住友重機械工業株式会社｜半期報告書－第131期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２  第131期中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、第130期中間連結会計期間及び第130期連結会計年度の経常利益については、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値となっております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

３  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間期における当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢悪化や原油高による先行き不透明感がある中、足元では国内の設備投資、輸出は底堅く推移しました。海外においては、米国では景気が堅調に推移、欧州でも緩やかな回復が見られた一方、中国では需要の低迷が継続しました。

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。

この結果、当社グループの受注高は6,071億円(前年同期比13％増)、売上高は5,542億円(前年同期比12％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は374億円(前年同期比73％増)、経常利益は341億円(前年同期比81％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は220億円(前年同期比78％増)となりました。

各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①　メカトロニクス

減・変速機は国内、海外とも需要が堅調に推移、モータ・インバータは欧州顧客の需要が増加、極低温冷凍機も米国・中国で半導体関連の需要が増加し、それぞれ受注が増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。

この結果、受注高は1,601億円(前年同期比21％増)、売上高は1,485億円(前年同期比15％増)、営業利益は136億円(前年同期比58％増)となりました。

②　インダストリアル マシナリー

半導体製造装置の受注が増加した一方、先端医療機器等の受注が少なかったことから全体で受注は減少しました。受注残が多かったことから半導体製造装置を中心に売上は増加し、売上の増加に加え、プラスチック加工機械での採算の改善が進み、営業利益は増加しました。

この結果、受注高は1,079億円(前年同期比６％減)、売上高は1,017億円(前年同期比４％増)、営業利益は22億円となりました。

③　ロジスティックス&コンストラクション

運搬荷役機械は前年に一定の受注を確保した反動があり受注が減少しましたが、油圧ショベルは北米、欧州向けの需要が増加、建設用クレーンも北米での需要が堅調に推移し、全体で受注は増加しました。受注の増加に伴い、売上、営業利益も増加しました。

この結果、受注高は2,136億円(前年同期比10％増)、売上高は2,082億円(前年同期比19％増)、営業利益は125億円(前年同期比57％増)となりました。

④　エネルギー&ライフライン

水処理装置、海洋構造物で大物案件の受注があったことにより、受注は増加しました。水処理装置で当期の売上対象が多かったことから売上、営業利益も増加しました。

この結果、受注高は1,220億円(前年同期比34％増)、売上高は926億円(前年同期比５％増)、営業利益は82億円(前年同期比17％増)となりました。

⑤　その他

受注高は36億円(前年同期比５％増)、売上高は32億円(前年同期比６％減)、営業利益は10億円(前年同期比12％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末(2026年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が112億円減少した一方、現金及び預金が220億円、棚卸資産が114億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比266億円増の１兆3,471億円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金が220億円減少した一方、有利子負債が189億円、契約負債が89億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比57億円増の6,401億円となりました。

純資産は、利益剰余金が143億円、為替換算調整勘定が128億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比208億円増の7,070億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増の52.1％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231億円増加し、1,308億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、366億円の資金の増加となり、前年同期に比べて100億円の減少となりました。これは、税金等調整前中間純利益が増加しましたが、売上債権及び契約資産の減少幅が縮小したこと及び仕入債務が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、173億円の資金の減少となり、前年同期に比べて136億円支出の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと及び前期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億円の資金の増加となり、前年同期に比べて71億円収入の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方で、有利子負債が増加したことなどによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。

こうした資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローを主に充当し、必要に応じてコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等の資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、調達期間を分散させるほか、社債やコマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを取った上で、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。有利子負債残高は前連結会計年度末より189億円増加し2,716億円となりました。

当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,308億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当中間連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で2,208億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、連結子会社である新日本造機株式会社（以下、「SNM」）の全株式を、株式会社酉島製作所に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、2026年７月１日付で譲渡を完了しております。

(1) 譲渡理由

当社は、「中期経営計画2026」で掲げる重要戦略であるポートフォリオ改革の推進に向け、「選択と集中」を一層加速させることで、資本効率の向上と成長投資の機動性強化を図っています。SNMは、エネルギー・石油化学分野をはじめ国内外で高い評価を得てきた蒸気タービン、ポンプ及びアフターサービスの技術・実績を有し、同社の設備・人材・サービス基盤は大きな価値を持つ資産です。一方、当社グループ内においては、想定していたセグメント間の連携や事業への組込み機会が限定的であることから、SNMの潜在的な価値を十分に引き出すためには、高温・高圧・大流量ポンプ等の社会インフラ分野に強みを有し、グローバルな営業・サービスネットワークを展開する流体回転機器の総合メーカーの下で事業を展開することが有効であると判断しました。ポンプ事業で豊富な顧客基盤と運営ノウハウを有する株式会社酉島製作所との組み合わせは、両社の技術・製品ポートフォリオの相互補完を通じて、SNMの競争力強化と価値最大化を実現しうる最良の選択との判断に至りました。本譲渡により、当社は選択と集中を一段と進め、資本効率の向上と成長投資の加速を実現し、株主価値の持続的向上を図ってまいります。

(2) 譲渡対象子会社の概要

(3) 譲渡先の概要

(4) 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(2026年６月30日現在)

(注) １　上記のほか当社保有の自己株式3,940千株があります。

     ２  　2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります

３  　2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります

４　　2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である以下の法人が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  　2026年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６  　2026年５月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年5月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年６月30日現在)

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式101,200株(議決権1,012個)が含まれております。

    ２  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。

　　３  「単元未満株式」欄には、自己保有株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年６月30日現在)

(注)１　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

　　２  取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式101,200株は、上記の自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において「営業外収益」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「特別利益」の区分において表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の区分に表示していた「投資有価証券売却益」1,345百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」1,345百万円として組み替えており、「経常利益」は18,892百万円、「特別利益」は1,345百万円となっております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　棚卸資産の内訳

３　偶発債務

（１）保証債務

    連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

　なお、前連結会計年度には外貨建保証債務５百万人民元(114百万円)、２百万タイバーツ（10百万円）が、当中間連結会計期間には外貨建保証債務38百万台湾ドル（194百万円）４百万人民元(91百万円)、35百万インドルピー（60百万円）、７百万タイバーツ（35百万円）が含まれております。

  （２）受取手形流動化に伴う買戻し義務

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１  配当金支払額

（注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年８月５日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１  配当金支払額

（注）2026年３月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年８月４日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

３　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

(自己株式の取得)

当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,347,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による変動なども含め、当中間連結会計期間において自己株式が6,908百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,054百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間末における自己株式には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

    ２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

    ２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間　61千株、当中間連結会計期間　117千株）

(重要な後発事象)

当社は、2026年２月10日に株式会社酉島製作所と締結した、連結子会社である新日本造機株式会社に係る株式譲渡契約に基づき、2026年７月１日付で同社の全株式の譲渡を完了しています。

本件株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却損約40億円を計上する見込であります。

２ 【その他】

第131期(2026年１月１日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年８月４日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                           　        8,328百万円

②  １株当たりの金額                                    70円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　      2026年９月１日

　　(注)  配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。