 | 16,802,250 | 13.4 | |
その他 | 381,296 | 0.3 | 414,652 | 0.3 | |
合計 | 126,845,712 | 100.0 | 125,424,152 | 100.0 | |
(注) リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 27,000,000 |
計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,679,800 | 8,679,800 | 札幌証券取引所 | (注) |
計 | 8,679,800 | 8,679,800 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年６月30日 | ― | 8,679,800 | ― | 2,297,430 | ― | 2,137,430 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する |
株式会社Ｎａｍ | 北海道札幌市中央区北一条東３丁目３番地 | 1,732 | 23.92 |
芙蓉総合リース株式会社 | 東京都千代田区麹町５丁目１－１ | 831 | 11.48 |
ノースパシフィック株式会社 | 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 | 823 | 11.37 |
株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ | 411 | 5.67 |
株式会社北海道銀行 | 北海道札幌市中央区大通西４丁目１ | 290 | 4.01 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 265 | 3.66 |
株式会社リアライズコーポレーション | 東京都港区六本木６丁目１０－１ | 233 | 3.22 |
北海道信用金庫 | 北海道札幌市中央区南二条西３丁目15－１ | 135 | 1.86 |
株式会社ほくやく | 北海道札幌市中央区北六条西16丁目１－５ | 100 | 1.38 |
関 崇博 | 北海道札幌市豊平区 | 100 | 1.38 |
計 | － | 4,920 | 67.96 |
(注) １ 株式会社Ｎａｍは、当社代表取締役社長関崇博及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
２ 上記のほか、第２順位の株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式1,140千株は、明細から除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 11,404 | (注１、２) |
1,440,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 72,328 | (注１、３) |
7,232,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注１、４) |
6,200 | |||
発行済株式総数 | 8,679,800 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 83,732 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が300,400株、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が1,140,400株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | |||||
中道リース株式会社 | 北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地 | 300,400 | 1,140,400 | 1,440,800 | 16.60 |
計 | ― | 300,400 | 1,140,400 | 1,440,800 | 16.60 |
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、瑞輝監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 1.0％
利益基準 1.3％
利益剰余金基準 0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 12,765,192 | 10,527,273 | |||||||||
割賦債権 | ※ 25,804,734 | 26,488,717 | |||||||||
リース債権及びリース投資資産 | ※ 81,914,155 | 80,601,422 | |||||||||
営業貸付金 | 366,262 | 351,524 | |||||||||
その他の営業貸付債権 | 993,256 | 880,776 | |||||||||
賃貸料等未収入金 | 3,332,669 | 3,872,253 | |||||||||
その他の流動資産 | 827,757 | 997,093 | |||||||||
貸倒引当金 | △266,609 | △228,975 | |||||||||
流動資産合計 | 125,737,415 | 123,490,084 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
賃貸資産 | 17,596,936 | 16,930,934 | |||||||||
社用資産 | 76,514 | 54,064 | |||||||||
有形固定資産合計 | 17,673,450 | 16,984,998 | |||||||||
無形固定資産 | 255,555 | 262,416 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他の投資 | 9,763,517 | 9,346,065 | |||||||||
貸倒引当金 | △68,068 | △82,715 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,695,450 | 9,263,350 | |||||||||
固定資産合計 | 27,624,454 | 26,510,763 | |||||||||
繰延資産 | 36,221 | 21,923 | |||||||||
資産合計 | 153,398,090 | 150,022,770 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 3,025,940 | 4,574,490 | |||||||||
短期借入金 | 2,597,234 | 2,987,771 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 36,248,548 | 34,768,763 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 5,798,600 | 5,548,600 | |||||||||
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 225,336 | 226,704 | |||||||||
未払法人税等 | 179,671 | 102,585 | |||||||||
役員賞与引当金 | 50,000 | － | |||||||||
賞与引当金 | 193,675 | 55,664 | |||||||||
その他の流動負債 | 1,826,178 | 1,850,452 | |||||||||
流動負債合計 | 50,145,181 | 50,115,030 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 1,680,000 | 1,180,000 | |||||||||
長期借入金 | 67,233,129 | 62,838,252 | |||||||||
債権流動化に伴う長期支払債務 | 11,716,390 | 12,575,067 | |||||||||
退職給付引当金 | 203,385 | 203,991 | |||||||||
受取保証金 | 6,227,593 | 6,069,362 | |||||||||
資産除去債務 | 1,112,627 | 1,121,949 | |||||||||
その他の固定負債 | 1,874,244 | 1,780,536 | |||||||||
固定負債合計 | 90,047,369 | 85,769,156 | |||||||||
負債合計 | 140,192,550 | 135,884,186 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,297,430 | 2,297,430 | |||||||||
資本剰余金 | 2,137,430 | 2,137,430 | |||||||||
利益剰余金 | 8,308,563 | 8,969,547 | |||||||||
自己株式 | △412,773 | △405,725 | |||||||||
株主資本合計 | 12,330,651 | 12,998,682 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 872,039 | 1,132,768 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2,851 | 7,134 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 874,890 | 1,139,902 | |||||||||
純資産合計 | 13,205,540 | 14,138,584 | |||||||||
負債純資産合計 | 153,398,090 | 150,022,770 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 25,480,454 | 26,460,381 | |||||||||
売上原価 | 22,870,405 | 24,206,584 | |||||||||
売上総利益 | 2,610,049 | 2,253,798 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,331,518 | ※1 1,382,268 | |||||||||
営業利益 | 1,278,531 | 871,529 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 178 | 346 | |||||||||
受取配当金 | 23,044 | 26,954 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 18,826 | 21,555 | |||||||||
匿名組合投資利益 | 117,638 | 269,263 | |||||||||
償却債権取立益 | 181 | 463 | |||||||||
その他の営業外収益 | 694 | 7,669 | |||||||||
営業外収益合計 | 160,561 | 326,251 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 39,061 | 42,820 | |||||||||
支払手数料 | 2,153 | 2,198 | |||||||||
その他の営業外費用 | 217 | 201 | |||||||||
営業外費用合計 | 41,431 | 45,218 | |||||||||
経常利益 | 1,397,662 | 1,152,562 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 25,755 | |||||||||
特別利益合計 | － | 25,755 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 2,385 | － | |||||||||
減損損失 | － | ※2 19,119 | |||||||||
特別損失合計 | 2,385 | 19,119 | |||||||||
税引前中間純利益 | 1,395,277 | 1,159,197 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 195,709 | 124,308 | |||||||||
法人税等調整額 | 219,672 | 244,073 | |||||||||
法人税等合計 | 415,382 | 368,381 | |||||||||
中間純利益 | 979,895 | 790,816 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 1,395,277 | 1,159,197 | |||||||||
賃貸資産減価償却費 | 555,097 | 572,711 | |||||||||
社用資産減価償却費 | 16,977 | 15,928 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △25,755 | |||||||||
減損損失 | － | 19,119 | |||||||||
賃貸資産処分損益（△は益） | 4,974 | 51,532 | |||||||||
賃貸資産除却損 | 843 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,784 | △22,987 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,991 | 7,704 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △204,335 | △188,010 | |||||||||
匿名組合投資損益（△は益） | △117,638 | △269,263 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | △18,826 | △21,555 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △23,222 | △27,300 | |||||||||
資金原価及び支払利息 | 956,838 | 1,108,792 | |||||||||
リース債務の増減額（△は減少） | △550,536 | 170,652 | |||||||||
割賦債権の増減額（△は増加） | △342,841 | △747,470 | |||||||||
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 3,222,532 | 941,639 | |||||||||
営業貸付金の増減額（△は増加） | 105,647 | 127,217 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △220,511 | △222,548 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △258,453 | △420,006 | |||||||||
賃貸資産の取得による支出 | △217,707 | △363,548 | |||||||||
賃貸資産の売却による収入 | 22,614 | 534,058 | |||||||||
差入保証金の増減額（△は増加） | △6,907 | 108,671 | |||||||||
固定化営業債権の増減額（△は増加） | △84,084 | 2,306 | |||||||||
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △52,038 | △158,231 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △507,778 | 1,548,550 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 24,946 | 46,699 | |||||||||
その他 | △205,020 | △25,037 | |||||||||
小計 | 3,492,056 | 3,923,066 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 148,935 | 308,429 | |||||||||
利息の支払額 | △963,648 | △1,095,308 | |||||||||
法人税等の支払額 | △389,308 | △200,302 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,288,036 | 2,935,885 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △600,000 | △360,100 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 45,605 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 12,000 | － | |||||||||
匿名組合出資金の払戻による収入 | 266,555 | 705,999 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 16,317 | 15,429 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △14,546 | △17,560 | |||||||||
社用資産の取得による支出 | △33,839 | △3,290 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △394,000 | △396,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 432,000 | 444,000 | |||||||||
貸付けによる支出 | △480 | △3,300 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3,598 | 3,291 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △8,677 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,072 | 434,074 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △589,808 | 390,537 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 11,899,419 | 13,053,639 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △18,888,207 | △18,984,215 | |||||||||
債権流動化による収入 | 8,000,000 | 5,400,000 | |||||||||
債権流動化の返済による支出 | △5,044,115 | △4,539,955 | |||||||||
社債の発行による収入 | 989,932 | － | |||||||||
社債の償還による支出 | △990,000 | △750,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △73 | △51 | |||||||||
配当金の支払額 | △134,395 | △129,833 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,757,247 | △5,559,878 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,790,283 | △2,189,918 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,145,751 | 12,281,192 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,355,468 | ※ 10,091,273 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度317,268千円、当中間会計期間310,169千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前事業年度1,166,500株、当中間会計期間1,140,400株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間908,871株、当中間会計期間1,159,900株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(中間貸借対照表関係)
※ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |||
(貸借対照表上の科目) 割賦債権 リース投資資産 | 1,879 2,925 | 千円 千円 | － － | 千円 千円 |
受取手形計 | 4,804 | 千円 | － | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
貸倒引当金繰入額 | 25,782 | 千円 | △24,704 | 千円 |
役員報酬 | 59,337 | 千円 | 62,547 | 千円 |
従業員給料及び賞与 | 502,776 | 千円 | 527,500 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 31,282 | 千円 | 55,664 | 千円 |
福利厚生費 | 105,977 | 千円 | 113,419 | 千円 |
退職給付費用 | 27,201 | 千円 | 30,536 | 千円 |
租税公課 | 49,667 | 千円 | 53,712 | 千円 |
事務費 | 32,310 | 千円 | 51,869 | 千円 |
賃借料 | 101,538 | 千円 | 110,521 | 千円 |
減価償却費 | 15,459 | 千円 | 15,928 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年6月30日）
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
北海道札幌市 | 絵画 | 社用資産（器具備品） | 19,119千円 |
当社は独立した最小の損益管理単位を識別してグルーピングを行っております。
一部の絵画において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（社用資産（器具備品）19,119千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、専門家による鑑定により評価しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
現金及び預金 | 10,791,468 △436,000 | 千円 千円 | 10,527,273 △436,000 | 千円 千円 |
現金及び現金同等物 | 10,355,468 | 千円 | 10,091,273 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月26日 | 普通株式 | 134,395 | 18.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式913,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より16,439千円を除いております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月24日 | 普通株式 | 129,833 | 18.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式1,166,500株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より20,997千円を除いております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円） | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間損益計算書計上額 （注）３ | |||
リース・割賦 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 23,295,976 | 2,146,373 | 25,442,349 | 38,105 | 25,480,454 | － | 25,480,454 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 23,295,976 | 2,146,373 | 25,442,349 | 38,105 | 25,480,454 | － | 25,480,454 |
セグメント利益 | 1,106,837 | 538,697 | 1,645,534 | 13,184 | 1,658,718 | △380,187 | 1,278,531 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△380,187千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円） | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間損益計算書計上額 （注）３ | |||
リース・割賦 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 24,245,000 | 2,173,282 | 26,418,282 | 42,099 | 26,460,381 | － | 26,460,381 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 24,245,000 | 2,173,282 | 26,418,282 | 42,099 | 26,460,381 | － | 26,460,381 |
セグメント利益 | 722,479 | 537,310 | 1,259,789 | 13,224 | 1,273,014 | △401,484 | 871,529 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△401,484千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
リース・割賦 | 不動産賃貸 | 計 | ||||
減損損失 | － | － | － | － | 19,119 | 19,119 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係）
収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 131.16円 | 109.54円 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益金額(千円) | 979,895 | 790,816 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 979,895 | 790,816 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,470,743 | 7,219,473 |
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間908,871株、当中間会計期間1,159,900株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
