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しんきんアセットマネジメント投信株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/06/13－2026/06/12)｜EDINET開示書類

提出企業: しんきんアセットマネジメント投信株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/06/13－2026/06/12)
提出日時: 2026-09-04 09:25:00
EDINET書類ID: S100YUZQ

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開示書類本文

特定有価証券開示府令有価証券報告書

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年９月４日
【計算期間】	第７期（自　2025年６月13日　至　2026年６月12日）
【ファンド名】	しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
【発行者名】	しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　賢治
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】	米山　亮
【連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】	03－5524－8161
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。

１）商品分類表

単位型投信・追加型投信

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型投信

追加型投信

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２）属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

　一般

　大型株

　中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

　クレジット属性

（　　　　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券

(株式・債券・

不動産投信))

資産複合

（　　　）

　資産配分固定型

　資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

（日本を含む）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・

ファンズ

あり

（　　　）

なし

（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

＜商品分類の定義＞

○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

○「内　外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

＜属性区分の定義＞

○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの

○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの

○「グローバル（日本を含む）」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの

○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会ホームページ（https://www.imaj.or.jp）をご参照ください。

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

④　信託金の限度額

・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2019年10月16日　信託契約締結、当初設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）

①　名称

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

②　本店の所在の場所

東京都中央区京橋三丁目８番１号

③　資本の額

200百万円

④　会社の沿革

1990年12月	全信連投資顧問株式会社として設立
1991年３月	投資顧問業の登録
1992年３月	投資一任契約に係る業務の認可
1998年11月	「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998年12月	証券投資信託委託業の認可
2007年９月	金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017年８月	金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録

⑤　大株主の状況

名称	住所	所有株式数	比率
信金中央金庫	東京都中央区八重洲一丁目３番７号	4,000株	100.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　投資対象

しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券（国内株式）、しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券（外国株式）、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券（国内債券）、しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券（国内不動産投資信託）およびしんきんグローバルリートマザーファンド受益証券（外国不動産投資信託）を主要投資対象とします。

※（　）内は投資対象資産を示します。

②　投資態度

１）各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券へ分散投資を行います。

２）各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、６つの資産の割合が、投資信託財産の純資産総額に対して、おおむね６分の１ずつになるよう、それぞれ以下に定める範囲内で投資します。

＜国内株式＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）

しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券

＜外国株式＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）

しんきん世界好配当利回り株マザーファンド受益証券

＜国内債券＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）

しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券

＜外国債券＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・16％（±10％）

しんきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券

しんきん米国ソブリン債マザーファンド受益証券

しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券

＜国内不動産投信＞・・・・・・・・・・・・16％（±10％）

しんきんＪリートマザーファンドⅡ受益証券

＜外国不動産投信＞・・・・・・・・・・・・16％（±10％）

しんきんグローバルリートマザーファンド受益証券

３）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

４）資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．約束手形

ハ．金銭債権

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

１）委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

イ．コマーシャル・ペーパー

ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

なお、ハ．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

２）委託会社は、信託金を、上記１）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図を行うことができます。

イ．預金

ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ハ．コール・ローン

ニ．手形割引市場において売買される手形

３）上記１）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として上記２）のイ．からニ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

＜参考＞親投資信託（マザーファンド）に関する情報

「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。

２)　銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定します。

３)　株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。

４)　株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。

５)　投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引を行うことができます。

６)　資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

２)　デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）

３)　金銭債権

４)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１)　株券または新株引受権証書

２)　国債証券

３)　地方債証券

４)　特別の法律により法人の発行する債券

５)　社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６)　特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７)　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８)　協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９)　特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10)　コマーシャル・ペーパー

11)　新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13)　投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託を除きます。）

14)　投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きます。）

15)　オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

16)　預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。）

17)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

18)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１)、12)および16)の証券または証書のうち１)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券および12)ならびに16)の証券または証書のうち２)から６)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)　投資制限

①　株式への投資割合には制限を設けません。

②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑥　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　外貨建資産への投資は行いません。

(４)　その他

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん好配当利回り株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。

「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配当収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。

２)　運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託します。

３)　株式の銘柄選定にあたっては、銘柄ごとの配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業のファンダメンタルズ分析も勘案して行います。

４)　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

５)　株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。

６)　資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができないことがあります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

１)　有価証券

２)　デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）

３)　金銭債権

４)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。

１)　株券または新株引受権証書

２)　国債証券

３)　地方債証券

４)　特別の法律により法人の発行する債券

５)　社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６)　特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７)　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８)　協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９)　特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10)　コマーシャル・ペーパー

11)　新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13)　投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14)　投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15)　外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16)　オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17)　預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18)　外国法人が発行する譲渡性預金証書

19)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

21)　外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

22)　抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

なお、１)の証券または証書、12)ならびに17)の証券または証書のうち１)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券および12)ならびに17)の証券または証書のうち２)から６)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(３)　投資制限

①　株式への投資割合には、制限を設けません。

②　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

④　同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。

⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

(４)　その他

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

我が国の公社債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。

２)　投資対象とする公社債は、組入段階においていずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上の長期信用格付を得ている銘柄とします。

３)　国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産および外国企業の発行する円建資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。

４)　運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築をはかります。

５)　公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。

６)　有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。

７)　市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

１)　有価証券

２)　デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）

３)　金銭債権

４)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１)　国債証券

２)　地方債証券

３)　特別の法律により法人の発行する債券

４)　社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

５)　特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６)　コマーシャル・ペーパー

７)　外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８)　投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券

９)　投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券

10)　預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有する本邦通貨建のものとします。)

11)　外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書

12)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

(３)　投資制限

①　株式への投資は行いません。

②　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　外貨建資産への投資は行いません。

(４)　その他

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

※「ダイワ・ボンド・インデックス」とは、日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。

算出対象範囲が広く、日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、日々のクーポン収入も加味されて算出されます。

※ダイワ・ボンド・インデックスに関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は、当ファンドの運用とは何ら関係はありません。

「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。

２)　ＦＴＳＥＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。

３)　運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。

４)　外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。

５)　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

６)　市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。

２)　ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。

４)　外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。

５)　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

６)　市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

上記マザーファンドの主な投資戦略については、以下のとおりです。

①　金利リスクのコントロール

１)　金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーションから±１年程度の範囲でコントロールします。

２)　「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想した年限に資金配分します。

（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標です。

（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。

②　国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）

債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目指します。

(２)　投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」に共通です。）

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

２)　デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）

３)　金銭債権

４)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。

１)　国債証券

２)　地方債証券

３)　特別の法律により法人の発行する債券

５)　特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６)　コマーシャル・ペーパー

７)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８)　投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券

９)　投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券

10)　預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有する本邦通貨建のものとします。）

11)　外国法人が発行する譲渡性預金証書

12)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

(３)　投資制限　「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」に共通です。

①　株式への投資は行いません。

②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③　同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

(４)　その他

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。

※「ＦＴＳＥＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」のサブ・インデックスです。

※「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」は、ＦＴＳＥＦixed Ｉncome ＬＬＣが開発した債券インデックスで1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し、指数化したものです。

※上記の指数は、ＦＴＳＥＦixed Ｉncome ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、利用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責任を負いません。

「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債および国際機関債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタンダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。

２)　国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。

３)　各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、債券ポートフォリオの構築を図ります。

４)　外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。

５)　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

６)　市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

３)　金銭債権

４)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。

１)　国債証券

２)　地方債証券

３)　特別の法律により法人の発行する債券

５)　特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６)　コマーシャル・ペーパー

７)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

８)　投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券

10)　預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有するものとします。）

11)　外国法人が発行する譲渡性預金証書

12)　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

(３)　投資制限

①　株式への投資は行いません。

②　投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

(４)　その他

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきん高格付外国債券マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.10％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

２)　運用にあたっては、「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。

３)　不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とします。

イ）財務分析

不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。

ロ）収益性分析

不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。

ハ）流動性・価格分析

不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。

４)　不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

５)　市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

１)　有価証券

２)　金銭債権

３)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

１)　コマーシャル・ペーパー

２)　外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの

３)　国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

４)　新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

(３)　投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。

③　株式への投資は行いません。

④　外貨建資産への投資は行いません。

(４)　その他

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

※東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対象とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）ＪＰＸ総研またはその関連会社が算出・公表しています。

※東証ＲＥＩＴ指数は、銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生する場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。

※東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が行われます。

「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要

(１)　投資方針

①　投資対象

日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。

②　投資態度

１)　日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

２)　運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。

３)　不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

４)　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

５)　市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(２)　投資対象

①　投資の対象とする資産

１)　有価証券

２)　金銭債権

３)　約束手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。

１)　コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２)　外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

３)　投資信託または外国投資信託の受益証券

４)　投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券

５)　新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

③　委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１)　預金

２)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３)　コール・ローン

４)　手形割引市場において売買される手形

(３)　投資制限

①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内とします。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。

③　株式への投資は行いません。

④　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

(４)　その他

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が「しんきんグローバルリートマザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、スタンダード＆プアーズ（以下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。

（３）【運用体制】

当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪投資プロセス≫

①　信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

②　投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

年１回の決算日（６月12日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。

①　分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③　留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

（５）【投資制限】

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」の投資信託約款（以下「約款」といいます。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりです。

①　株式への直接投資は行いません。

②　外貨建資産への直接投資は行いません。

③　信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

④　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑤　委託会社は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

１)　上記⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定している資金の額の範囲内。

ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内。

ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。

２)　上記⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。

３)　借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】

「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

(１)　基準価額の変動要因

①　価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②　金利リスク

金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

③　不動産投資信託のリスク

不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

④　為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

⑤　信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

⑥　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

⑦　カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

(２)　その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(３)　リスクの管理体制

運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(１)【申込手数料】

①　申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定める手数率を乗じて得た額とします。

（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）

②　収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。

③　申込手数料には、消費税等相当額が課されます。

④　申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供の対価です。

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞

しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）

＜コールセンター＞0120-781812

携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）

＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp

(２)【換金（解約）手数料】

換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。

(３)【信託報酬等】

【画像・図表はPDF原本参照】

※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドへ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るしんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜））およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（当ファンドに係るしんきんグローバルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜））が含まれています。

（注）「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

(４)【その他の手数料等】

①　投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし、資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。

②　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。

③　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。

④　投資信託財産に係る監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0055％（税抜0.005％）を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

⑤　「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

⑥　上場不動産投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示していません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

(５)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個別元本について

１)　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２)　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３)　同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社ごとに、個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。

②　収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻金（特別分配金）」を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞をご参照ください。

③　個人、法人別の課税上の取扱いについて

１）個人の受益者に対する課税

収益分配金に

対する課税

　収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

換金時および

償還時

　一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。

損益通算に

ついて

　一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能です。

　一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺が可能です。

　特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能です。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

２）法人の受益者に対する課税

収益分配時

ならびに

換金時および

償還時の差益

に対する課税

　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。

　益金不算入制度の適用はありません。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞

分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。

		分配金落ち前基準価額 12,000円
		↓
			←ａ		←ｂ	d
分配金落ち後基準価額 10,000円	→		←ａ		←ｃ	d
分配金落ち後基準価額 10,000円	→			個別元本 10,500円		個別元本 12,000円
		個別元本 9,000円		個別元本 10,500円		個別元本 12,000円
		Ａ		Ｂ		Ｃ

Ａ)　収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。

Ｂ)　収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となります。

Ｃ)　収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金（特別分配金）」となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となります。

※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年６月30日現在の運用状況です。

※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

【しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）】

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	8,526,917,607	99.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	36,478,430	0.43
合計(純資産総額)		8,563,396,037	100.00

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	親投資信託受益証券	しんきんグローバルリートマザーファンド	409,047,330	3.6572	1,495,967,895	3.7981	1,553,602,664	18.14
2	日本	親投資信託受益証券	しんきん世界好配当利回り株マザーファンド	213,867,508	6.6290	1,417,727,710	6.6474	1,421,662,872	16.60
3	日本	親投資信託受益証券	しんきんＪリートマザーファンドⅡ	447,460,359	3.0874	1,381,489,112	3.1203	1,396,210,558	16.30
4	日本	親投資信託受益証券	しんきん好配当利回り株マザーファンド	210,282,284	6.4675	1,360,000,671	6.6056	1,389,040,655	16.22
5	日本	親投資信託受益証券	しんきん国内債券マザーファンドⅡ	1,195,056,043	1.1455	1,368,936,697	1.1422	1,364,993,012	15.94
6	日本	親投資信託受益証券	しんきん米国ソブリン債マザーファンド	184,982,121	2.5137	464,989,557	2.5635	474,201,667	5.54
7	日本	親投資信託受益証券	しんきん欧州ソブリン債マザーファンド	216,611,145	2.1157	458,284,199	2.1424	464,067,717	5.42
8	日本	親投資信託受益証券	しんきん高格付外国債券マザーファンド	243,603,231	1.9066	464,453,920	1.9012	463,138,462	5.41

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.57
合計	99.57

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末	(2020年 6月12日)	436,175,570	436,175,570	8,878	8,878
第2計算期間末	(2021年 6月14日)	985,905,940	985,905,940	11,134	11,134
第3計算期間末	(2022年 6月13日)	1,738,015,965	1,738,015,965	11,706	11,706
第4計算期間末	(2023年 6月12日)	2,750,415,519	2,750,415,519	12,252	12,252
第5計算期間末	(2024年 6月12日)	5,077,651,108	5,077,651,108	13,636	13,636
第6計算期間末	(2025年 6月12日)	6,567,237,811	6,567,237,811	13,910	13,910
第7計算期間末	(2026年 6月12日)	8,435,640,162	8,435,640,162	16,589	16,589
	2025年 6月末日	6,674,297,360	―	14,017	―
	7月末日	6,890,608,542	―	14,422	―
	8月末日	7,099,589,204	―	14,741	―
	9月末日	7,232,543,926	―	14,908	―
	10月末日	7,386,674,761	―	15,259	―
	11月末日	7,609,404,820	―	15,652	―
	12月末日	7,724,924,765	―	15,773	―
	2026年 1月末日	7,808,949,716	―	15,856	―
	2月末日	8,317,376,350	―	16,731	―
	3月末日	7,989,185,520	―	15,936	―
	4月末日	8,222,404,682	―	16,414	―
	5月末日	8,396,105,300	―	16,601	―
	6月末日	8,563,396,037	―	16,806	―

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第1期	2019年10月16日～2020年 6月12日	0
第2期	2020年 6月13日～2021年 6月14日	0
第3期	2021年 6月15日～2022年 6月13日	0
第4期	2022年 6月14日～2023年 6月12日	0
第5期	2023年 6月13日～2024年 6月12日	0
第6期	2024年 6月13日～2025年 6月12日	0
第7期	2025年 6月13日～2026年 6月12日	0

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第1期	2019年10月16日～2020年 6月12日	△11.22
第2期	2020年 6月13日～2021年 6月14日	25.41
第3期	2021年 6月15日～2022年 6月13日	5.14
第4期	2022年 6月14日～2023年 6月12日	4.66
第5期	2023年 6月13日～2024年 6月12日	11.30
第6期	2024年 6月13日～2025年 6月12日	2.01
第7期	2025年 6月13日～2026年 6月12日	19.26
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）
第1期	2019年10月16日～2020年 6月12日	493,026,975	1,701,156
第2期	2020年 6月13日～2021年 6月14日	561,115,480	166,933,800
第3期	2021年 6月15日～2022年 6月13日	737,158,307	137,904,375
第4期	2022年 6月14日～2023年 6月12日	992,365,359	232,215,852
第5期	2023年 6月13日～2024年 6月12日	1,987,114,164	508,283,049
第6期	2024年 6月13日～2025年 6月12日	1,415,402,453	417,815,780
第7期	2025年 6月13日～2026年 6月12日	1,075,108,579	711,456,765

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考）

しんきん好配当利回り株マザーファンド

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	54,193,057,600	98.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	798,324,373	1.45
合計(純資産総額)		54,991,381,973	100.00

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	株式	ＳＣＲＥＥＮホールディングス	電気機器	44,800	9,420.00	422,016,000	17,805.00	797,664,000	1.45
2	日本	株式	パナソニック　ホールディングス	電気機器	176,200	2,505.50	441,469,100	4,502.00	793,252,400	1.44
3	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	10,100	38,300.00	386,830,000	77,150.00	779,215,000	1.42
4	日本	株式	Ｔ＆Ｄホールディングス	保険業	151,700	3,626.00	550,064,200	4,807.00	729,221,900	1.33
5	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	114,500	5,009.00	573,530,500	6,346.00	726,617,000	1.32
6	日本	株式	中部電力	電気・ガス業	235,500	2,537.84	597,661,647	3,060.00	720,630,000	1.31
7	日本	株式	参天製薬	医薬品	336,100	1,650.00	554,565,000	2,133.00	716,901,300	1.30
8	日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	92,500	5,929.00	548,432,500	7,743.00	716,227,500	1.30
9	日本	株式	インフロニア・ホールディングス	建設業	266,300	2,239.44	596,364,636	2,676.50	712,751,950	1.30
10	日本	株式	アマダ	機械	239,700	2,182.00	523,025,400	2,951.50	707,474,550	1.29
11	日本	株式	日清紡ホールディングス	電気機器	281,400	1,467.16	412,858,824	2,475.00	696,465,000	1.27
12	日本	株式	日東工業	電気機器	143,300	4,268.78	611,717,392	4,765.00	682,824,500	1.24
13	日本	株式	野村不動産ホールディングス	不動産業	726,200	988.89	718,138,129	933.40	677,835,080	1.23
14	日本	株式	三井住友トラストグループ	銀行業	111,700	4,842.00	540,851,400	6,057.00	676,566,900	1.23
15	日本	株式	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	銀行業	210,500	2,564.60	539,849,686	3,207.00	675,073,500	1.23
16	日本	株式	日本航空	空運業	235,800	2,568.92	605,752,409	2,850.00	672,030,000	1.22
17	日本	株式	日本郵政	サービス業	309,300	1,759.00	544,058,700	2,169.00	670,871,700	1.22
18	日本	株式	本田技研工業	輸送用機器	450,900	1,315.83	593,310,882	1,480.00	667,332,000	1.21
19	日本	株式	ＴＨＫ	機械	90,000	7,629.89	686,690,257	7,322.00	658,980,000	1.20
20	日本	株式	ＬＩＸＩＬ	金属製品	365,200	1,632.88	596,331,380	1,804.00	658,820,800	1.20
21	日本	株式	三和ホールディングス	金属製品	173,600	3,498.53	607,345,897	3,789.00	657,770,400	1.20
22	日本	株式	ＩＤＥＣ	電気機器	201,200	3,036.78	611,000,941	3,260.00	655,912,000	1.19
23	日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	224,000	2,303.50	515,984,000	2,927.00	655,648,000	1.19
24	日本	株式	積水ハウス	建設業	193,600	3,434.15	664,851,772	3,382.00	654,755,200	1.19
25	日本	株式	ＡＧＣ	ガラス・土石製品	94,000	5,429.98	510,418,157	6,965.00	654,710,000	1.19
26	日本	株式	しずおかフィナンシャルグループ	銀行業	216,400	2,510.00	543,164,000	3,025.00	654,610,000	1.19
27	日本	株式	東ソー	化学	223,300	2,929.55	654,169,950	2,927.00	653,599,100	1.19
28	日本	株式	ソフトバンク	情報・通信業	3,128,000	215.38	673,738,440	208.10	650,936,800	1.18
29	日本	株式	ユー・エス・エス	サービス業	341,800	1,643.50	561,748,300	1,902.50	650,274,500	1.18
30	日本	株式	八十二長野銀行	銀行業	272,200	1,953.50	531,742,700	2,388.50	650,149,700	1.18

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	国内	鉱業	1.03
		建設業	4.79
		食料品	3.43
		化学	5.18
		医薬品	4.34
		石油・石炭製品	2.15
		ゴム製品	2.19
		ガラス・土石製品	1.19
		鉄鋼	2.20
		非鉄金属	2.26
		金属製品	2.39
		機械	6.69
		電気機器	12.57
		輸送用機器	7.60
		その他製品	1.18
		電気・ガス業	2.39
		陸運業	3.22
		空運業	1.22
		倉庫・運輸関連業	1.09
		情報・通信業	2.31
		卸売業	4.21
		小売業	4.56
		銀行業	7.45
		証券、商品先物取引業	2.30
		保険業	3.63
		不動産業	2.30
		サービス業	4.67
合計			98.55

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん世界好配当利回り株マザーファンド

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	15,122,203,028	39.36
	ドイツ	5,702,192,826	14.84
	フランス	5,226,355,884	13.60
	オランダ	1,938,454,514	5.05
	スペイン	427,833,922	1.11
	イギリス	6,088,664,852	15.85
	スイス	1,719,754,053	4.48
	デンマーク	626,569,361	1.63
	小計	36,852,028,440	95.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,568,890,598	4.08
合計(純資産総額)		38,420,919,038	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
為替予約取引	買建	―	56,710,207	0.15
為替予約取引	売建	―	56,785,534	△0.15

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	スイス	株式	SWATCH GROUP AG	耐久消費財・アパレル	31,654	42,360.99	1,340,895,026	40,591.89	1,284,896,002	3.34
2	ドイツ	株式	CONTINENTAL AG	自動車・自動車部品	94,044	13,106.35	1,232,573,704	13,122.77	1,234,118,722	3.21
3	アメリカ	株式	KRAFT HEINZ CO/THE	食品・飲料・タバコ	309,815	3,885.39	1,203,753,263	3,928.21	1,217,019,651	3.17
4	アメリカ	株式	HP INC	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	326,612	3,706.37	1,210,547,257	3,676.50	1,200,792,154	3.13
5	アメリカ	株式	BEST BUY CO INC	一般消費財・サービス流通・小売り	94,604	9,724.53	919,979,576	12,607.95	1,192,763,410	3.10
6	アメリカ	株式	STANLEY BLACK & DECKER INC	資本財	77,913	13,149.40	1,024,509,754	15,207.82	1,184,887,152	3.08
7	アメリカ	株式	PFIZER INC	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	292,081	4,168.61	1,217,574,236	3,957.44	1,155,894,289	3.01
8	アメリカ	株式	BRISTOL-MYERS SQUIBB CO	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	118,075	9,110.37	1,075,707,920	9,509.55	1,122,841,108	2.92
9	フランス	株式	SANOFI	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	79,666	13,553.77	1,079,775,138	13,993.92	1,114,840,029	2.90
10	フランス	株式	BNP PARIBAS	銀行	57,871	16,985.00	982,939,345	18,601.72	1,076,500,485	2.80
11	アメリカ	株式	VERIZON COMMUNICATIONS INC	電気通信サービス	146,465	7,669.46	1,123,308,092	7,161.39	1,048,894,305	2.73
12	アメリカ	株式	MOLSON COORS BEVERAGE CO	食品・飲料・タバコ	159,680	6,864.49	1,096,122,765	6,455.00	1,030,734,799	2.68
13	イギリス	株式	GSK PLC	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	241,201	3,964.42	956,224,264	4,256.91	1,026,772,094	2.67
14	イギリス	株式	BT GROUP PLC	電気通信サービス	2,433,068	505.41	1,229,717,032	421.92	1,026,579,757	2.67
15	イギリス	株式	RECKITT BENCKISER GROUP PLC	家庭用品・パーソナル用品	93,374	10,074.51	940,697,709	10,627.77	992,357,489	2.58
16	イギリス	株式	STANDARD CHARTERED PLC	銀行	221,326	4,073.91	901,662,401	4,387.01	970,961,588	2.53
17	ドイツ	株式	HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF	家庭用品・パーソナル用品	69,403	11,978.55	831,347,773	13,764.09	955,269,208	2.49
18	アメリカ	株式	WILEY (JOHN) & SONS-CLASS A	メディア・娯楽	121,872	6,731.57	820,390,277	7,658.31	933,333,849	2.43
19	ドイツ	株式	BASF SE	素材	106,443	9,565.95	1,018,229,354	8,698.47	925,891,828	2.41
20	イギリス	株式	ITV PLC	メディア・娯楽	5,126,771	174.28	893,525,737	176.34	904,059,925	2.35
21	オランダ	株式	KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV	生活必需品流通・小売り	136,096	6,878.91	936,192,717	6,548.41	891,213,156	2.32
22	アメリカ	株式	MOHAWK INDUSTRIES INC	耐久消費財・アパレル	44,184	16,870.19	745,392,829	19,287.06	852,179,472	2.22
23	フランス	株式	KERING	耐久消費財・アパレル	17,177	45,611.43	783,467,574	49,238.22	845,765,034	2.20
24	ドイツ	株式	PUMA SE	耐久消費財・アパレル	166,670	4,676.38	779,412,338	4,982.20	830,384,607	2.16
25	ドイツ	株式	RTL GROUP S.A.	メディア・娯楽	137,730	6,049.63	833,215,951	5,875.59	809,245,699	2.11
26	アメリカ	株式	LEAR CORP	自動車・自動車部品	33,237	22,713.48	754,928,244	21,726.15	722,112,317	1.88
27	フランス	株式	SOCIETE GENERALE	銀行	49,800	12,833.86	639,126,240	14,247.85	709,543,154	1.85
28	アメリカ	株式	MANPOWERGROUP INC	商業・専門サービス	121,410	4,852.33	589,121,909	5,833.04	708,190,455	1.84
29	アメリカ	株式	APTIV PLC	自動車・自動車部品	72,061	9,498.19	684,449,149	9,618.35	693,108,618	1.80
30	アメリカ	株式	MARCUS & MILLICHAP INC	不動産管理・開発	124,059	4,933.79	612,082,277	5,068.19	628,754,819	1.64

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	外国	不動産管理・開発	1.64
		エネルギー	2.09
		素材	3.71
		資本財	3.08
		商業・専門サービス	7.10
		自動車・自動車部品	7.99
		耐久消費財・アパレル	11.37
		メディア・娯楽	9.30
		一般消費財・サービス流通・小売り	4.74
		生活必需品流通・小売り	2.32
		食品・飲料・タバコ	5.85
		家庭用品・パーソナル用品	6.44
		医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	11.51
		銀行	7.18
		金融サービス	1.45
		保険	1.64
		テクノロジー・ハードウェアおよび機器	3.13
		電気通信サービス	5.40
合計			95.92

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

資産の種類	通貨	買建／売建	数量	帳簿価額（円）	評価額（円）	投資比率（％）
為替予約取引	ユーロ	買建	147,061.47	27,298,249	27,256,812	0.07
	英ポンド	買建	136,971.97	29,491,831	29,453,395	0.08
	米ドル	売建	349,714.17	56,790,080	56,785,534	△0.15

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

しんきん国内債券マザーファンドⅡ

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	日本	6,457,334,200	73.65
地方債証券	日本	759,602,500	8.66
特殊債券	日本	429,026,000	4.89
社債券	日本	1,053,962,000	12.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	68,181,046	0.78
合計(純資産総額)		8,768,105,746	100.00

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
1	日本	国債証券	第３８２回利付国債（１０年）	300,000,000	98.17	294,525,000	97.84	293,523,000	2.4	2036/3/20	3.35
2	日本	国債証券	第１４４回利付国債（２０年）	300,000,000	95.76	287,301,000	95.81	287,454,000	1.5	2033/3/20	3.28
3	日本	地方債証券	令和３年度第２回広島県公募公債	250,000,000	90.53	226,335,000	90.67	226,697,500	0.115	2031/7/16	2.59
4	日本	国債証券	第４８１回利付国債（２年）	200,000,000	99.94	199,888,000	99.98	199,968,000	1.3	2028/2/1	2.28
5	日本	国債証券	第１８３回利付国債（５年）	200,000,000	98.85	197,710,000	98.92	197,852,000	1.6	2030/12/20	2.26
6	日本	国債証券	第１５４回利付国債（５年）	200,000,000	98.60	197,206,000	98.67	197,350,000	0.1	2027/9/20	2.25
7	日本	特殊債券	第３２１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	200,000,000	98.58	197,178,000	98.65	197,316,000	0.155	2027/8/31	2.25
8	日本	地方債証券	平成２９年度第１６回愛知県公募公債（１０年）	200,000,000	98.02	196,054,000	98.13	196,278,000	0.26	2028/2/14	2.24
9	日本	国債証券	第１６３回利付国債（５年）	200,000,000	97.65	195,306,000	97.79	195,584,000	0.4	2028/9/20	2.23
10	日本	国債証券	第１７８回利付国債（５年）	200,000,000	97.35	194,706,000	97.51	195,036,000	1	2030/3/20	2.22
11	日本	国債証券	第１４５回利付国債（２０年）	200,000,000	96.63	193,276,000	96.62	193,256,000	1.7	2033/6/20	2.20
12	日本	国債証券	第３５４回利付国債（１０年）	200,000,000	96.14	192,294,000	96.34	192,688,000	0.1	2029/3/20	2.20
13	日本	国債証券	第３５５回利付国債（１０年）	200,000,000	95.67	191,346,000	95.89	191,792,000	0.1	2029/6/20	2.19
14	日本	国債証券	第３８１回利付国債（１０年）	200,000,000	95.96	191,932,000	95.69	191,382,000	2.1	2035/12/20	2.18
15	日本	国債証券	第３６０回利付国債（１０年）	200,000,000	93.00	186,014,000	93.14	186,292,000	0.1	2030/9/20	2.12
16	日本	国債証券	第３６１回利付国債（１０年）	200,000,000	92.41	184,836,000	92.54	185,086,000	0.1	2030/12/20	2.11
17	日本	国債証券	第１５０回利付国債（２０年）	200,000,000	92.43	184,866,000	92.34	184,680,000	1.4	2034/9/20	2.11
18	日本	国債証券	第３６３回利付国債（１０年）	200,000,000	91.30	182,600,000	91.43	182,862,000	0.1	2031/6/20	2.09
19	日本	国債証券	第３６４回利付国債（１０年）	200,000,000	90.71	181,420,000	90.82	181,646,000	0.1	2031/9/20	2.07
20	日本	国債証券	第３６５回利付国債（１０年）	200,000,000	90.11	180,228,000	90.22	180,458,000	0.1	2031/12/20	2.06
21	日本	国債証券	第１５２回利付国債（２０年）	200,000,000	89.97	179,954,000	89.79	179,590,000	1.2	2035/3/20	2.05
22	日本	国債証券	第３７６回利付国債（１０年）	200,000,000	88.70	177,410,000	88.63	177,268,000	0.9	2034/9/20	2.02
23	日本	国債証券	第３４回利付国債（３０年）	200,000,000	88.72	177,456,000	87.88	175,768,000	2.2	2041/3/20	2.00
24	日本	国債証券	第１６０回利付国債（２０年）	200,000,000	81.12	162,248,000	80.75	161,514,000	0.7	2037/3/20	1.84
25	日本	国債証券	第１６１回利付国債（２０年）	200,000,000	79.53	159,078,000	79.14	158,292,000	0.6	2037/6/20	1.81
26	日本	地方債証券	第１５回京都市公募公債（２０年）	200,000,000	78.52	157,052,000	78.19	156,386,000	0.487	2036/11/28	1.78
27	日本	国債証券	第４２回利付国債（３０年）	200,000,000	77.64	155,296,000	76.50	153,016,000	1.7	2044/3/20	1.75
28	日本	特殊債券	第２０８回日本高速道路保有・債務返済機構債券	300,000,000	48.60	145,803,000	47.65	142,974,000	1.183	2058/3/19	1.63
29	日本	国債証券	第１４回利付国債（４０年）	300,000,000	41.87	125,619,000	41.46	124,383,000	0.7	2061/3/20	1.42
30	日本	国債証券	第５０回利付国債（３０年）	200,000,000	61.75	123,500,000	60.61	121,230,000	0.8	2046/3/20	1.38

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
国債証券	73.65
地方債証券	8.66
特殊債券	4.89
社債券	12.02
合計	99.22

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん欧州ソブリン債マザーファンド

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	ドイツ	2,773,510,470	18.80
	イタリア	3,502,760,833	23.74
	フランス	3,430,808,965	23.26
	オランダ	575,931,612	3.90
	スペイン	2,289,438,546	15.52
	ベルギー	764,607,602	5.18
	オーストリア	483,759,532	3.28
	フィンランド	184,738,345	1.25
	アイルランド	181,187,410	1.23
	ポルトガル	274,068,704	1.86
	小計	14,460,812,019	98.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	292,095,876	1.98
合計(純資産総額)		14,752,907,895	100.00

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
1	ドイツ	国債証券	DBR 4.000 01/04/37	3,300,000	20,376.78	672,433,860	20,336.50	671,104,808	4	2037/1/4	4.55
2	スペイン	国債証券	SPGB 4.200 01/31/37	3,200,000	19,968.68	638,997,832	19,897.51	636,720,429	4.2	2037/1/31	4.32
3	イタリア	国債証券	BTPS 3.850 07/01/34	3,300,000	19,343.64	638,340,395	19,135.53	631,472,622	3.85	2034/7/1	4.28
4	フランス	国債証券	FRTR 4.000 10/25/38	3,300,000	19,068.06	629,246,198	18,922.04	624,427,580	4	2038/10/25	4.23
5	ドイツ	国債証券	DBR 1.700 08/15/32	3,400,000	17,630.31	599,430,648	17,560.59	597,060,281	1.7	2032/8/15	4.05
6	スペイン	国債証券	SPGB 4.700 07/30/41	2,700,000	20,713.96	559,276,989	20,716.64	559,349,328	4.7	2041/7/30	3.79
7	イタリア	国債証券	BTPS 2.800 12/01/28	3,000,000	18,782.81	563,484,389	18,588.01	557,640,303	2.8	2028/12/1	3.78
8	フランス	国債証券	FRTR 1.500 05/25/31	3,000,000	17,402.62	522,078,682	17,317.91	519,537,533	1.5	2031/5/25	3.52
9	イタリア	国債証券	BTPS 3.450 07/15/31	2,600,000	19,137.75	497,581,713	18,909.01	491,634,462	3.45	2031/7/15	3.33
10	スペイン	国債証券	SPGB 1.950 07/30/30	2,700,000	18,111.86	489,020,341	18,000.81	486,021,919	1.95	2030/7/30	3.29
11	イタリア	国債証券	BTPS 4.050 10/30/37	2,500,000	19,266.05	481,651,492	19,150.36	478,759,050	4.05	2037/10/30	3.25
12	フランス	国債証券	FRTR 0.000 11/25/31	2,800,000	15,737.69	440,655,538	15,776.54	441,743,320	0	2031/11/25	2.99
13	フランス	国債証券	FRTR 1.250 05/25/36	2,900,000	14,940.55	433,276,198	14,969.05	434,102,489	1.25	2036/5/25	2.94
14	ドイツ	国債証券	DBR 3.250 07/04/42	2,300,000	18,513.33	425,806,667	18,578.59	427,307,669	3.25	2042/7/4	2.90
15	ドイツ	国債証券	DBR 4.750 07/04/34	2,000,000	21,322.94	426,458,989	21,191.99	423,839,845	4.75	2034/7/4	2.87
16	フランス	国債証券	FRTR 5.750 10/25/32	1,900,000	21,630.53	410,980,077	21,278.18	404,285,420	5.75	2032/10/25	2.74
17	ドイツ	国債証券	DBR 0.250 02/15/29	2,200,000	17,513.85	385,304,727	17,491.40	384,810,918	0.25	2029/2/15	2.61
18	イタリア	国債証券	BTPS 0.950 08/01/30	2,200,000	17,236.76	379,208,790	17,157.84	377,472,689	0.95	2030/8/1	2.56
19	イタリア	国債証券	BTPS 5.000 08/01/39	1,800,000	20,931.73	376,771,213	20,768.00	373,824,074	5	2039/8/1	2.53
20	フランス	国債証券	FRTR 2.750 10/25/27	2,000,000	18,714.78	374,295,790	18,559.98	371,199,704	2.75	2027/10/25	2.52
21	ポルトガル	国債証券	PGB 2.875 10/20/34	1,500,000	18,353.59	275,303,969	18,271.24	274,068,704	2.875	2034/10/20	1.86
22	フランス	国債証券	FRTR 4.500 04/25/41	1,300,000	19,857.05	258,141,764	19,685.65	255,913,486	4.5	2041/4/25	1.73
23	オランダ	国債証券	NETHER 2.500 01/15/33	1,400,000	18,336.67	256,713,457	18,247.83	255,469,721	2.5	2033/1/15	1.73
24	ベルギー	国債証券	BGB 5.000 03/28/35	1,200,000	21,077.56	252,930,834	20,931.01	251,172,234	5	2035/3/28	1.70
25	ベルギー	国債証券	BGB 3.000 06/22/34	1,300,000	18,404.70	239,261,224	18,305.48	237,971,258	3	2034/6/22	1.61
26	スペイン	国債証券	SPGB 2.350 07/30/33	1,300,000	17,672.66	229,744,662	17,755.55	230,822,233	2.35	2033/7/30	1.56
27	イタリア	国債証券	BTPS 2.500 12/01/32	1,200,000	17,971.02	215,652,315	17,829.26	213,951,136	2.5	2032/12/1	1.45
28	オーストリア	国債証券	RAGB 2.400 05/23/34	1,200,000	17,811.76	213,741,172	17,794.39	213,532,764	2.4	2034/5/23	1.45
29	ドイツ	国債証券	DBR 0.000 08/15/31	1,300,000	16,242.22	211,148,867	16,258.53	211,360,907	0	2031/8/15	1.43
30	スペイン	国債証券	SPGB 0.800 07/30/29	1,100,000	17,565.58	193,221,407	17,521.98	192,741,869	0.8	2029/7/30	1.31

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
国債証券	98.02
合計	98.02

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん米国ソブリン債マザーファンド

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	アメリカ	11,784,566,476	78.66
特殊債券	国際機関	2,981,717,918	19.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	214,974,006	1.43
合計(純資産総額)		14,981,258,400	100.00

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
1	アメリカ	国債証券	T-NOTE 3.125 11/15/28	5,900,000	16,054.40	947,210,083	15,879.96	936,917,980	3.125	2028/11/15	6.25
2	国際機関	特殊債券	ASIA 1.875 01/24/30	5,300,000	15,160.11	803,486,082	15,026.67	796,413,637	1.875	2030/1/24	5.32
3	アメリカ	国債証券	T-NOTE 2.250 11/15/27	4,600,000	15,895.82	731,207,917	15,836.19	728,465,044	2.25	2027/11/15	4.86
4	アメリカ	国債証券	T-NOTE 4.250 08/15/35	4,500,000	16,321.81	734,481,850	16,122.28	725,502,698	4.25	2035/8/15	4.84
5	アメリカ	国債証券	T-NOTE 1.625 08/15/29	4,600,000	15,181.56	698,351,849	15,071.82	693,303,806	1.625	2029/8/15	4.63
6	アメリカ	国債証券	T-BOND 5.250 02/15/29	4,100,000	16,913.42	693,450,339	16,743.93	686,501,187	5.25	2029/2/15	4.58
7	アメリカ	国債証券	T-NOTE 1.375 11/15/31	4,800,000	14,164.08	679,876,179	14,073.37	675,522,096	1.375	2031/11/15	4.51
8	国際機関	特殊債券	IBRD 4.000 05/06/2032	4,000,000	16,101.54	644,061,848	16,070.18	642,807,466	4	2032/5/6	4.29
9	アメリカ	国債証券	T-NOTE 1.250 08/15/31	4,100,000	14,159.04	580,520,779	14,082.25	577,372,570	1.25	2031/8/15	3.85
10	アメリカ	国債証券	T-NOTE 0.875 11/15/30	4,000,000	14,222.44	568,897,841	14,141.88	565,675,419	0.875	2030/11/15	3.78
11	アメリカ	国債証券	T-NOTE 4.375 05/15/36	3,000,000	16,084.43	482,533,003	16,246.61	487,398,359	4.375	2036/5/15	3.25
12	国際機関	特殊債券	ASIA 4.125 05/30/2030	3,000,000	16,501.22	495,036,796	16,222.94	486,688,398	4.125	2030/5/30	3.25
13	アメリカ	国債証券	T-BOND 3.125 02/15/42	3,600,000	13,395.90	482,252,629	13,337.54	480,151,704	3.125	2042/2/15	3.21
14	アメリカ	国債証券	T-BOND 4.375 05/15/40	3,000,000	15,973.21	479,196,396	15,831.75	474,952,692	4.375	2040/5/15	3.17
15	アメリカ	国債証券	T-BOND 3.625 02/15/44	3,200,000	13,995.35	447,851,321	13,905.27	444,968,897	3.625	2044/2/15	2.97
16	アメリカ	国債証券	T-NOTE 1.500 02/15/30	3,000,000	14,939.24	448,177,371	14,821.89	444,656,808	1.5	2030/2/15	2.97
17	アメリカ	国債証券	T-NOTE 4.000 11/15/35	2,800,000	15,975.11	447,303,255	15,797.50	442,330,061	4	2035/11/15	2.95
18	アメリカ	国債証券	T-NOTE 3.500 02/15/33	2,700,000	15,762.61	425,590,567	15,560.26	420,127,032	3.5	2033/2/15	2.80
19	アメリカ	国債証券	T-BOND 3.125 05/15/48	3,100,000	12,375.25	383,633,053	12,337.19	382,453,187	3.125	2048/5/15	2.55
20	国際機関	特殊債券	IBRD 0.750 11/24/27	2,200,000	15,457.46	340,064,183	15,501.12	341,024,715	0.75	2027/11/24	2.28
21	アメリカ	国債証券	T-NOTE 2.625 02/15/29	2,100,000	15,804.38	331,892,176	15,643.35	328,510,529	2.625	2029/2/15	2.19
22	国際機関	特殊債券	IADB 4.375 07/17/34	2,000,000	16,482.68	329,653,776	16,307.05	326,141,059	4.375	2034/7/17	2.18
23	アメリカ	国債証券	T-NOTE 0.625 08/15/30	2,200,000	14,197.59	312,347,014	14,100.01	310,200,422	0.625	2030/8/15	2.07
24	アメリカ	国債証券	T-BOND 3.500 02/15/39	2,000,000	14,792.07	295,841,596	14,725.47	294,509,491	3.5	2039/2/15	1.97
25	アメリカ	国債証券	T-NOTE 4.375 05/15/34	1,800,000	16,562.15	298,118,810	16,327.80	293,900,527	4.375	2034/5/15	1.96
26	アメリカ	国債証券	T-BOND 1.750 08/15/41	2,500,000	10,919.83	272,995,983	10,996.84	274,921,195	1.75	2041/8/15	1.84
27	アメリカ	国債証券	T-BOND 4.750 02/15/37	1,600,000	16,981.17	271,698,768	16,794.67	268,714,853	4.75	2037/2/15	1.79
28	国際機関	特殊債券	IADB 4.125 02/15/29	1,400,000	16,472.04	230,608,680	16,239.15	227,348,186	4.125	2029/2/15	1.52
29	アメリカ	国債証券	T-BOND 3.000 02/15/47	1,650,000	12,273.76	202,517,139	12,223.01	201,679,816	3	2047/2/15	1.35
30	アメリカ	国債証券	T-NOTE 4.125 02/15/36	1,200,000	16,310.04	195,720,547	15,937.05	191,244,673	4.125	2036/2/15	1.28

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
国債証券	78.66
特殊債券	19.90
合計	98.57

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきん高格付外国債券マザーファンド

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券	カナダ	570,594,590	19.25
	イギリス	751,548,710	25.36
	ノルウェー	707,724,393	23.88
	オーストラリア	573,557,440	19.35
	小計	2,603,425,133	87.85
地方債証券	カナダ	171,298,033	5.78
	オーストラリア	159,059,079	5.37
	小計	330,357,112	11.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	29,643,350	1.00
合計(純資産総額)		2,963,425,595	100.00

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	利率 (％)	償還期限	投資比率 (％)
1	ノルウェー	国債証券	NGB 1.375 08/19/30	17,470,000	1,446.69	252,737,543	1,453.77	253,974,155	1.375	2030/8/19	8.57
2	ノルウェー	国債証券	NGB 1.250 09/17/31	17,350,000	1,397.55	242,475,444	1,406.57	244,040,568	1.25	2031/9/17	8.24
3	カナダ	国債証券	CAN 1.500 12/01/31	2,250,000	10,492.78	236,087,718	10,531.52	236,959,217	1.5	2031/12/1	8.00
4	ノルウェー	国債証券	NGB 2.125 05/18/32	14,400,000	1,446.69	208,324,598	1,456.31	209,709,670	2.125	2032/5/18	7.08
5	カナダ	国債証券	CAN 2.000 06/01/32	1,930,000	10,701.51	206,539,145	10,742.15	207,323,534	2	2032/6/1	7.00
6	イギリス	国債証券	UKT 4.250 06/07/32	920,000	21,215.35	195,181,271	21,437.78	197,227,607	4.25	2032/6/7	6.66
7	イギリス	国債証券	UKT 1.000 01/31/32	1,090,000	17,762.89	193,615,560	17,984.22	196,028,013	1	2032/1/31	6.61
8	イギリス	国債証券	UKT 3.250 01/31/33	965,000	19,827.66	191,336,928	20,067.70	193,653,307	3.25	2033/1/31	6.53
9	カナダ	地方債証券	ONT 3.800 12/02/34	1,480,000	11,520.19	170,498,884	11,574.19	171,298,033	3.8	2034/12/2	5.78
10	オーストラリア	国債証券	ACGB 1.000 12/21/30	1,680,000	9,565.04	160,692,719	9,627.62	161,744,150	1	2030/12/21	5.46
11	カナダ	国債証券	CAN 0.500 12/01/30	1,231,000	10,224.43	125,862,734	10,260.91	126,311,839	0.5	2030/12/1	4.26
12	オーストラリア	国債証券	ACGB 2.500 05/21/30	1,147,000	10,357.56	118,801,271	10,410.55	119,409,078	2.5	2030/5/21	4.03
13	オーストラリア	国債証券	ACGB 1.500 06/21/31	1,120,000	9,639.78	107,965,625	9,711.52	108,769,036	1.5	2031/6/21	3.67
14	イギリス	国債証券	UKT 0.250 07/31/31	540,000	17,450.64	94,233,508	17,647.46	95,296,287	0.25	2031/7/31	3.22
15	オーストラリア	地方債証券	QTC 1.500 08/20/32	990,000	9,044.61	89,541,692	9,151.26	90,597,541	1.5	2032/8/20	3.06
16	オーストラリア	国債証券	ACGB 1.000 11/21/31	950,000	9,249.88	87,873,916	9,328.31	88,618,969	1	2031/11/21	2.99
17	イギリス	国債証券	UKT 4.250 07/31/34	330,000	20,741.73	68,447,714	21,013.18	69,343,496	4.25	2034/7/31	2.34
18	オーストラリア	地方債証券	TCV 2.250 09/15/33	740,000	9,142.56	67,654,982	9,251.55	68,461,538	2.25	2033/9/15	2.31
19	オーストラリア	国債証券	ACGB 2.750 11/21/29	511,000	10,539.96	53,859,225	10,585.59	54,092,384	2.75	2029/11/21	1.83
20	オーストラリア	国債証券	ACGB 1.250 05/21/32	440,000	9,218.20	40,560,093	9,300.86	40,923,823	1.25	2032/5/21	1.38

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
国債証券	87.85
地方債証券	11.15
合計	99.00

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきんＪリートマザーファンドⅡ

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券	日本	8,592,608,500	98.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	89,239,528	1.03
合計(純資産総額)		8,681,848,028	100.00

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	投資証券	日本ビルファンド投資法人	4,875	123,600	602,550,000	125,900	613,762,500	7.07
2	日本	投資証券	ジャパンリアルエステイト投資法人	5,025	114,590	575,818,085	115,800	581,895,000	6.70
3	日本	投資証券	日本都市ファンド投資法人	5,000	111,781	558,906,425	112,100	560,500,000	6.46
4	日本	投資証券	ＧＬＰ投資法人	3,350	133,700	447,895,000	137,400	460,290,000	5.30
5	日本	投資証券	野村不動産マスターファンド投資法人	2,965	150,700	446,825,500	151,800	450,087,000	5.18
6	日本	投資証券	ＫＤＸ不動産投資法人	2,730	157,600	430,248,000	154,900	422,877,000	4.87
7	日本	投資証券	日本プロロジスリート投資法人	4,760	85,200	405,552,000	86,800	413,168,000	4.76
8	日本	投資証券	大和ハウスリート投資法人	3,220	119,500	384,790,000	120,500	388,010,000	4.47
9	日本	投資証券	オリックス不動産投資法人	3,665	95,200	348,908,000	97,500	357,337,500	4.12
10	日本	投資証券	ジャパン・ホテル・リート投資法人	4,210	77,100	324,591,000	79,300	333,853,000	3.85
11	日本	投資証券	インヴィンシブル投資法人	5,415	61,100	330,856,500	59,800	323,817,000	3.73
12	日本	投資証券	アドバンス・レジデンス投資法人	1,940	152,100	295,074,000	150,400	291,776,000	3.36
13	日本	投資証券	日本プライムリアルティ投資法人	2,965	94,600	280,489,000	93,300	276,634,500	3.19
14	日本	投資証券	ユナイテッド・アーバン投資法人	1,595	160,400	255,838,000	162,100	258,549,500	2.98
15	日本	投資証券	日本ロジスティクスファンド投資法人	2,240	93,000	208,320,000	94,900	212,576,000	2.45
16	日本	投資証券	大和証券オフィス投資法人	595	320,500	190,697,500	327,000	194,565,000	2.24
17	日本	投資証券	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	1,620	105,900	171,558,000	107,800	174,636,000	2.01
18	日本	投資証券	産業ファンド投資法人	1,170	142,100	166,257,000	141,900	166,023,000	1.91
19	日本	投資証券	ラサールロジポート投資法人	1,130	145,600	164,528,000	146,000	164,980,000	1.90
20	日本	投資証券	三井不動産アコモデーションファンド投資法人	1,185	123,100	145,873,500	121,900	144,451,500	1.66
21	日本	投資証券	積水ハウス・リート投資法人	1,850	79,600	147,260,000	76,600	141,710,000	1.63
22	日本	投資証券	星野リゾート・リート投資法人	575	237,800	136,735,000	239,800	137,885,000	1.59
23	日本	投資証券	ＮＴＴ都市開発リート投資法人	940	131,700	123,798,000	136,200	128,028,000	1.47
24	日本	投資証券	アクティビア・プロパティーズ投資法人	930	134,400	124,992,000	137,100	127,503,000	1.47
25	日本	投資証券	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	1,220	103,600	126,392,000	103,300	126,026,000	1.45
26	日本	投資証券	日本リート投資法人	1,465	84,800	124,232,000	83,700	122,620,500	1.41
27	日本	投資証券	森トラストリート投資法人	1,555	73,400	114,137,000	74,300	115,536,500	1.33
28	日本	投資証券	ジャパンエクセレント投資法人	790	138,300	109,257,000	137,000	108,230,000	1.25
29	日本	投資証券	平和不動産リート投資法人	790	134,900	106,571,000	134,300	106,097,000	1.22
30	日本	投資証券	ヒューリックリート投資法人	605	154,100	93,230,500	155,300	93,956,500	1.08

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
投資証券	98.97
合計	98.97

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

しんきんグローバルリートマザーファンド

投資状況

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券	アメリカ	5,285,708,768	79.51
	カナダ	78,046,335	1.17
	ドイツ	1,445,971	0.02
	イタリア	1,166,226	0.02
	フランス	134,834,118	2.03
	オランダ	10,073,348	0.15
	スペイン	37,637,464	0.57
	ベルギー	70,223,131	1.06
	アイルランド	2,683,453	0.04
	イギリス	268,003,032	4.03
	オーストラリア	436,200,846	6.56
	ニュージーランド	6,899,234	0.10
	香港	54,459,016	0.82
	シンガポール	203,186,473	3.06
	韓国	9,320,078	0.14
	イスラエル	10,740,256	0.16
	小計	6,610,627,749	99.44
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	37,188,713	0.56
合計(純資産総額)		6,647,816,462	100.00

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	アメリカ	投資証券	WELLTOWER INC	16,572	34,204.95	566,844,518	36,981.07	612,850,370	9.22
2	アメリカ	投資証券	PROLOGIS INC	21,881	23,902.18	523,003,690	22,554.34	493,511,669	7.42
3	アメリカ	投資証券	EQUINIX INC	2,316	169,412.31	392,358,912	176,220.75	408,127,272	6.14
4	アメリカ	投資証券	SIMON PROPERTY GROUP INC	7,613	34,891.11	265,626,062	36,953.46	281,326,755	4.23
5	アメリカ	投資証券	DIGITAL REALTY TRUST INC	7,754	29,708.42	230,359,146	30,948.28	239,973,011	3.61
6	アメリカ	投資証券	REALTY INCOME CORP	21,891	10,050.64	220,018,612	10,237.06	224,099,603	3.37
7	アメリカ	投資証券	PUBLIC STORAGE	3,709	52,729.65	195,574,297	52,687.43	195,417,698	2.94
8	オーストラリア	投資証券	GOODMAN GROUP	48,002	3,439.39	165,097,829	3,581.07	171,898,810	2.59
9	アメリカ	投資証券	VENTAS INC	11,413	13,615.35	155,392,006	14,501.42	165,504,786	2.49
10	アメリカ	投資証券	IRON MOUNTAIN INC	6,987	20,327.77	142,030,196	21,105.82	147,466,422	2.22
11	アメリカ	投資証券	EXTRA SPACE STORAGE INC	4,959	24,400.72	121,003,177	24,075.94	119,392,593	1.80
12	アメリカ	投資証券	VICI PROPERTIES INC	25,617	4,561.53	116,852,845	4,413.76	113,067,295	1.70
13	アメリカ	投資証券	AVALONBAY COMMUNITIES INC	3,261	29,938.22	97,628,537	31,282.80	102,013,242	1.53
14	アメリカ	投資証券	EQUITY RESIDENTIAL	8,004	10,823.29	86,629,641	11,097.73	88,826,252	1.34
15	アメリカ	投資証券	ESSEX PROPERTY TRUST INC	1,507	45,565.01	68,666,471	48,056.07	72,420,502	1.09
16	アメリカ	投資証券	KIMCO REALTY CORP	15,755	4,181.54	65,880,202	4,194.53	66,084,878	0.99
17	アメリカ	投資証券	INVITATION HOMES INC	12,830	4,782.38	61,358,006	4,967.51	63,733,155	0.96
18	アメリカ	投資証券	WP CAREY INC	5,229	12,263.83	64,127,616	11,935.66	62,411,592	0.94
19	アメリカ	投資証券	MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC	2,731	22,426.05	61,245,567	22,840.15	62,376,459	0.94
20	アメリカ	投資証券	HOST HOTELS & RESORTS INC	14,940	3,952.57	59,051,434	4,046.75	60,458,576	0.91
21	イギリス	投資証券	SEGRO PLC	31,823	1,547.92	49,259,772	1,888.56	60,099,933	0.90
22	アメリカ	投資証券	HEALTHPEAK PROPERTIES INC	16,184	3,328.99	53,876,455	3,551.46	57,476,979	0.86
23	アメリカ	投資証券	OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC	7,020	7,351.92	51,610,548	7,812.58	54,844,332	0.82
24	フランス	投資証券	UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD	2,868	18,486.80	53,020,168	19,063.24	54,673,394	0.82
25	オーストラリア	投資証券	SCENTRE GROUP	122,779	426.15	52,323,401	437.31	53,693,123	0.81
26	アメリカ	投資証券	SUN COMMUNITIES INC	2,713	20,436.78	55,444,988	19,686.53	53,409,582	0.80
27	アメリカ	投資証券	LAMAR ADVERTISING CO-A	2,044	24,741.74	50,572,117	25,394.54	51,906,456	0.78
28	アメリカ	投資証券	REGENCY CENTERS CORP	3,839	13,103.24	50,303,374	13,202.30	50,683,657	0.76
29	アメリカ	投資証券	GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC	6,662	7,773.60	51,787,785	7,455.32	49,667,374	0.75
30	アメリカ	投資証券	EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC	4,562	10,383.21	47,368,234	10,505.00	47,923,851	0.72

ロ.種類別投資比率

種類	投資比率（％）
投資証券	99.44
合計	99.44

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(１)　申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

(２)　販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。

(３)　申込単位は、販売会社が定める単位です。

(４)　申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。

(５)　毎営業日の午後３時30分までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

(６)　ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。

(７)　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

(８)　取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に、またはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。

＜照会先＞

しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）

＜コールセンター＞0120-781812

携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）

＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp

２【換金（解約）手続等】

(１)　受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。

(２)　毎営業日の午後３時30分までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。

(３)　ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付けません。

(４)　受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

(５)　解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産留保額として控除した価額とします。

(６)　解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報　第１　ファンドの状況」の「４手数料等及び税金　(５)課税上の取扱い」をご覧ください。

(７)　一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

(８)　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、(５)の規定に準じて算定した価額とします。

(９)　解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。

(10)　受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

(11)　換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※ファンドの換金（解約）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。

＜照会先＞

しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）

＜コールセンター＞0120-781812

携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）

＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp

３【資産管理等の概要】

(１)【資産の評価】

　　　　①　基準価額の計算方法

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。

・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

・基準価額(受益権１口当りの純資産額を１万口単位で表示したもの)は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。

＜照会先＞

しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）

＜コールセンター＞0120-781812

携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）

＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp

　　　　②　ファンドの主要な投資対象資産の評価方法

・「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。

・外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

(２)【保管】

該当事項はありません。

(３)【信託期間】

信託期間は無期限です。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

(４)【計算期間】

①　この信託の計算期間は、原則として毎年６月13日から翌年６月12日までとします。

②　各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。

(５)【その他】

①　ファンドの繰上償還条項

１)　委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、信託契約の一部を解約により受益権の総口数が３億口を下回った場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

２)　委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３)　前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４)　第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

５)　第２項から前項までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同じとします。

６)　委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

７)　委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

８)　受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　約款の変更

１)　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２)　委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３)　前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと見なします。

４)　第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

５)　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

６)　第２項から前項までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

７)　前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④　販売会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。

⑤　投資顧問会社との契約更改等

委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしますが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約することができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせします。

⑥　運用報告書

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、毎計算期間の末日（原則６月12日）および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。

⑦　公告

委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(１)　収益分配金に対する請求権

①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

②　販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。

③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(２)　償還金に対する請求権

①　受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。

③　償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

④　受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(３)　換金（解約）請求権

受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、前記「第２管理及び運営」の「２換金（解約）手続等」をご参照ください。

(４)　帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2025年６月13日から2026年６月12日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

特定有価証券開示府令有価証券報告書

１【財務諸表】

しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

				前期（2025年６月12日現在）	当期（2026年６月12日現在）
資産の部
	流動資産
		コール・ローン		72,567,696	49,591,622
		親投資信託受益証券		6,496,945,946	8,411,849,761
		未収入金		34,000,000	30,000,000
		未収利息		695	815
		流動資産合計		6,603,514,337	8,491,442,198
	資産合計			6,603,514,337	8,491,442,198
負債の部
	流動負債
		未払解約金		1,760,162	10,793,525
		未払受託者報酬		1,020,188	1,330,300
		未払委託者報酬		33,326,202	43,456,551
		その他未払費用		169,974	221,660
		流動負債合計		36,276,526	55,802,036
	負債合計			36,276,526	55,802,036
純資産の部
	元本等
		元本		※1,※2 4,721,328,726	※1,※2 5,084,980,540
		剰余金
			期末剰余金又は期末欠損金（△）	1,845,909,085	3,350,659,622
			（分配準備積立金）	680,204,722	1,770,478,598
		元本等合計		6,567,237,811	8,435,640,162
	純資産合計			6,567,237,811	8,435,640,162
負債純資産合計				6,603,514,337	8,491,442,198

特定有価証券開示府令有価証券報告書

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		前期（自　2024年６月13日　　至　2025年６月12日）	当期（自　2025年６月13日　　至　2026年６月12日）
営業収益
	受取利息	99,214	285,135
	有価証券売買等損益	182,085,434	1,386,703,815
	営業収益合計	182,184,648	1,386,988,950
営業費用
	受託者報酬	1,940,915	2,507,881
	委託者報酬	※1 63,403,198	※1 81,924,104
	その他費用	323,370	417,861
	営業費用合計	65,667,483	84,849,846
営業利益又は営業損失（△）		116,517,165	1,302,139,104
経常利益又は経常損失（△）		116,517,165	1,302,139,104
当期純利益又は当期純損失（△）		116,517,165	1,302,139,104
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）		1,993,183	109,703,190
期首剰余金又は期首欠損金（△）		1,353,909,055	1,845,909,085
剰余金増加額又は欠損金減少額		528,744,858	597,720,682
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	528,744,858	597,720,682
剰余金減少額又は欠損金増加額		151,268,810	285,406,059
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	151,268,810	285,406,059
分配金		※2 －	※2 －
期末剰余金又は期末欠損金（△）		1,845,909,085	3,350,659,622

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

前期

（2025年６月12日現在）

当期

（2026年６月12日現在）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

同左

（貸借対照表に関する注記）

区分

前期

（2025年６月12日現在）

当期

（2026年６月12日現在）

※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額

期首元本額

3,723,742,053円

期中追加設定元本額

1,415,402,453円

期中一部解約元本額

417,815,780円

期首元本額

4,721,328,726円

期中追加設定元本額

1,075,108,579円

期中一部解約元本額

711,456,765円

※２計算期間末日における受益権の総数

4,721,328,726口

5,084,980,540口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期（自 2024年６月13日　　至 2025年６月12日）			当期（自 2025年６月13日　　至 2026年６月12日）
※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託するために要する費用「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属する部分に対して、年率0.50%以下を乗じた金額を委託者報酬の中から支弁しております。「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属する部分に対して、年率0.50%以下を乗じた金額を委託者報酬の中から支弁しております。			※１当信託財産の主要投資対象である親投資信託において、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託するために要する費用同左
※２分配金の計算過程			※２分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額	128,016,943円	A	費用控除後の配当等収益額	224,230,714円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	956,535,219円
C	収益調整金額	1,165,704,363円	C	収益調整金額	1,580,181,024円
D	分配準備積立金額	552,187,779円	D	分配準備積立金額	589,712,665円
E	当ファンドの分配対象収益額	1,845,909,085円	E	当ファンドの分配対象収益額	3,350,659,622円
F	当ファンドの期末残存口数	4,721,328,726口	F	当ファンドの期末残存口数	5,084,980,540口
G	10,000口当たり収益分配対象額	3,909円	G	10,000口当たり収益分配対象額	6,589円
H	10,000口当たり分配金額	0円	H	10,000口当たり分配金額	0円
I	収益分配金金額	0円	I	収益分配金金額	0円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	前期（自 2024年６月13日　　至 2025年６月12日）	当期（自 2025年６月13日　　至 2026年６月12日）
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	前期（2025年６月12日現在）	当期（2026年６月12日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(１)有価証券同左 (２)デリバティブ取引同左 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	前期（2025年６月12日現在）	当期（2026年６月12日現在）
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	179,908,054円	1,289,134,513円
合計	179,908,054円	1,289,134,513円

（デリバティブ取引等に関する注記）

前期

（2025年６月12日現在）

当期

（2026年６月12日現在）

該当事項はありません。

同左

（関連当事者との取引に関する注記）

前期

（自 2024年６月13日

　　至 2025年６月12日）

当期

（自 2025年６月13日

　　至 2026年６月12日）

該当事項はありません。

同左

（１口当たり情報）

前期

（2025年６月12日現在）

当期

（2026年６月12日現在）

１口当たり純資産額　1.3910円

１口当たり純資産額　1.6589円

(１万口当たり純資産額　13,910円）

(１万口当たり純資産額　16,589円）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

（単位：円）
種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	しんきん好配当利回り株マザーファンド	210,282,284	1,360,000,671
	しんきんＪリートマザーファンドⅡ	447,460,359	1,381,489,112
	しんきん欧州ソブリン債マザーファンド	216,611,145	458,284,199
	しんきん米国ソブリン債マザーファンド	184,982,121	464,989,557
	しんきん世界好配当利回り株マザーファンド	213,867,508	1,417,727,710
	しんきん国内債券マザーファンドⅡ	1,195,056,043	1,368,936,697
	しんきん高格付外国債券マザーファンド	243,603,231	464,453,920
	しんきんグローバルリートマザーファンド	409,047,330	1,495,967,895
合計		3,120,910,021	8,411,849,761

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

（参考情報）

当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファンドⅡ」及び「しんきんグローバルリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。

なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。

「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきん好配当利回り株マザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年６月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン		568,223,364
株式		53,152,724,000
未収配当金		420,213,760
未収利息		9,340
流動資産合計		54,141,170,464
資産合計		54,141,170,464
負債の部
流動負債
未払解約金		30,000,000
流動負債合計		30,000,000
負債合計		30,000,000
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	8,366,584,669
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		45,744,585,795
元本等合計		54,111,170,464
純資産合計		54,111,170,464
負債純資産合計		54,141,170,464

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

2026年６月12日現在

本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 7,918,426,509円期中追加設定元本額 3,578,773,397円期中一部解約元本額 3,130,615,237円
元本の内訳	しんきん３資産ファンド（毎月決算型） 3,314,695,115円しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型） 3,442,402,677円しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 529,765,644円しんきん世界アロケーションファンド 59,119,612円しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 120,344,296円しんきん３資産ファンド（１年決算型） 464,846,254円しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 210,282,284円しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ（適格機関投資家限定） 64,829,436円しんきん好配当利回り株プラスゴールド（適格機関投資家限定） 160,299,351円合計　8,366,584,669円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	8,366,584,669口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	自 2025年６月13日至 2026年６月12日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	2026年６月12日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額
株式	3,480,117,367円
合計	3,480,117,367円

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年６月12日現在

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2025年６月13日

至 2026年６月12日

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年６月12日現在

１口当たり純資産額　6.4675円

(１万口当たり純資産額　64,675円)

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

（単位：円）
銘　柄	株式数	評価額		備考
銘　柄	株式数	単価	金額	備考
ＩＮＰＥＸ	173,000	3,559.00	615,707,000
大林組	196,300	3,085.00	605,585,500
五洋建設	370,700	1,668.00	618,327,600
積水ハウス	193,600	3,289.00	636,750,400
インフロニア・ホールディングス	266,300	2,566.50	683,458,950
明治ホールディングス	162,000	3,727.00	603,774,000
雪印メグミルク	172,400	3,615.00	623,226,000
キリンホールディングス	230,900	2,720.50	628,163,450
クラレ	393,600	1,713.50	674,433,600
三菱ケミカルグループ	632,700	1,080.50	683,632,350
三洋化成工業	122,100	5,180.00	632,478,000
太陽ホールディングス	69,700	5,223.00	364,043,100
日東電工	124,300	3,005.00	373,521,500
武田薬品工業	114,900	5,082.00	583,921,800
アステラス製薬	241,200	2,140.00	516,168,000
参天製薬	336,100	1,923.50	646,488,350
ツムラ	148,800	3,724.00	554,131,200
出光興産	467,100	1,314.50	614,002,950
ＥＮＥＯＳホールディングス	519,000	1,235.50	641,224,500
横浜ゴム	93,300	7,068.00	659,444,400
ブリヂストン	174,600	3,396.00	592,941,600
ＡＧＣ	87,600	7,023.00	615,214,800
日本製鉄	1,071,600	551.60	591,094,560
丸一鋼管	338,200	1,616.50	546,700,300
三井金属	13,800	43,900.00	605,820,000
住友電気工業	56,000	10,970.00	614,320,000
三和ホールディングス	173,600	3,618.00	628,084,800
ＬＩＸＩＬ	365,200	1,721.00	628,509,200
アマダ	239,700	2,906.50	696,688,050
小松製作所	90,700	6,525.00	591,817,500
マックス	372,400	1,647.00	613,342,800
日本精工	552,600	1,101.50	608,688,900
ＴＨＫ	90,000	7,075.00	636,750,000
三菱重工業	110,700	3,540.00	391,878,000
日清紡ホールディングス	281,400	2,108.50	593,331,900
三菱電機	102,600	5,545.00	568,917,000
マブチモーター	406,900	1,523.50	619,912,150
日東工業	143,300	4,350.00	623,355,000
ＩＤＥＣ	201,200	3,095.00	622,714,000
パナソニック　ホールディングス	183,900	3,800.00	698,820,000
カシオ計算機	366,900	1,750.00	642,075,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス	49,600	13,945.00	691,672,000
キヤノン	149,800	4,273.00	640,095,400
東京エレクトロン	12,800	68,000.00	870,400,000
デンソー	340,900	1,854.00	632,028,600
いすゞ自動車	262,700	2,135.00	560,864,500
トヨタ自動車	220,600	2,775.50	612,275,300
アイシン	249,200	2,273.00	566,431,600
本田技研工業	450,900	1,411.00	636,219,900
ＳＵＢＡＲＵ	235,000	2,474.00	581,390,000
ヤマハ発動機	490,400	1,191.50	584,311,600
オカムラ	222,500	2,250.00	500,625,000
中部電力	235,500	2,809.00	661,519,500
大阪瓦斯	108,700	5,615.00	610,350,500
東京地下鉄	351,400	1,348.00	473,687,200
九州旅客鉄道	180,700	3,528.00	637,509,600
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス	138,100	5,066.00	699,614,600
日本航空	235,800	2,626.00	619,210,800
住友倉庫	161,200	3,860.00	622,232,000
ＮＴＴ	4,287,300	148.00	634,520,400
ソフトバンク	2,816,900	213.50	601,408,150
伊藤忠商事	322,800	1,876.50	605,734,200
三井物産	122,000	4,886.00	596,092,000
住友商事	101,400	6,259.00	634,662,600
サンゲツ	181,200	2,889.00	523,486,800
日本瓦斯	201,800	2,780.00	561,004,000
丸井グループ	220,700	2,848.50	628,663,950
ヤマダホールディングス	987,300	679.40	670,771,620
サンドラッグ	145,400	3,841.00	558,481,400
しずおかフィナンシャルグループ	216,400	3,052.00	660,452,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	210,500	3,162.00	665,601,000
三井住友トラストグループ	111,700	5,961.00	665,843,700
三井住友フィナンシャルグループ	114,500	6,406.00	733,487,000
八十二長野銀行	272,200	2,342.50	637,628,500
みずほフィナンシャルグループ	95,300	7,563.00	720,753,900
大和証券グループ本社	396,600	1,569.50	622,463,700
野村ホールディングス	495,300	1,364.50	675,836,850
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	146,500	4,597.00	673,460,500
東京海上ホールディングス	82,200	7,325.00	602,115,000
Ｔ＆Ｄホールディングス	151,700	4,712.00	714,810,400
大東建託	189,300	3,072.00	581,529,600
野村不動産ホールディングス	726,200	939.10	681,974,420
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス	188,100	3,392.00	638,035,200
ユー・エス・エス	341,800	1,877.00	641,558,600
日本郵政	309,300	2,318.00	716,957,400
メイテックグループホールディングス	202,000	3,047.00	615,494,000
合　計	28,183,100		53,152,724,000

②　株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきん世界好配当利回り株マザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年６月12日現在
資産の部
流動資産
預金		651,663,647
コール・ローン		118,239,849
株式		37,360,403,030
未収配当金		139,759,863
未収利息		1,943
流動資産合計		38,270,068,332
資産合計		38,270,068,332
負債の部
流動負債
未払金		7,469,037
流動負債合計		7,469,037
負債合計		7,469,037
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	5,771,997,848
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		32,490,601,447
元本等合計		38,262,599,295
純資産合計		38,262,599,295
負債純資産合計		38,270,068,332

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

株式

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

2026年６月12日現在

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 6,139,430,239円期中追加設定元本額 958,907,916円期中一部解約元本額 1,326,340,307円
元本の内訳	しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型） 4,066,133,928円しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 535,440,871円しんきん世界アロケーションファンド 90,737,065円しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 116,793,811円しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型） 749,024,665円しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 213,867,508円合計　5,771,997,848円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	5,771,997,848口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	自 2025年６月13日至 2026年６月12日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	2026年６月12日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額
株式	366,948,576円
合計	366,948,576円

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年６月12日現在

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2025年６月13日

至 2026年６月12日

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年６月12日現在

１口当たり純資産額　6.6290円

（１万口当たり純資産額　66,290円）

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

通貨	銘　柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘　柄	株式数	単価	金額	備考
米ドル	HALLIBURTON COMPANY	67,596	39.76	2,687,616.96
	LYONDELLBASELL INDU-CL A	57,155	63.47	3,627,627.85
	STANLEY BLACK & DECKER INC	77,913	83.13	6,476,907.69
	MANPOWERGROUP INC	121,410	34.00	4,127,940.00
	APTIV PLC	83,706	67.96	5,688,659.76
	LEAR CORP	51,424	145.00	7,456,480.00
	MOHAWK INDUSTRIES INC	44,184	109.35	4,831,520.40
	WILEY (JOHN) & SONS-CLASS A	121,872	44.65	5,441,584.80
	BEST BUY CO INC	94,604	77.10	7,293,968.40
	KRAFT HEINZ CO/THE	309,815	24.22	7,503,719.30
	MOLSON COORS BEVERAGE CO	159,680	40.93	6,535,702.40
	BRISTOL-MYERS SQUIBB CO	118,075	56.90	6,718,467.50
	PFIZER INC	292,081	26.17	7,643,759.77
	WESTERN UNION CO	451,016	7.32	3,301,437.12
	HP INC	326,612	24.68	8,060,784.16
	VERIZON COMMUNICATIONS INC	146,465	46.94	6,875,067.10
	MARCUS & MILLICHAP INC	124,059	30.33	3,762,709.47
米ドル小計		2,647,667		98,033,952.68
米ドル小計				(15,703,078,540)
ユーロ	ENI SPA	101,339	23.75	2,407,307.94
	REPSOL SA	107,012	23.89	2,556,516.68
	BASF SE	106,443	48.87	5,202,401.62
	RANDSTAD HOLDING NV	99,478	26.76	2,662,031.28
	TELEPERFORMANCE	44,889	54.80	2,459,917.20
	WOLTERS KLUWER	51,182	60.68	3,105,723.76
	CONTINENTAL AG	94,044	69.76	6,560,509.44
	VOLKSWAGEN AG	31,678	85.42	2,705,934.76
	KERING	17,177	259.20	4,452,278.40
	PUMA SE	221,508	27.79	6,155,707.32
	RTL GROUP S.A.	137,730	32.45	4,469,338.50
	SES	245,841	8.10	1,991,312.10
	KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV	136,096	36.20	4,926,675.20
	HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF	69,403	68.48	4,752,717.44
	SANOFI	79,666	76.30	6,078,515.80
	BNP PARIBAS	57,871	91.94	5,320,659.74
	SOCIETE GENERALE	49,800	69.15	3,443,670.00
	AXA SA	78,163	40.47	3,163,256.61
ユーロ小計		1,729,320		72,414,473.79
ユーロ小計				(13,418,401,993)
英ポンド	TAYLOR WIMPEY PLC	3,153,037	0.74	2,336,400.41
	ITV PLC	5,126,771	0.82	4,206,515.60
	WPP PLC	1,160,942	2.73	3,179,820.13
	GSK PLC	241,201	19.62	4,733,569.62
	STANDARD CHARTERED PLC	221,326	18.52	4,098,957.52
	BT GROUP PLC	2,433,068	2.06	5,014,553.14
	VODAFONE GROUP PLC	3,717,325	1.13	4,226,598.52
英ポンド小計		16,053,670		27,796,414.94
英ポンド小計				(5,971,225,857)
スイスフラン	ADECCO GROUP AG-REG	143,312	15.66	2,244,265.92
スイスフラン	SWATCH GROUP AG	31,654	202.00	6,394,108.00
スイスフラン小計		174,966		8,638,373.92
スイスフラン小計				(1,738,299,983)
デンマーククローネ	PANDORA A/S	33,588	635.80	21,355,250.40
デンマーククローネ小計		33,588		21,355,250.40
デンマーククローネ小計				(529,396,657)
合　計		20,639,211		37,360,403,030
合　計				(37,360,403,030)

②　株式以外の有価証券

該当事項はありません。

注１　通貨種類毎の小計／合計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

注２　合計欄の（　）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。

注３　外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入株式時価比率	合計金額に対する比率
米ドル	株式	17銘柄	100.0%	42.0%
ユーロ	株式	18銘柄	100.0%	35.9%
英ポンド	株式	7銘柄	100.0%	16.0%
スイスフラン	株式	2銘柄	100.0%	4.7%
デンマーククローネ	株式	1銘柄	100.0%	1.4%

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきん国内債券マザーファンドⅡ

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年６月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン		40,220,267
国債証券		6,483,531,400
地方債証券		759,537,000
特殊債券		431,865,000
社債券		1,055,098,000
未収利息		12,337,522
前払費用		11,237,060
流動資産合計		8,793,826,249
資産合計		8,793,826,249
負債の部
流動負債
流動負債合計		-
負債合計		-
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	7,676,656,654
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		1,117,169,595
元本等合計		8,793,826,249
純資産合計		8,793,826,249
負債純資産合計		8,793,826,249

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

2026年６月12日現在

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 13,443,036,758円期中追加設定元本額 15,337,572,519円期中一部解約元本額 21,103,952,623円
元本の内訳	しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 2,890,292,123円しんきん世界アロケーションファンド 2,909,354,586円しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 681,953,902円しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 1,195,056,043円
元本の内訳	合計　7,676,656,654円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	7,676,656,654口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	自 2025年６月13日至 2026年６月12日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	2026年６月12日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△172,266,400円
地方債証券	△11,749,000円
特殊債券	△26,636,000円
社債券	△14,755,000円
合計	△225,406,400円

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年６月12日現在

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2025年６月13日

至 2026年６月12日

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年６月12日現在

１口当たり純資産額　1.1455円

(１万口当たり純資産額　11,455円)

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

（単位：円）
種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	第４８１回利付国債（２年）	200,000,000	199,888,000
	第１５４回利付国債（５年）	200,000,000	197,206,000
	第１６３回利付国債（５年）	200,000,000	195,306,000
	第１７８回利付国債（５年）	200,000,000	194,706,000
	第１８３回利付国債（５年）	200,000,000	197,710,000
	第１４回利付国債（４０年）	300,000,000	125,619,000
	第３４６回利付国債（１０年）	100,000,000	99,252,000
	第３５４回利付国債（１０年）	200,000,000	192,294,000
	第３５５回利付国債（１０年）	200,000,000	191,346,000
	第３５７回利付国債（１０年）	100,000,000	94,645,000
	第３６０回利付国債（１０年）	200,000,000	186,014,000
	第３６１回利付国債（１０年）	200,000,000	184,836,000
	第３６２回利付国債（１０年）	100,000,000	91,859,000
	第３６３回利付国債（１０年）	200,000,000	182,600,000
	第３６４回利付国債（１０年）	200,000,000	181,420,000
	第３６５回利付国債（１０年）	200,000,000	180,228,000
	第３７６回利付国債（１０年）	200,000,000	177,410,000
	第３７８回利付国債（１０年）	100,000,000	91,534,000
	第３８０回利付国債（１０年）	100,000,000	93,036,000
	第３８１回利付国債（１０年）	200,000,000	191,932,000
	第３８２回利付国債（１０年）	300,000,000	294,525,000
	第３２回利付国債（３０年）	100,000,000	91,357,000
	第３４回利付国債（３０年）	200,000,000	177,456,000
	第３６回利付国債（３０年）	100,000,000	84,763,000
	第３８回利付国債（３０年）	100,000,000	80,677,000
	第４２回利付国債（３０年）	200,000,000	155,296,000
	第４６回利付国債（３０年）	100,000,000	73,283,000
	第５０回利付国債（３０年）	200,000,000	123,500,000
	第５４回利付国債（３０年）	200,000,000	119,736,000
	第５８回利付国債（３０年）	200,000,000	116,086,000
	第６２回利付国債（３０年）	200,000,000	103,362,000
	第６６回利付国債（３０年）	200,000,000	96,476,000
	第７１回利付国債（３０年）	100,000,000	50,553,000
	第１４４回利付国債（２０年）	300,000,000	287,301,000
	第１４５回利付国債（２０年）	200,000,000	193,276,000
	第１４６回利付国債（２０年）	100,000,000	96,234,000
	第１４８回利付国債（２０年）	100,000,000	94,080,000
	第１５０回利付国債（２０年）	200,000,000	184,866,000
	第１５２回利付国債（２０年）	200,000,000	179,954,000
	第１６０回利付国債（２０年）	200,000,000	162,248,000
	第１６１回利付国債（２０年）	200,000,000	159,078,000
	第１６８回利付国債（２０年）	100,000,000	72,781,000
	第１７４回利付国債（２０年）	100,000,000	68,801,000
	第１８０回利付国債（２０年）	100,000,000	70,013,000
	第１８１回利付国債（２０年）	140,000,000	98,988,400
国債証券合計		7,740,000,000	6,483,531,400
地方債証券	第８２４回東京都公募公債	100,000,000	90,284,000
	第８４３回東京都公募公債	100,000,000	89,812,000
	平成２９年度第１６回愛知県公募公債（１０年）	200,000,000	196,054,000
	令和３年度第２回広島県公募公債	250,000,000	226,335,000
	第１５回京都市公募公債（２０年）	200,000,000	157,052,000
地方債証券合計		850,000,000	759,537,000
特殊債券	第２０８回日本高速道路保有・債務返済機構債券	300,000,000	145,803,000
	第２４２回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	100,000,000	88,884,000
	第３２１回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	200,000,000	197,178,000
特殊債券合計		600,000,000	431,865,000
社債券	第１３回日本たばこ産業株式会社社債（一般担保付）	100,000,000	96,887,000
	第６回ヒューリック株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100,000,000	96,799,000
	第３７回王子ホールディングス株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100,000,000	94,848,000
	第１６回武田薬品工業株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100,000,000	89,000,000
	第９回コニカミノルタ株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100,000,000	96,866,000
	第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債	100,000,000	95,837,000
	第６８回株式会社神戸製鋼所無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100,000,000	97,475,000
	第１３回株式会社ＬＩＸＩＬグループ無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100,000,000	92,482,000
	第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100,000,000	98,842,000
	第３６回大阪瓦斯株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）	200,000,000	98,108,000
	第１１回ＳＣＳＫ株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）	100,000,000	97,954,000
社債券合計		1,200,000,000	1,055,098,000
合計		10,390,000,000	8,730,031,400

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきん欧州ソブリン債マザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年６月12日現在
資産の部
流動資産
預金		31,714,280
コール・ローン		45,835,121
国債証券		14,296,973,872
未収利息		177,866,903
前払費用		19,180,877
流動資産合計		14,571,571,053
資産合計		14,571,571,053
負債の部
流動負債
流動負債合計		-
負債合計		-
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	6,887,216,720
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		7,684,354,333
元本等合計		14,571,571,053
純資産合計		14,571,571,053
負債純資産合計		14,571,571,053

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

（重要な会計上の見積りに関する注記）

2026年６月12日現在

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 6,570,221,174円期中追加設定元本額 1,231,649,127円期中一部解約元本額 914,653,581円
元本の内訳	しんきん海外ソブリン債セレクション欧州ソブリン債ポートフォリオ 84,432,361円しんきん海外ソブリン債セレクション欧米ソブリン債ポートフォリオ 125,577,400円しんきん３資産ファンド（毎月決算型） 4,979,228,551円しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 552,341,303円しんきん世界アロケーションファンド 112,854,087円しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 145,663,597円しんきん３資産ファンド（１年決算型） 670,508,276円しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 216,611,145円合計　6,887,216,720円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	6,887,216,720口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	自 2025年６月13日至 2026年６月12日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	2026年６月12日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△218,805,179円
合計	△218,805,179円

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年６月12日現在

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2025年６月13日

至 2026年６月12日

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年６月12日現在

１口当たり純資産額　2.1157円

(１万口当たり純資産額　21,157円)

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

通貨	種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
ユーロ	国債証券	BGB 0.800 06/22/27	100,000.00	98,188.99
		BGB 0.900 06/22/29	500,000.00	472,646.24
		BGB 1.450 06/22/37	400,000.00	320,769.40
		BGB 1.600 06/22/47	900,000.00	574,532.77
		BGB 3.000 06/22/34	1,300,000.00	1,269,337.31
		BGB 5.000 03/28/35	1,200,000.00	1,340,654.40
		BTPS 0.950 08/01/30	2,200,000.00	2,021,131.20
		BTPS 2.500 12/01/32	1,200,000.00	1,140,888.00
		BTPS 2.800 12/01/28	3,000,000.00	2,997,780.00
		BTPS 3.350 07/01/29	1,000,000.00	1,011,354.00
		BTPS 3.450 07/15/31	2,600,000.00	2,630,277.00
		BTPS 3.850 07/01/34	3,300,000.00	3,361,102.80
		BTPS 4.050 10/30/37	2,500,000.00	2,538,585.00
		BTPS 4.500 10/01/53	1,000,000.00	998,040.00
		BTPS 5.000 08/01/39	1,800,000.00	1,981,078.20
		DBR 0.000 08/15/31	1,300,000.00	1,130,321.40
		DBR 0.250 02/15/29	2,200,000.00	2,066,570.00
		DBR 1.700 08/15/32	3,400,000.00	3,191,430.40
		DBR 3.250 07/04/42	2,300,000.00	2,261,222.00
		DBR 4.000 01/04/37	3,300,000.00	3,571,722.00
		DBR 4.750 07/04/28	300,000.00	312,555.00
		DBR 4.750 07/04/34	2,000,000.00	2,262,580.00
		FRTR 0.000 11/25/31	2,800,000.00	2,360,338.40
		FRTR 1.250 05/25/34	1,000,000.00	845,024.00
		FRTR 1.250 05/25/36	2,900,000.00	2,308,063.60
		FRTR 1.500 05/25/31	3,000,000.00	2,780,772.00
		FRTR 2.500 05/25/30	400,000.00	392,811.20
		FRTR 2.750 10/25/27	2,000,000.00	1,999,340.00
		FRTR 3.250 05/25/45	900,000.00	784,460.70
		FRTR 4.000 10/25/38	3,300,000.00	3,323,397.00
		FRTR 4.500 04/25/41	1,300,000.00	1,361,217.00
		FRTR 5.750 10/25/32	1,900,000.00	2,164,993.00
		IRISH 2.600 10/18/34	1,000,000.00	965,400.00
		NETHER 0.000 07/15/31	450,000.00	390,433.50
		NETHER 0.250 07/15/29	100,000.00	92,822.20
		NETHER 0.500 01/15/40	1,300,000.00	898,036.10
		NETHER 2.500 01/15/33	1,400,000.00	1,365,791.00
		NETHER 4.000 01/15/37	300,000.00	321,790.53
		PGB 2.875 10/20/34	1,500,000.00	1,461,372.00
		RAGB 0.000 02/20/31	500,000.00	437,670.00
		RAGB 0.500 04/20/27	100,000.00	98,269.72
		RAGB 0.750 02/20/28	300,000.00	290,416.80
		RAGB 1.500 02/20/47	900,000.00	614,674.80
		RAGB 2.400 05/23/34	1,200,000.00	1,139,709.60
		RFGB 3.000 09/15/34	1,000,000.00	985,049.00
		SPGB 0.800 07/30/29	1,100,000.00	1,034,974.60
		SPGB 1.500 04/30/27	1,000,000.00	990,597.10
		SPGB 1.950 07/30/30	2,700,000.00	2,607,617.17
		SPGB 2.350 07/30/33	1,300,000.00	1,232,053.17
		SPGB 4.200 01/31/37	3,200,000.00	3,386,880.00
		SPGB 4.700 07/30/41	2,700,000.00	2,969,082.00
ユーロ合計			79,350,000.00	77,155,822.30
ユーロ合計				(14,296,973,872)
	合計			14,296,973,872
	合計			(14,296,973,872)

注１　通貨種類毎の小計／合計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

注２　合計欄の（　）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。

注３　外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入債券時価比率	合計金額に対する比率
ユーロ	国債証券	51銘柄	100.0%	100.0%

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきん米国ソブリン債マザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年６月12日現在
資産の部
流動資産
預金		36,364,764
コール・ローン		57,265,432
国債証券		11,564,945,620
特殊債券		2,935,129,530
未収利息		87,866,025
前払費用		8,421,792
流動資産合計		14,689,993,163
資産合計		14,689,993,163
負債の部
流動負債
流動負債合計		-
負債合計		-
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	5,843,982,181
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		8,846,010,982
元本等合計		14,689,993,163
純資産合計		14,689,993,163
負債純資産合計		14,689,993,163

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券及び特殊債券

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

（重要な会計上の見積りに関する注記）

2026年６月12日現在

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 5,339,259,721円期中追加設定元本額 1,344,423,222円期中一部解約元本額 839,700,762円
元本の内訳	しんきん海外ソブリン債セレクション米国ソブリン債ポートフォリオ 119,878,716円しんきん海外ソブリン債セレクション欧米ソブリン債ポートフォリオ 106,496,199円しんきん３資産ファンド（毎月決算型） 4,194,023,993円しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 454,020,852円しんきん世界アロケーションファンド 95,813,263円しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 123,737,764円しんきん３資産ファンド（１年決算型） 565,029,273円しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 184,982,121円合計　5,843,982,181円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	5,843,982,181口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	自 2025年６月13日至 2026年６月12日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	2026年６月12日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△144,357,163円
特殊債券	△27,205,727円
合計	△171,562,890円

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年６月12日現在

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2025年６月13日

至 2026年６月12日

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年６月12日現在

１口当たり純資産額　2.5137円

(１万口当たり純資産額　25,137円)

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

通貨	種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
米ドル	国債証券	T-BOND 1.750 08/15/41	2,500,000.00	1,669,824.22
		T-BOND 2.500 05/15/46	1,000,000.00	684,648.44
		T-BOND 3.000 02/15/47	1,650,000.00	1,224,544.92
		T-BOND 3.125 02/15/42	3,600,000.00	2,919,515.61
		T-BOND 3.125 05/15/48	3,100,000.00	2,321,125.00
		T-BOND 3.500 02/15/39	2,000,000.00	1,794,687.50
		T-BOND 3.625 02/15/44	3,200,000.00	2,706,124.99
		T-BOND 4.375 05/15/40	3,000,000.00	2,894,296.86
		T-BOND 4.750 02/15/37	1,600,000.00	1,642,437.50
		T-BOND 5.250 02/15/29	4,100,000.00	4,230,207.02
		T-BOND 6.500 11/15/26	1,000,000.00	1,011,093.75
		T-NOTE 0.625 08/15/30	2,200,000.00	1,904,632.81
		T-NOTE 0.875 11/15/30	4,000,000.00	3,472,968.76
		T-NOTE 1.250 08/15/31	4,100,000.00	3,542,175.76
		T-NOTE 1.375 11/15/31	4,800,000.00	4,143,187.48
		T-NOTE 1.500 02/15/30	3,000,000.00	2,733,515.64
		T-NOTE 1.625 08/15/29	4,600,000.00	4,264,164.07
		T-NOTE 2.250 11/15/27	4,600,000.00	4,487,875.00
		T-NOTE 2.625 02/15/29	2,100,000.00	2,021,906.25
		T-NOTE 3.125 11/15/28	5,900,000.00	5,769,324.20
		T-NOTE 3.500 02/15/33	2,700,000.00	2,576,285.16
		T-NOTE 4.000 11/15/35	2,800,000.00	2,705,500.00
		T-NOTE 4.125 02/15/36	1,200,000.00	1,169,437.50
		T-NOTE 4.250 08/15/35	4,500,000.00	4,439,355.48
		T-NOTE 4.250 11/15/34	1,100,000.00	1,088,828.12
		T-NOTE 4.375 05/15/34	1,800,000.00	1,800,773.44
		T-NOTE 4.375 05/15/36	3,000,000.00	2,981,250.00
	国債証券小計		79,150,000.00	72,199,685.48
	国債証券小計			(11,564,945,620)
	特殊債券	ASIA 1.875 01/24/30	5,300,000.00	4,897,127.39
		ASIA 4.125 05/30/2030	3,000,000.00	2,995,329.15
		IADB 4.125 02/15/29	1,400,000.00	1,400,086.73
		IADB 4.375 07/17/34	2,000,000.00	1,997,347.32
		IBRD 0.750 11/24/27	2,200,000.00	2,097,899.01
		IBRD 1.875 10/27/26	1,000,000.00	992,525.65
		IBRD 4.000 05/06/2032	4,000,000.00	3,943,629.88
	特殊債券小計		18,900,000.00	18,323,945.13
	特殊債券小計			(2,935,129,530)
米ドル合計			98,050,000.00	90,523,630.61
米ドル合計				(14,500,075,150)
	合計			14,500,075,150
	合計			(14,500,075,150)

注１　通貨種類毎の小計／合計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

注２　合計欄の（　）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。

注３　外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入債券時価比率	合計金額に対する比率
米ドル	国債証券	27銘柄	79.8%	79.8%
米ドル	特殊債券	7銘柄	20.2%	20.2%

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきん高格付外国債券マザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年６月12日現在
資産の部
流動資産
預金		10,201,900
コール・ローン		2,123,637
国債証券		2,614,919,457
地方債証券		330,155,532
未収利息		12,121,397
前払費用		2,420,930
流動資産合計		2,971,942,853
資産合計		2,971,942,853
負債の部
流動負債
流動負債合計		-
負債合計		-
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	1,558,747,835
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		1,413,195,018
元本等合計		2,971,942,853
純資産合計		2,971,942,853
負債純資産合計		2,971,942,853

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券及び地方債証券

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

（重要な会計上の見積りに関する注記）

2026年６月12日現在

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 1,440,584,567円期中追加設定元本額 554,424,741円期中一部解約元本額 436,261,473円
元本の内訳	しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 615,312,696円しんきん世界アロケーションファンド 62,353,809円しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 80,477,845円しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 243,603,231円しんきん高格付外国債券スペシャル（適格機関投資家限定） 557,000,254円合計　1,558,747,835円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	1,558,747,835口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	自 2025年６月13日至 2026年６月12日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	2026年６月12日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	△6,036,836円
地方債証券	457,097円
合計	△5,579,739円

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年６月12日現在

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2025年６月13日

至 2026年６月12日

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年６月12日現在

１口当たり純資産額 1.9066円

(１万口当たり純資産額 19,066円)

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

通貨	種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
カナダドル	国債証券	CAN 0.500 12/01/30	1,231,000.00	1,102,608.27
		CAN 1.500 12/01/31	2,250,000.00	2,068,223.55
		CAN 2.000 06/01/32	1,930,000.00	1,809,366.14
	国債証券小計		5,411,000.00	4,980,197.96
	国債証券小計			(570,631,082)
	地方債証券	ONT 3.800 12/02/34	1,480,000.00	1,493,638.93
	地方債証券小計		1,480,000.00	1,493,638.93
	地方債証券小計			(171,141,148)
カナダドル合計			6,891,000.00	6,473,836.89
カナダドル合計				(741,772,230)
英ポンド	国債証券	UKT 0.250 07/31/31	540,000.00	438,193.48
		UKT 1.000 01/31/32	1,090,000.00	900,328.11
		UKT 3.250 01/31/33	965,000.00	889,732.29
		UKT 4.250 06/07/32	920,000.00	907,608.79
		UKT 4.250 07/31/34	330,000.00	318,287.44
英ポンド合計			3,845,000.00	3,454,150.11
英ポンド合計				(742,020,526)
ノルウェークローネ	国債証券	NGB 1.250 09/17/31	17,350,000.00	14,839,378.47
		NGB 1.375 08/19/30	17,470,000.00	15,467,413.90
		NGB 2.125 05/18/32	14,400,000.00	12,749,363.42
ノルウェークローネ合計			49,220,000.00	43,056,155.79
ノルウェークローネ合計				(725,926,786)
オーストラリアドル	国債証券	ACGB 1.000 11/21/31	950,000.00	787,683.00
		ACGB 1.000 12/21/30	1,680,000.00	1,440,415.20
		ACGB 1.250 05/21/32	440,000.00	363,572.00
		ACGB 1.500 06/21/31	1,120,000.00	967,780.80
		ACGB 2.500 05/21/30	1,147,000.00	1,064,909.21
		ACGB 2.750 11/21/29	511,000.00	482,782.58
	国債証券小計		5,848,000.00	5,107,142.79
	国債証券小計			(576,341,063)
	地方債証券	QTC 1.500 08/20/32	990,000.00	802,632.60
	地方債証券	TCV 2.250 09/15/33	740,000.00	606,444.80
	地方債証券小計		1,730,000.00	1,409,077.40
	地方債証券小計			(159,014,384)
オーストラリアドル合計			7,578,000.00	6,516,220.19
オーストラリアドル合計				(735,355,447)
	合計			2,945,074,989
	合計			(2,945,074,989)

注１　通貨種類毎の小計／合計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

注２　合計欄の（　）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。

注３　外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入債券時価比率	合計金額に対する比率
カナダドル	国債証券	3銘柄	76.9%	19.4%
カナダドル	地方債証券	1銘柄	23.1%	5.8%
英ポンド	国債証券	5銘柄	100.0%	25.2%
ノルウェークローネ	国債証券	3銘柄	100.0%	24.6%
オーストラリアドル	国債証券	6銘柄	78.4%	19.6%
オーストラリアドル	地方債証券	2銘柄	21.6%	5.4%

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきんＪリートマザーファンドⅡ

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年６月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン		5,416,413
投資証券		8,525,809,000
未収配当金		59,309,389
未収利息		89
流動資産合計		8,590,534,891
資産合計		8,590,534,891
負債の部
流動負債
流動負債合計		-
負債合計		-
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	2,782,415,161
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		5,808,119,730
元本等合計		8,590,534,891
純資産合計		8,590,534,891
負債純資産合計		8,590,534,891

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

（重要な会計上の見積りに関する注記）

2026年６月12日現在

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 2,151,139,528円期中追加設定元本額 1,833,509,196円期中一部解約元本額 1,202,233,563円
元本の内訳	しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 998,865,659円しんきん世界アロケーションファンド 198,269,225円しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 255,439,393円しんきん３資産ファンド（１年決算型） 882,380,525円しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 447,460,359円
	合計　2,782,415,161円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	2,782,415,161口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	自 2025年６月13日至 2026年６月12日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	2026年６月12日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△95,830,976円
合計	△95,830,976円

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年６月12日現在

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2025年６月13日

至 2026年６月12日

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年６月12日現在

１口当たり純資産額 3.0874円

(１万口当たり純資産額 30,874円）

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

（単位：円）
種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人	405	46,170,000
	三井不動産アコモデーションファンド投資法人	1,185	145,873,500
	森ヒルズリート投資法人	600	76,680,000
	産業ファンド投資法人	1,170	166,257,000
	アドバンス・レジデンス投資法人	1,940	295,074,000
	アクティビア・プロパティーズ投資法人	930	124,992,000
	ＧＬＰ投資法人	3,350	447,895,000
	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	1,220	126,392,000
	日本プロロジスリート投資法人	4,760	405,552,000
	星野リゾート・リート投資法人	575	136,735,000
	Ｏｎｅリート投資法人	140	10,486,000
	イオンリート投資法人	280	34,328,000
	ヒューリックリート投資法人	605	93,230,500
	日本リート投資法人	1,465	124,232,000
	積水ハウス・リート投資法人	1,850	147,260,000
	野村不動産マスターファンド投資法人	2,965	446,825,500
	いちごホテルリート投資法人	135	15,160,500
	ラサールロジポート投資法人	1,130	164,528,000
	スターアジア不動産投資法人	1,015	55,622,000
	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	1,620	171,558,000
	三菱地所物流リート投資法人	680	81,328,000
	ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人	100	14,230,000
	日本ビルファンド投資法人	4,875	602,550,000
	ジャパンリアルエステイト投資法人	4,985	571,281,000
	日本都市ファンド投資法人	4,955	553,969,000
	オリックス不動産投資法人	3,665	348,908,000
	日本プライムリアルティ投資法人	2,965	280,489,000
	ＮＴＴ都市開発リート投資法人	940	123,798,000
	東急リアル・エステート投資法人	345	62,962,500
	グローバル・ワン不動産投資法人	250	27,500,000
	ユナイテッド・アーバン投資法人	1,595	255,838,000
	森トラストリート投資法人	1,555	114,137,000
	インヴィンシブル投資法人	5,415	330,856,500
	フロンティア不動産投資法人	375	30,562,500
	平和不動産リート投資法人	790	106,571,000
	日本ロジスティクスファンド投資法人	2,240	208,320,000
	福岡リート投資法人	210	36,120,000
	ＫＤＸ不動産投資法人	2,730	430,248,000
	いちごオフィスリート投資法人	280	26,152,000
	大和証券オフィス投資法人	595	190,697,500
	大和ハウスリート投資法人	3,220	384,790,000
	ジャパン・ホテル・リート投資法人	4,210	324,591,000
	大和証券リビング投資法人	755	75,802,000
	ジャパンエクセレント投資法人	790	109,257,000
合計		75,860	8,525,809,000

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

「しんきんグローバルリートマザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきんグローバルリートマザーファンド

（１）貸借対照表

（単位：円）
		2026年６月12日現在
資産の部
流動資産
預金		11,316,316
コール・ローン		1,939,035
投資証券		6,376,688,056
未収入金		781,692
未収配当金		10,924,515
未収利息		31
流動資産合計		6,401,649,645
資産合計		6,401,649,645
負債の部
流動負債
未払金		457,083
流動負債合計		457,083
負債合計		457,083
純資産の部
元本等
元本	※１,※２	1,750,296,973
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		4,650,895,589
元本等合計		6,401,192,562
純資産合計		6,401,192,562
負債純資産合計		6,401,649,645

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

（重要な会計上の見積りに関する注記）

2026年６月12日現在

（貸借対照表に関する注記）

区分	2026年６月12日現在
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 1,443,878,864円期中追加設定元本額 1,479,171,224円期中一部解約元本額 1,172,753,115円
元本の内訳	しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 952,379,223円しんきん世界アロケーションファンド 169,752,531円しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 219,117,889円しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 409,047,330円合計　1,750,296,973円
※２本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数	1,750,296,973口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

区分	自 2025年６月13日至 2026年６月12日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

区分	2026年６月12日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法	(１)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

	2026年６月12日現在
種類	当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	492,600,891円
合計	492,600,891円

（デリバティブ取引等に関する注記）

2026年６月12日現在

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

自 2025年６月13日

至 2026年６月12日

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

2026年６月12日現在

１口当たり純資産額　3.6572円

(１万口当たり純資産額　36,572円)

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

通貨	種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備考
米ドル	投資証券	ACADIA REALTY TRUST	3,081	67,689.57
		AGREE REALTY CORP	2,821	210,954.38
		AH REALTY TRUST INC	1,916	13,124.60
		ALEXANDER'S INC	51	13,322.22
		ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC	3,671	193,718.67
		ALPINE INCOME PROPERTY TRUST	336	6,636.00
		AMERICAN ASSETS TRUST INC	1,121	27,430.87
		AMERICAN HEALTHCARE REIT INC	4,176	194,392.80
		AMERICAN HOMES 4 RENT- A	7,674	253,242.00
		AMERICOLD REALTY TRUST	6,690	98,142.30
		APPLE HOSPITALITY REIT INC	5,170	83,547.20
		AVALONBAY COMMUNITIES INC	3,332	614,287.52
		BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC	1,300	3,289.00
		BRANDYWINE REALTY TRUST	4,153	13,331.13
		BRIXMOR PROPERTY GROUP INC	7,216	232,210.88
		BROADSTONE NET LEASE INC	4,445	92,900.50
		BRT APARTMENTS CORP	254	3,792.22
		BXP Inc	3,470	229,818.10
		CAMDEN PROPERTY TRUST	2,434	278,546.96
		CARETRUST REIT INC	5,259	193,268.25
		CBL & ASSOCIATES PROPERTIES INC	359	17,860.25
		CENTERSPACE	398	22,988.48
		CHATHAM LODGING TRUST	1,160	14,708.80
		CHIRON REAL ESTATE INC	312	11,603.28
		COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC	634	11,329.58
		COPT DEFENSE PROPERTIES	2,655	91,066.50
		COUSINS PROPERTIES INC	4,051	117,316.96
		CTO REALTY GROWTH INC	669	13,935.27
		CUBESMART	5,368	223,952.96
		CURBLINE PROPERTIES CORP	2,279	68,073.73
		DIAMONDROCK HOSPITALITY CO	4,935	58,430.40
		DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT	23,000	11,155.00
		DIGITAL REALTY TRUST INC	7,601	1,389,766.84
		DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST	5,124	45,091.20
		DOUGLAS EMMETT INC	3,125	38,500.00
		EAGLE HOSPITALITY TRUST	9,100	―
		EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES,INC.	1,043	24,948.56
		EASTGROUP PROPERTIES INC	1,253	253,932.98
		EMPIRE STATE REALTY TRUST INC	3,411	18,419.40
		EPR PROPERTIES	1,789	105,837.24
		EQUINIX INC	2,313	2,412,875.34
		EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC	4,562	291,694.28
		EQUITY RESIDENTIAL	8,092	539,331.80
		ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST INC	4,932	149,686.20
		ESSEX PROPERTY TRUST INC	1,517	425,655.03
		EXTRA SPACE STORAGE INC	4,997	750,849.22
		FARMLAND PARTNERS INC	1,003	9,919.67
		FEDERAL REALTY INVS TRUST	1,847	230,357.84
		FERMI INC	649	4,510.55
		FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST INC	3,119	195,842.01
		FOUR CORNERS PROPERTY TRUST	2,578	64,011.74
		FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP	1,957	1,336.82
		FRONTVIEW REIT INC	553	10,822.21
		GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC	6,662	318,909.94
		GETTY REALTY CORP	1,294	42,960.80
		GLADSTONE COMMERCIAL CORP	1,138	14,395.70
		GLADSTONE LAND CORP	938	8,442.00
		GLOBAL NET LEASE INC	4,636	43,578.40
		HEALTHCARE REALTY TRUST INC	8,205	168,202.50
		HEALTHPEAK PROPERTIES INC	16,360	335,380.00
		HIGHWOODS PROPERTIES INC	2,585	78,196.25
		HOST HOTELS & RESORTS INC	15,054	366,414.36
		HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC	1,205	18,352.15
		INDEPENDENCE REALTY TRUST INC	5,505	92,098.65
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES TRUST	1,119	10,082.19
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC	659	40,706.43
INVENTRUST PROPERTIES CORP	1,825	63,893.25
INVITATION HOMES INC	13,274	390,919.30
IRON MOUNTAIN INC	6,964	871,683.88
JBG SMITH PROPERTIES	1,456	21,053.76
KILROY REALTY CORP	2,564	99,226.80
KIMCO REALTY CORP	15,866	408,549.50
KITE REALTY GROUP TRUST	5,089	147,784.56
LAMAR ADVERTISING CO-A	2,044	311,423.84
LINEAGE INC	1,369	61,016.33
LTC PROPERTIES INC	1,120	41,238.40
LXP INDUSTRIAL TRUST	1,389	73,047.51
MACERICH CO/THE	6,475	161,939.75
MANULIFE US REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	34,368	1,855.87
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC	11,573	57,517.81
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC	2,752	380,051.20
MILLROSE PROPERTIES	3,624	106,110.72
MODIV INDUSTRIAL INC	178	3,266.30
NATIONAL STORAGE AFFILIATES	1,664	75,728.64
NATL HEALTH INVESTORS INC	1,120	80,595.20
NET LEASE OFFICE PROPERTY	259	3,017.35
NETSTREIT CORP	2,283	46,070.94
NEXPOINT DIVERSIFIED REAL ESTATE TRUST	1,085	5,533.50
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST	491	13,885.48
NNN REIT INC	4,471	206,157.81
NTT DC REIT	18,200	17,472.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC	6,957	315,012.96
ONE LIBERTY PROPERTIES INC	415	10,163.35
ORION PROPERTIES INC	1,132	3,158.28
OUTFRONT MEDIA INC	3,417	104,594.37
PARK HOTELS & RESORTS INC	4,700	67,492.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST	2,671	47,356.83
PHILLIPS EDISON & COMPANY INC	2,957	122,804.21
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC	2,937	26,403.63
POSTAL REALTY TRUST INC-A	564	13,304.76
PRIME US REIT	25,370	4,008.46
PROLOGIS INC	21,881	3,220,664.39
PUBLIC STORAGE	3,718	1,207,271.78
REALTY INCOME CORP	21,654	1,340,599.14
REGENCY CENTERS CORP	3,875	312,673.75
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC	5,419	188,093.49
RLJ LODGING TRUST	3,506	38,460.82
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES	1,483	180,110.35
SABRA HEALTH CARE REIT INC	5,924	109,534.76
SAFEHOLD INC	1,019	16,395.71
SAUL CENTERS INC	310	11,532.00
SERVICE PROPERTIES TRUST	13,646	22,379.44
SILA REALTY TRUST INC	1,296	39,229.92
SIMON PROPERTY GROUP INC	7,655	1,644,753.30
SITE CENTERS CORP	1,388	6,953.88
SL GREEN REALTY CORP	1,705	87,483.55
SMARTSTOP SELF STORAGE REIT	1,302	42,197.82
STAG INDUSTRIAL INC	4,574	173,812.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC	2,391	15,087.21
SUN COMMUNITIES INC	2,736	344,325.60
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC	4,465	52,240.50
TANGER INC	2,706	107,725.86
TERRENO REALTY CORP	2,449	163,250.34
UDR INC	7,078	276,820.58
UMH PROPERTIES INC	1,904	28,959.84
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME	297	12,016.62
URBAN EDGE PROPERTIES	2,962	70,436.36
VENTAS INC	11,181	937,974.09
VICI PROPERTIES INC	25,718	722,418.62
VORNADO REALTY TRUST	3,764	146,683.08
WELLTOWER INC	16,425	3,460,254.75
WHITESTONE REIT	1,108	21,129.56
WP CAREY INC	5,158	389,841.64
XENIA HOTELS & RESORTS INC	2,229	42,863.67
米ドル合計			635,864	31,784,687.65
米ドル合計				(5,091,271,267)
カナダドル	投資証券	ALLIED PROPERTIES REIT	2,004	20,100.12
		BOARDWALK REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	561	36,554.76
		CAN APARTMENT PROP REIT	1,773	62,586.90
		CHOICE PROPERTIES REIT	3,779	60,955.27
		CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	1,198	20,330.06
		CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	1,186	21,264.98
		DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE INVESTMENT	3,313	47,044.60
		DREAM OFFICE REAL ESTATE INVESTMENT	179	3,256.01
		FIRST CAPITAL REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	2,448	57,234.24
		GRANITE REAL ESTATE INVESTMENT	698	65,821.40
		H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS	3,102	35,331.78
		INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	1,536	19,491.84
		KILLAM APARTMENT REAL ESTATE	1,452	27,341.16
		MINTO APARTMENT REIT	417	7,230.78
		MORGUARD NORTH AMERICAN RESIDENTIAL REIT	413	7,025.13
		NEXUS INDUSTRIAL REIT	656	5,307.04
		PRIMARIS REIT	1,439	28,837.56
		RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	3,348	75,832.20
		SLATE GROCERY REIT	736	12,673.92
		SMARTCENTRES REIT VAR VT UN	1,667	49,493.23
		VITAL INFRASTRUCTURE PROPERTY	2,983	16,018.71
カナダドル合計			34,888	679,731.69
カナダドル合計				(77,883,657)
ユーロ	投資証券	AEDIFICA	1,961	136,387.55
		ALTAREA	144	14,040.00
		ASCENCIO	140	7,154.00
		CARE PROPERTY INVEST	972	12,072.24
		CARMILA	1,491	25,347.00
		COFINIMMO	182	14,878.50
		COVIVIO	1,286	69,508.30
		EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV	1,064	29,526.00
		GECINA SA	1,249	91,052.10
		HAMBORNER REIT AG	1,767	8,198.88
		ICADE	692	14,670.40
		IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZIONE	1,477	6,292.02
		INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA	7,966	45,087.56
		IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES	12,332	13,491.20
		KLEPIERRE	5,199	190,595.34
		MERCIALYS	2,208	26,496.00
		MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA	10,216	150,788.16
		MONTEA NV	501	32,915.70
		NSI NV	367	6,393.14
		RETAIL ESTATES	310	21,979.00
		SHURGARD SELF STORAGE LTD	765	17,901.00
		STONEWEG EUROPE STAPLED TRUST	7,780	12,059.00
		UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD	2,868	286,054.32
		VASTNED NV	196	5,860.40
		WAREHOUSES DE PAUW SCA	4,473	97,243.02
		WERELDHAVE NV	808	16,644.80
		XIOR STUDENT HOUSING NV	911	24,004.85
ユーロ合計			69,325	1,376,640.48
ユーロ合計				(255,091,480)
英ポンド	投資証券	AEW UK REIT PLC	3,243	3,424.60
		BIG YELLOW GROUP PLC	4,628	38,643.80
		BRITISH LAND CO PLC	24,065	98,618.37
		CLS HOLDINGS PLC	3,971	1,894.16
		CUSTODIAN PROPERTY INCOME REIT PLC	11,083	9,675.45
		DERWENT LONDON PLC	2,634	48,544.62
		GRAINGER PLC	17,438	28,702.94
		GREAT PORTLAND ESTATES PLC	9,550	29,662.30
		HAMMERSON PLC	12,713	42,868.23
		HELICAL PLC	2,951	5,459.35
		LAND SECURITIES GROUP PLC	17,505	112,382.10
		LONDONMETRIC PROPERTY PLC	55,058	99,710.03
		NEWRIVER REIT PLC	6,884	5,328.21
		PICTON PROPERTY INCOME LTD	12,608	9,002.11
		PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC	61,020	55,650.24
		REGIONAL REIT LTD	2,992	2,707.76
		SAFESTORE HOLDINGS PLC	5,138	31,136.28
		SCHRODER REIT LTD	12,059	5,703.90
		SEGRO PLC	31,823	229,061.95
		SHAFTESBURY CAPITAL PLC	46,767	61,685.67
		SIRIUS REAL ESTATE LTD	35,580	34,512.60
		SOCIAL HOUSING REIT PLC	9,222	6,529.17
		SUPERMARKET INCOME REIT PLC	29,304	24,879.09
		TARGET HEALTHCARE REIT PLC	14,332	15,449.89
		TRITAX BIG BOX REIT PLC	58,365	88,072.78
		UNITE GROUP PLC	11,104	57,407.68
		WORKSPACE GROUP PLC	3,349	11,111.98
英ポンド合計			505,386	1,157,825.26
英ポンド合計				(248,724,022)
オーストラリアドル	投資証券	ABACUS GROUP	10,037	9,936.63
		ABACUS STORAGE KING	10,494	14,744.07
		ARENA REIT	8,696	28,088.08
		BWP PROPERTY GROUP LTD	14,393	56,132.70
		CENTURIA CAPITAL GROUP	19,569	39,529.38
		CENTURIA INDUSTRIAL REIT	12,460	37,753.80
		CENTURIA OFFICE REIT	11,910	10,957.20
		CHARTER HALL GROUP	11,125	245,528.75
		CHARTER HALL LONG WALE REIT	15,482	56,664.12
		CHARTER HALL RETAIL REIT	11,890	46,252.10
		CHARTER HALL SOCIAL INFRASTRUCTURE	7,599	20,061.36
		CROMWELL PROPERTY GROUP	40,996	18,653.18
		DEXUS	25,267	146,801.27
		DEXUS INDUSTRIA REIT	6,507	16,137.36
		DIGICO INFRASTRUCTURE REIT	8,994	22,664.88
		GOODMAN GROUP	48,131	1,483,878.73
		GPT GROUP	45,008	228,190.56
		GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTRALIA	6,762	15,146.88
		HEALTHCO REIT	12,039	8,487.49
		HOMECO DAILY NEEDS REIT	44,189	57,003.81
		INGENIA COMMUNITIES GROUP	9,718	39,260.72
		MIRVAC GROUP	92,714	161,785.93
		REGION GROUP	27,153	64,624.14
		RURAL FUNDS TRUST	9,152	18,853.12
		SCENTRE GROUP	122,779	469,015.78
		STOCKLAND	56,936	233,437.60
		VICINITY CENTRES	91,936	237,194.88
		WAYPOINT REIT	15,606	38,702.88
オーストラリアドル合計			797,542	3,825,487.40
オーストラリアドル合計				(431,706,253)
ニュージーランドドル	投資証券	GOODMAN NEW ZEALAND LTD & GO	24,604	49,084.98
ニュージーランドドル	投資証券	VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST	13,198	25,010.21
ニュージーランドドル合計			37,802	74,095.19
ニュージーランドドル合計				(6,912,340)
香港ドル	投資証券	CHAMPION REIT	44,000	99,000.00
		FORTUNE REIT	37,000	172,790.00
		LINK REIT	61,100	2,226,484.00
		PROSPERITY REIT	31,000	43,400.00
		SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	16,000	35,840.00
		YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	67,000	46,230.00
香港ドル合計			256,100	2,623,744.00
香港ドル合計				(53,629,327)
シンガポールドル	投資証券	AIMS APAC REIT	14,079	22,526.40
		CAPITALAND ASCENDAS REIT	98,655	247,624.05
		CAPITALAND ASCOTT TRUST	63,989	56,950.21
		CAPITALAND CHINA TRUST	28,008	18,485.28
		CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST	136,201	317,348.33
		CDL HOSPITALITY TRUSTS	19,150	14,841.25
		CENTURION ACCOMMODATION REIT	24,800	27,280.00
		EC WORLD REIT	4,400	―
		ESR-REIT	13,426	31,819.62
		FAR EAST HOSPITALITY TRUST	26,900	15,333.00
		FRASERS CENTREPOINT TRUST	33,054	74,371.50
		FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL TRUST	69,603	67,862.92
		KEPPEL DC REIT	47,161	107,527.08
		KEPPEL REIT	75,777	64,789.33
		LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL REIT	59,820	33,798.30
		MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST	50,369	97,715.86
		MAPLETREE LOGISTICS TRUST	80,492	96,590.40
		MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL TRUST	53,409	67,829.43
		OUE REIT	54,600	19,110.00
		PARKWAYLIFE REAL ESTATE	10,300	40,788.00
		SASSEUR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	14,800	9,842.00
		STARHILL GLOBAL REIT	35,400	19,116.00
		SUNTEC REIT	52,000	74,360.00
シンガポールドル合計			1,066,393	1,525,908.96
シンガポールドル合計				(190,235,070)
韓国ウォン	投資証券	ESR KENDALL SQUARE REIT LTD	4,244	15,554,260.00
		HAMWHA REIT LTD	2,914	14,628,280.00
		IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD	1,511	5,061,850.00
		JR GLOBAL REIT	4,976	5,881,632.00
		KORAMCO LIFE INFRA REIT	1,140	4,326,300.00
		LOTTE REIT CO LTD	3,593	13,419,855.00
		SHINHAN ALPHA REIT CO LTD	2,444	13,197,600.00
		SK REITS CO LTD	4,530	27,270,600.00
韓国ウォン合計			25,352	99,340,377.00
韓国ウォン合計				(10,480,906)
イスラエル・シェケル	投資証券	MENIVIM-THE NEW REIT LTD	19,854	38,457.19
		REIT 1 LTD	4,738	103,383.16
		SELLA CAPITAL REAL ESTATE LTD	5,996	55,522.96
イスラエル・シェケル合計			30,588	197,363.31
イスラエル・シェケル合計				(10,753,734)
	合計			6,376,688,056
	合計			(6,376,688,056)

注１　通貨種類毎の小計／合計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

注２　合計欄の（　）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。

注３　外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入投資証券時価比率	合計金額に対する比率
米ドル	投資証券	134銘柄	100.0%	79.8%
カナダドル	投資証券	21銘柄	100.0%	1.2%
ユーロ	投資証券	27銘柄	100.0%	4.0%
英ポンド	投資証券	27銘柄	100.0%	3.9%
オーストラリアドル	投資証券	28銘柄	100.0%	6.8%
ニュージーランドドル	投資証券	2銘柄	100.0%	0.1%
香港ドル	投資証券	6銘柄	100.0%	0.8%
シンガポールドル	投資証券	23銘柄	100.0%	3.0%
韓国ウォン	投資証券	8銘柄	100.0%	0.2%
イスラエル・シェケル	投資証券	3銘柄	100.0%	0.2%

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】2026年６月30日現在

しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）


Ⅰ 資産総額	8,572,819,982	円
Ⅱ 負債総額	9,423,945	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	8,563,396,037	円
Ⅳ 発行済数量	5,095,290,515	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.6806	円

（参考）「しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）」が投資する「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産額計算書は、以下のとおりです。

しんきん好配当利回り株マザーファンド


Ⅰ 資産総額	56,116,252,994	円
Ⅱ 負債総額	1,124,871,021	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	54,991,381,973	円
Ⅳ 発行済数量	8,325,015,097	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	6.6056	円

しんきん世界好配当利回り株マザーファンド


Ⅰ 資産総額	38,610,401,653	円
Ⅱ 負債総額	189,482,615	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	38,420,919,038	円
Ⅳ 発行済数量	5,779,882,265	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	6.6474	円

しんきん国内債券マザーファンドⅡ


Ⅰ 資産総額	8,768,105,746	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	8,768,105,746	円
Ⅳ 発行済数量	7,676,656,654	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.1422	円

しんきん欧州ソブリン債マザーファンド


Ⅰ 資産総額	14,752,907,895	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	14,752,907,895	円
Ⅳ 発行済数量	6,886,039,806	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.1424	円

しんきん米国ソブリン債マザーファンド


Ⅰ 資産総額	14,981,258,400	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	14,981,258,400	円
Ⅳ 発行済数量	5,843,982,181	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.5635	円

しんきん高格付外国債券マザーファンド


Ⅰ 資産総額	2,963,425,595	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	2,963,425,595	円
Ⅳ 発行済数量	1,558,747,835	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.9012	円

しんきんJリートマザーファンドⅡ


Ⅰ 資産総額	8,681,848,028	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	8,681,848,028	円
Ⅳ 発行済数量	2,782,415,161	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.1203	円

しんきんグローバルリートマザーファンド


Ⅰ 資産総額	6,649,088,483	円
Ⅱ 負債総額	1,272,021	円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）	6,647,816,462	円
Ⅳ 発行済数量	1,750,296,973	口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.7981	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(１)　名義書換えの手続き等

該当事項はありません。

(２)　受益者名簿

該当事項はありません。

(３)　受益者に対する特典

該当事項はありません。

(４)　受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(５)　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(６)　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(７)　償還金

償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(８)　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本の額

200百万円(本書提出日現在)

発行可能株式総数　　16,000株

発行済株式総数　　　 4,000株

最近５年間における主な資本の額の増減はありません。

（２）当社の機構

○会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、議長となります。ただし、取締役会長を置いた場合には、取締役会長が招集し、議長となります。

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。

○投資運用の意思決定機構

①　商品企画体制

・投資政策委員会

当委員会において、事務局である運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。

②　運用体制

・投資政策委員会

当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。

・コンプライアンス・運用管理委員会

当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。

③　コンプライアンス管理体制

取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理体制を敷いています。

・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議します。

・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとともに、コンプライアンス関連部門を設置します。

・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。

・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価します。

※上記の内容は、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。

当社の運用する証券投資信託は、2026年６月30日現在、以下のとおりです。

（親投資信託を除きます。）

		(単位：百万円)
種類	本数	純資産総額
追加型株式投資信託	100	1,032,364
単位型公社債投資信託	56	81,951
単位型株式投資信託	93	133,231
合計	249	1,247,547

（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

３【委託会社等の経理状況】

１．　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

２．　財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１　財務諸表

（１）【貸借対照表】

		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日現在）		（2026年3月31日現在）
科　　目	注記番号	金　額		金　額
科　　目	注記番号	金　額		金　額
(資産の部）		千円	千円	千円	千円
流動資産
現金・預金	*2		4,034,379		4,422,388
前払費用			38,575		34,894
未収委託者報酬			695,298		900,203
未収運用受託報酬	*2		20,424		24,503
未収収益			26,135		26,539
未収還付消費税等			4,194		-
その他の流動資産			8,662		7,265
流動資産計			4,827,670		5,415,793
固定資産
有形固定資産	*1		95,211		87,797
建物		61,724		58,064
器具備品		33,486		29,733
無形固定資産			20,023		11,934
ソフトウェア		18,492		10,292
電話加入権		959		959
その他		571		682
投資その他の資産			5,060,188		5,058,216
長期預金		5,000,000		5,000,000
投資有価証券		22,314		22,991
長期前払費用		1,920		1,216
繰延税金資産		35,953		34,007
固定資産計			5,175,422		5,157,948
資産合計			10,003,093		10,573,741

		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日現在）		（2026年3月31日現在）
科　　目	注記番号	金　額		金　額
科　　目	注記番号	金　額		金　額
(負債の部)		千円	千円	千円	千円
流動負債
未払金			527,860		636,135
未払手数料	*2	446,076		553,190
その他未払金		81,783		82,945
未払法人税等			87,968		95,303
未払消費税等			16,552		28,033
未払事業所税			2,324		2,296
賞与引当金			84,777		72,133
その他の流動負債			4,579		4,890
流動負債計			724,062		838,792
固定負債
退職給付引当金			136,020		115,405
役員退職慰労引当金			20,312		15,368
固定負債計			156,332		130,774
負債合計			880,395		969,567
(純資産の部)		千円	千円	千円	千円
株主資本			9,122,882		9,603,837
資本金			200,000		200,000
利益剰余金			8,922,882		9,403,837
利益準備金		2,000		2,000
その他利益剰余金		8,920,882		9,401,837
別途積立金		8,280,000		8,760,000
繰越利益剰余金		640,882		641,837
評価・換算差額等			△185		336
その他有価証券評価差額金			△185		336
純資産合計			9,122,697		9,604,174
負債・純資産合計			10,003,093		10,573,741

（２）【損益計算書】

		前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
科　　目	注記番号	金　額		金　額
営業収益		千円	千円	千円	千円
委託者報酬			5,340,764		5,495,306
運用受託報酬	*1		137,412		82,323
営業収益計			5,478,177		5,577,629
営業費用
支払手数料	*1		2,652,671		2,710,049
広告宣伝費			62,062		82,709
調査費			884,082		944,023
調査研究費		610,815		635,972
委託調査費		273,266		308,051
営業雑経費			74,675		71,912
印刷費		64,760		62,505
郵便料		123		155
電信電話料		4,846		5,003
協会費		4,945		4,247
営業費用計			3,673,492		3,808,694
一般管理費
給料			721,645		707,308
役員報酬		63,295		61,132
給料・手当		481,210		477,849
賞与		71,675		68,876
法定福利費		99,431		93,274
福利厚生費		6,032		6,176
賞与引当金繰入			84,096		68,801
退職給付費用			79,421		80,003
役員退職慰労引当金繰入			8,656		7,056
交際費			3,280		3,574
旅費交通費			7,619		10,495
租税公課			20,777		20,313
不動産賃借料			63,355		63,678
固定資産減価償却費			27,450		26,501
諸経費			152,847		165,298
一般管理費計			1,169,148		1,153,032
営業利益			635,536		615,901
営業外収益
受取利息	*1		59,650		70,653
その他営業外収益			255		300
営業外収益計			59,906		70,953
営業外費用
雑損失			2,205		2,669
営業外費用計			2,205		2,669
経常利益			693,236		684,185

		前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
科　　目	注記番号	金　額		金　額
		千円	千円	千円	千円
特別損失
固定資産除却損			-		758
特別損失計			-		758
税引前当期純利益			693,236		683,426
法人税、住民税および事業税			210,869		200,681
法人税等調整額			769		1,790
当期純利益			481,598		480,955

（３）【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200,000	2,000	7,700,000	739,284	8,441,284	8,641,284
当期変動額
新株の発行	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	580,000	△580,000	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	―
当期純利益	―	―	―	481,598	481,598	481,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	580,000	△98,401	481,598	481,598
当期末残高	200,000	2,000	8,280,000	640,882	8,922,882	9,122,882

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	307	307	8,641,591
当期変動額
新株の発行	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―
当期純利益	―	―	481,598
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△492	△492	△492
当期変動額合計	△492	△492	481,106
当期末残高	△185	△185	9,122,697

　当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	200,000	2,000	8,280,000	640,882	8,922,882	9,122,882
当期変動額
新株の発行	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	480,000	△480,000	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	―
当期純利益	―	―	―	480,955	480,955	480,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	―	―	―	―	―	―
当期変動額合計	―	―	480,000	955	480,955	480,955
当期末残高	200,000	2,000	8,760,000	641,837	9,403,837	9,603,837

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△185	△185	9,122,697
当期変動額
新株の発行	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―
当期純利益	―	―	480,955
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	521	521	521
当期変動額合計	521	521	481,476
当期末残高	336	336	9,604,174

重要な会計方針

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

1.有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　物	3年	～	50年
器具備品	3年	～	20年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。

(3)役員退職慰労引当金

当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

4.収益および費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

注記事項

(貸借対照表関係)

＊１　有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2025年3月31日現在)

当事業年度

(2026年3月31日現在)

建　　物

90,508千円

94,168千円

器具備品

43,526千円

48,241千円

＊２　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (2025年3月31日現在)	当事業年度 (2026年3月31日現在)
普通預金	3,741,388千円	4,339,560千円
定期預金	‐千円	‐千円
未収運用受託報酬	‐千円	‐千円
未払手数料	260,208千円	328,057千円

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
運用受託報酬	59,960千円	‐千円
受取利息	2,714千円	8,367千円
支払手数料	2,126,084千円	2,209,596千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

（リース取引関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によりますが、中途解約しない限り元本が保証されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。

また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。

仕組み預金については、自己資金の運用リスクの管理方針に基づき、自己資金運用リスク管理細則を定め、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを的確に把握し適正に管理し、定期的に経営委員会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金・預金（長期預金除く）、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(単位：千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
長期預金	5,000,000	4,924,742	75,257
投資有価証券	22,314	22,314	―
合計	5,022,314	4,947,057	75,257

（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、

全額投資信託に関するものであります。

（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)
	貸借対照表計上額	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内
（1）預金	4,034,033	4,034,033	―	―
（2）未収委託者報酬	695,298	695,298	―	―
（3）未収収益	26,135	26,135	―	―
（4）未収運用受託報酬	20,424	20,424	―	―
（5）長期預金	5,000,000	―	―	5,000,000
合計	9,775,892	4,775,892	―	5,000,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	―	22,314	―	22,314
合計	―	22,314	―	22,314

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	―	4,924,742	―	4,924,742
合計	―	4,924,742	―	4,924,742

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

長期預金

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
長期預金	5,000,000	4,679,030	320,969
投資有価証券	22,991	22,991	―
合計	5,022,991	4,702,022	320,969

（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、

全額投資信託に関するものであります。

（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)
	貸借対照表計上額	１年以内	１年超５年以内	５年超１０年以内
（1）預金	4,422,120	4,422,120	―	―
（2）未収委託者報酬	900,203	900,203	―	―
（3）未収収益	26,539	26,539	―	―
（4）未収運用受託報酬	24,503	24,503	―	―
（5）長期預金	5,000,000	―	―	5,000,000
合計	10,373,365	5,373,365	―	5,000,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	―	22,991	―	22,991
合計	―	22,991	―	22,991

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（単位：千円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	―	4,679,030	―	4,679,030
合計	―	4,679,030	―	4,679,030

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

長期預金

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(単位：千円)
区分	貸借対照表計上額		取得原価		差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　投資信託		2,774		2,000		774
小計		2,774		2,000		774
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　投資信託		19,540		20,500		△959
小計		19,540		20,500		△959
合計		22,314		22,500		△185

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(単位：千円)
区分	貸借対照表計上額		取得原価		差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　投資信託		3,629		2,000		1,629
小計		3,629		2,000		1,629
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　投資信託		19,362		20,500		△1,137
小計		19,362		20,500		△1,137
合計		22,991		22,500		491

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(単位：千円)
	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日
委託者報酬	5,340,764
運用受託報酬	137,412
合計	5,478,177

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(単位：千円)
	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
委託者報酬	5,495,306
運用受託報酬	82,323
合計	5,577,629

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (2025年3月31日現在)		当事業年度 (2026年3月31日現在)
		千円		千円
退職給付引当金の期首残高		149,819		136,020
退職給付費用		18,944		15,886
退職給付の支払額		△32,744		△36,501
制度への拠出額		―		―
退職給付引当金の期末残高		136,020		115,405

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2025年3月31日現在)		当事業年度 (2026年3月31日現在)
		千円		千円
非積立型制度の退職給付債務		136,020		115,405
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		136,020		115,405
退職給付引当金		136,020		115,405
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		136,020		115,405

（3）退職給付費用

前事業年度

自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日

当事業年度

自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日

簡便法で計算した退職給付費用

千円

18,944

千円

15,886

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度　51,552千円、当事業年度　49,929千円であります。

		前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日		当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
(1)	直近の積立状況に関する事項	(2024年3月31日現在)		(2025年3月31日現在)
			千円		千円
	年金資産の額		1,832,300,599		1,796,855,625
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		1,853,684,901		1,828,746,393
	差引額		△21,384,301		△31,890,767
(2)	掛金に占める当社の拠出割合	(2024年3月分)		(2025年3月分)
		0.1125％		0.1104％
(3)	補足説明	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高134,623,732千円および年金財政計算上の別途積立金113,239,430千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。		上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高127,306,124千円および年金財政計算上の別途積立金95,415,357千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年7か月の元利均等定率償却であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日現在)	当事業年度 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産		千円	千円
	賞与引当金繰入限度超過額	25,958	22,736
	役員退職慰労引当金	6,402	4,844
	退職給付引当金繰入限度超過額	42,873	36,375
	未払事業税	5,457	6,159
	未払事業所税	711	723
	その他有価証券評価差額金	58	―
	その他	3,824	4,542
繰延税金資産　小計		85,287	75,382
	評価性引当額	△49,334	△41,220
繰延税金資産　合計		35,953	34,162

繰延税金負債		千円	千円
	その他有価証券評価差額金	―	△155
繰延税金負債　合計		―	△155
繰延税金資産の純額		35,953	34,007

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（1）製品・サービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)
顧客の名称または氏名	営業収益
信金中央金庫	59,960

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

（1）製品・サービスごとの情報

（2）地域ごとの情報

①売上高

本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②有形固定資産

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。

（関連当事者情報）

前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等の名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の関係
親会社	信金中央金庫	東京都中央区	890,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有) 100％	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	2,126,084 千円	未払手数料	260,208 千円
								運用受託報酬	59,960 千円
								出向者人件費	59,239 千円
								事務所賃借料	49,958 千円

(2)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

住所

資本金

または

出資金

事業の

内容

議決権等の

所有(被所

有)割合

関係内容

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼務等

事業上の

関係

親会社の子会社

しんきん証券株式会社

東京都

中央区

20,000

百万円

証券業

―

なし

証券投資信託受益証券の募集販売

投資信託の代行手数料

483,375

千円

未払

手数料

86,274

千円

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。

また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。

２．親会社に関する注記

親会社情報

信金中央金庫（東京証券取引所に上場）

当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等の名称	住所	資本金または出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の関係
親会社	信金中央金庫	東京都中央区	890,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有) 100％	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	2,209,596 千円	未払手数料	328,057 千円
								出向者人件費	37,024 千円
								事務所賃借料	49,958 千円

(2)兄弟会社等

種類

会社等

の名称

住所

資本金

または

出資金

事業の

内容

議決権等の

所有(被所

有)割合

関係内容

取引内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼務等

事業上の

関係

親会社の子会社

しんきん証券株式会社

東京都

中央区

20,000

百万円

証券業

―

なし

証券投資信託受益証券の募集販売

投資信託の代行手数料

445,826

千円

未払

手数料

96,228

千円

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。

また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。

２．親会社に関する注記

親会社情報

信金中央金庫（東京証券取引所に上場）

（1株当たり情報）

	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
1株当たり純資産額	2,280,674円43銭	2,401,043円67銭
1株当たり当期純利益金額	120,399円68銭	120,238円75銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	前事業年度自　2024年4月 1日至　2025年3月31日	当事業年度自　2025年4月 1日至　2026年3月31日
当期純利益金額	481,598千円	480,955千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る当期純利益金額	481,598千円	480,955千円
期中平均株式数	4,000 株	4,000 株

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(１)　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(２)　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

(３)　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

(４)　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(５)　上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

(１)　定款の変更

定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。

(２)　訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

１－(１)　名称

信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）

(２)　資本の額（出資の総額）　890,998百万円（2026年３月末現在）

(３)　事業の内容

全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。

２－(１)　名称

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)

(２)　資本の額　324,279百万円（2026年３月末現在）

(３)　事業の内容

銀行業および信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概要＞

・名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

・資本の額　10,000百万円（2026年３月末現在）

・事業の内容

銀行業および信託業務を営んでいます。

（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要

①　しんきん世界好配当利回り株マザーファンド

・名称

シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド

・事業の内容

シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国において、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っております。

②　しんきんグローバルリートマザーファンド

・名称

ブラックロック・ジャパン株式会社

・事業の内容

ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロック・グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロック・ジャパン株式会社は、ブラックロックグループの日本における運用拠点です。

２【関係業務の概要】

(１)　信金中央金庫（販売会社）

委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行います。

(２)　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）

投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行います。

３【資本関係】

　　信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。

第３【参考情報】

当計算期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下のとおりです。

(１)有価証券報告書

2025年９月５日

関東財務局長に提出

(２)有価証券届出書

2025年９月５日

2026年３月６日

関東財務局長に提出

(３)半期報告書

2026年３月６日

関東財務局長に提出