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株式会社千趣会|半期報告書-第82期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社千趣会
- 書類名
- 半期報告書-第82期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-10 11:00:00
- EDINET書類ID
S100YUYV
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月10日 |
【中間会計期間】 | 第82期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | 株式会社千趣会 |
【英訳名】 | SENSHUKAI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鈴木 聡 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区同心1丁目6番23号 |
【電話番号】 | 06-6881-3100(代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 執行役員(財務担当)兼 経営企画部長 西尾 昌之 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区同心1丁目6番23号 |
【電話番号】 | 06-6881-3120 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 執行役員(財務担当)兼 経営企画部長 西尾 昌之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第81期 中間連結会計期間 | 第82期 中間連結会計期間 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2025年1月1日 至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日 至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | (百万円) | 21,273 | 19,815 | 42,071 |
経常損失(△) | (百万円) | △1,484 | △1,088 | △2,737 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | (百万円) | △1,920 | 117 | 3,940 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,214 | 144 | 3,881 |
純資産額 | (百万円) | 11,019 | 17,181 | 17,037 |
総資産額 | (百万円) | 27,112 | 24,190 | 26,149 |
1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △41.06 | 2.51 | 84.23 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 40.7 | 71.0 | 65.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,555 | △3,608 | △3,075 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,003 | 2,726 | 9,854 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,068 | 396 | △2,511 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,135 | 6,478 | 6,937 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第81期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第81期及び第82期中間連結連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、株式会社ベルメゾンロジスコは消滅し、連結の範囲から除外しております。また、千趣ロジスコ株式会社は、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更をしております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に明るい兆しが見られるものの、継続的な物価高による実質賃金の伸び悩みや地政学的リスクが依然として個人消費の下押し圧力となっており、景気の先行きについては、不透明な状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社は2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年~2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりましたが、通信販売事業における「デジタルシフトに向けた各種施策の進捗及び効果発現の遅れ」等による受注未達の影響が大きく、売上高が前年同期を下回っております。その結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は198億15百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失は10億90百万円(前年同期は13億46百万円の営業損失)、経常損失は10億88百万円(前年同期は14億84百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上等により1億17百万円(前年同期は19億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、売上高は前年同期比で減少したものの、ターゲットを明確化した世代別の事業ドメインへの再編を行い、ターゲット別に最適化した商品・チャネル展開や販促施策を強化するとともに機動的な商品投入を本格稼働させることにより、新規・復活の購入会員数が前年同期から増加に転じるなど、一定の成果も出始めております。また、ECモールへの出店店舗やリアル店舗における売上も前年同期を上回って伸長しております。併せて、カタログ発行部数の減少等による注文獲得費の効率化を継続的に進めていることにより収益性は改善し、当中間連結会計期間の売上高は168億36百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失は12億99百万円(前年同期は16億39百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注は堅調に推移したものの、物流業務の代行サービスの受託案件規模の縮小等により、当中間連結会計期間の売上高は17億63百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は74百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(保険事業)
ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、従来チャネルからの新規契約件数が減少し、新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、新チャネルの構築には時間を要しており、当中間連結会計期間の売上高は2億円(前年同期比6.1%減)、営業利益は44百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
(その他)
子育て支援事業を行うその他の事業は、2026年4月に東京都清瀬市にて新園を開園し、保育園の運営が引き続き順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は10億15百万円(前年同期比12.6%増)となりました。一方、利益面につきましては、新園開園に伴う費用発生の影響などにより、営業利益は89百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億58百万円減少し、241億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少し、172億91百万円となりました。これは、商品及び製品が11億4百万円増加した一方で、未収入金が10億41百万円、現金及び預金が4億59百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が14億97百万円、投資その他の資産が1億4百万円、無形固定資産が90百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、68億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億59百万円減少し、64億46百万円となりました。これは、その他流動負債が9億86百万円、電子記録債務が8億64百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加し、5億63百万円となりました。これは、長期借入金が2億33百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加し、171億81百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1億17百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は71.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は64億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億59百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は36億8百万円の支出(前年同期は15億55百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額14億22百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益12億51百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は27億26百万円の収入(前年同期は10億3百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入25億97百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億53百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は3億96百万円の収入(前年同期は40億68百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入5億円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結臨時雇用者数が189名減少し、685名となっております。
これは主として、通信販売事業の売上減少に伴い勤務時間の短縮を行ったことにより株式会社千趣会ロジスティクスサービスの通信販売事業の従業員数が93名、千葉コールセンターを閉鎖したことにより千趣会コールセンター株式会社の通信販売事業の従業員が51名それぞれ減少したためであります。
3【重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、連結子会社(千趣会コールセンター株式会社)における運営拠点(千葉コールセンター)の土地及び建物を譲渡する契約を2026年3月30日に締結し、同年4月17日に引渡が完了いたしました。当該固定資産の譲渡により、当中間連結会計期間において、固定資産売却益1,251百万円を特別利益に計上しております。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 180,000,000 |
計 | 180,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 52,056,993 | 52,056,993 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 52,056,993 | 52,056,993 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年1月1日~ 2026年6月30日 | - | 52,056,993 | - | 100 | - | 25 |
(5)【大株主の状況】
2026年6月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木2丁目2番2号 | 5,714 | 12.22 |
株式会社ブレストシーブ | 大阪府茨木市西駅前町5番10号 | 3,650 | 7.80 |
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 2,790 | 5.96 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 1,665 | 3.56 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 790 | 1.69 |
有限会社左右山 | 兵庫県宝塚市宝梅1丁目5番12号 | 592 | 1.27 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 502 | 1.07 |
BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 497 | 1.06 |
矢澤 徳仁 | 東京都千代田区 | 466 | 1.00 |
公益財団法人千趣留学生奨学財団 | 神戸市中央区海岸通3丁目1番1号 | 350 | 0.75 |
佐川急便株式会社 | 京都市南区上鳥羽角田町68番地 | 350 | 0.75 |
計 | - | 17,368 | 37.13 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 5,281,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,727,200 | 467,272 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 48,593 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 52,056,993 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 467,272 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) 株式会社千趣会 | 大阪市北区同心 1丁目6番23号 | 5,281,200 | - | 5,281,200 | 10.15 |
計 | - | 5,281,200 | - | 5,281,200 | 10.15 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 6,937 | 6,478 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,034 | 1,334 |
商品及び製品 | 5,553 | 6,657 |
未収入金 | 3,357 | 2,316 |
その他 | 720 | 575 |
貸倒引当金 | △46 | △71 |
流動資産合計 | 17,557 | 17,291 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物(純額) | 2,751 | 2,578 |
土地 | 4,118 | 2,869 |
その他(純額) | 181 | 105 |
有形固定資産合計 | 7,051 | 5,553 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 350 | 260 |
無形固定資産合計 | 350 | 260 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 342 | 344 |
その他 | 848 | 741 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
投資その他の資産合計 | 1,190 | 1,086 |
固定資産合計 | 8,591 | 6,899 |
資産合計 | 26,149 | 24,190 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 | 2,309 | 1,444 |
買掛金 | 1,951 | 1,441 |
短期借入金 | 200 | 366 |
未払法人税等 | 20 | 18 |
契約負債 | 455 | 250 |
販売促進引当金 | 15 | 21 |
賞与引当金 | 68 | 105 |
その他 | 3,784 | 2,798 |
流動負債合計 | 8,805 | 6,446 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 100 | 333 |
退職給付に係る負債 | 6 | 6 |
その他 | 200 | 223 |
固定負債合計 | 306 | 563 |
負債合計 | 9,111 | 7,009 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 100 | 100 |
資本剰余金 | 30,084 | 30,084 |
利益剰余金 | △9,298 | △9,181 |
自己株式 | △2,954 | △2,954 |
株主資本合計 | 17,931 | 18,049 |
その他の包括利益累計額 |
|
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繰延ヘッジ損益 | 95 | 91 |
土地再評価差額金 | △1,124 | △1,124 |
為替換算調整勘定 | 133 | 165 |
その他の包括利益累計額合計 | △894 | △868 |
純資産合計 | 17,037 | 17,181 |
負債純資産合計 | 26,149 | 24,190 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 21,273 | 19,815 |
売上原価 | 10,183 | 9,594 |
売上総利益 | 11,089 | 10,220 |
販売費及び一般管理費 | ※ 12,435 | ※ 11,311 |
営業損失(△) | △1,346 | △1,090 |
営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 | 3 | 5 |
持分法による投資利益 | 24 | - |
事業所閉鎖損失引当金戻入額 | 24 | - |
還付税金 | 23 | - |
受取賠償金 | 3 | 19 |
その他 | 29 | 16 |
営業外収益合計 | 109 | 41 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 82 | 7 |
為替差損 | 20 | 16 |
持分法による投資損失 | - | 2 |
支払手数料 | 4 | - |
事業所閉鎖損失引当金繰入額 | 127 | - |
その他 | 12 | 11 |
営業外費用合計 | 247 | 38 |
経常損失(△) | △1,484 | △1,088 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | - | 1,251 |
補助金収入 | - | 294 |
特別利益合計 | - | 1,545 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 0 | 0 |
固定資産圧縮損 | - | 289 |
減損損失 | 307 | 26 |
その他 | 0 | - |
特別損失合計 | 307 | 316 |
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) | △1,792 | 140 |
法人税等 | 128 | 23 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △1,921 | 117 |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △0 | - |
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △1,920 | 117 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | △1,921 | 117 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △2 | - |
繰延ヘッジ損益 | △166 | △4 |
為替換算調整勘定 | △152 | 26 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | 4 |
その他の包括利益合計 | △293 | 26 |
中間包括利益 | △2,214 | 144 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △2,214 | 144 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失(△) | △1,792 | 140 |
減価償却費 | 326 | 217 |
減損損失 | 307 | 26 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △13 | 24 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 26 | 37 |
販売促進引当金の増減額(△は減少) | 20 | 6 |
事業所閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | 52 | - |
受取利息及び受取配当金 | △3 | △5 |
支払利息 | 82 | 7 |
持分法による投資損益(△は益) | △24 | 2 |
固定資産除売却損益(△は益) | 0 | △1,251 |
投資有価証券売却損益(△は益) | 0 | - |
固定資産圧縮損 | - | 289 |
受取賠償金 | △3 | △19 |
補助金収入 | - | △294 |
売上債権の増減額(△は増加) | 222 | △299 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △344 | △1,104 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | 1,560 | 1,422 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △891 | △1,249 |
契約負債の増減額(△は減少) | 69 | △205 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △980 | △544 |
その他 | △109 | △827 |
小計 | △1,495 | △3,626 |
利息及び配当金の受取額 | 3 | 5 |
利息の支払額 | △21 | △8 |
賠償金の受取額 | 3 | 19 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △46 | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,555 | △3,608 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △144 | △253 |
有形固定資産の売却による収入 | - | 2,597 |
無形固定資産の取得による支出 | △82 | △12 |
有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 946 | - |
補助金の受取額 | - | 294 |
投資有価証券の売却による収入 | 0 | - |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 249 | - |
その他 | 33 | 100 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,003 | 2,726 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 4,500 | - |
長期借入れによる収入 | - | 500 |
長期借入金の返済による支出 | △310 | △100 |
配当金の支払額 | △71 | - |
割賦債務の返済による支出 | △38 | - |
その他 | △11 | △3 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,068 | 396 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | 25 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,481 | △459 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,654 | 6,937 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,135 | ※ 6,478 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年~2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>
当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
A.通信販売事業の抜本改革
ターゲットを明確化した「世代別」事業ドメインへの再編を基盤とし、ターゲット別戦略の深化とECを主戦場としたビジネスモデルの本格稼働を推進しております。
前期に成果の兆しを確認し、当期にて一定成果も発現している各ターゲットに最適化したマーケティング施策を徹底するとともに、運用を開始した季節やトレンドに合わせた機動的な商品投入を本格稼働させております。これらの取組みにより、通信販売事業の業績回復に向けた足固めを着実に進めております。
B.通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
ECモール・リアル店舗展開による販売ポテンシャルの最大化を図るとともに、保険・法人受託等のBtoB事業の強化により収益基盤の多角化を進めております。
ECモールの自社店舗及びリアル店舗での販売は継続的に伸長しており、物流業務の代行サービスにおいては当期にて受託案件の規模縮小が見られるものの、既存クライアントとの繋がりを深めるとともに、今後の受託増に向け取組みを進めております。
また、保険事業における新たな集客チャネルの開拓を継続しており、安定的な収益確保に向けた取組みを進めております。
C.新たな収益源の開発
中長期的な収益基盤の拡充を目指し、前期に成果を確認したIP(知的財産)活用事業を重点領域として強化しております。人気コンテンツを活用したオリジナル商品の開発や、催事とECを連動させた多角的な展開により、新たな顧客層の開拓を進めております。今後は有力IPとの協業をさらに拡大し、早期の事業拡大と収益貢献を図ってまいります。
子育て支援事業については周辺事業の成長を推進し、エシカル推進はベルメゾンネットにて商品展開を拡大しております。
資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金64億78百万円を保有しております。借入金については、前連結会計年度末の残高3億円から増加し7億円となっております。これは新たに金融機関からの資金調達を行った影響によるものです。今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう、資金調達施策の立案、検討及び金融機関等とも緊密な連携を続けてまいります。なお、2026年3月30日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、遊休資産の売却については完了しております(物件引渡日:2026年4月17日)。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ベルメゾンロジスコは、同じく当社連結子会社である千趣ロジスコ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、千趣ロジスコ株式会社は吸収合併後、商号を株式会社千趣会ロジスティクスサービスに変更しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(2025年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と特殊当座借越契約(限度額30億円)を締結しております。なお、前連結会計年度において、借入実行残高はありません。
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
運賃及び荷造費 | 1,747百万円 | 1,572百万円 |
販売促進費 | 2,439 | 1,986 |
販売促進引当金繰入額 | 20 | 6 |
貸倒引当金繰入額 | 22 | 40 |
給与及び手当 | 2,311 | 2,173 |
賞与引当金繰入額 | 73 | 71 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 6,135百万円 | 6,478百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,135 | 6,478 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 18,326 | 1,831 | 213 | 20,371 | 901 | 21,273 | - | 21,273 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 106 | 89 | - | 196 | 0 | 196 | △196 | - |
計 | 18,432 | 1,921 | 213 | 20,567 | 902 | 21,469 | △196 | 21,273 |
セグメント利益又は 損失(△) | △1,639 | 101 | 92 | △1,444 | 98 | △1,346 | - | △1,346 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | その他 | 全社・消去 (注) | 合計 | ||
通信販売事業 | 法人事業 | 保険事業 | |||||
減損損失 | 14 | 34 | - | 48 | 6 | 251 | 307 |
(注)「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 16,836 | 1,763 | 200 | 18,799 | 1,015 | 19,815 | - | 19,815 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83 | 1 | - | 84 | 0 | 84 | △84 | - |
計 | 16,919 | 1,764 | 200 | 18,884 | 1,015 | 19,899 | △84 | 19,815 |
セグメント利益又は 損失(△) | △1,299 | 74 | 44 | △1,180 | 89 | △1,090 | - | △1,090 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
2026年1月1日付で、当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併をおこなっております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①存続会社
企業の名称 千趣ロジスコ株式会社
事業の内容 通販業界向け物流の企画・運営・管理
②消滅会社
企業の名称 株式会社ベルメゾンロジスコ
事業の内容 通販業界向け物流の企画・運営・管理
(2)企業結合日
2026年1月1日
(3)企業結合の法的形式
千趣ロジスコ株式会社(2026年1月1日付で株式会社千趣会ロジスティクスサービスに商号変更)を吸収合併存続会社、株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社千趣会ロジスティクスサービス
(5)その他取引の概要に関する事項
千趣会グループ全体の物流機能の最適化を図るべく、千趣ロジスコ株式会社が株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計 | ||
インテリア・雑貨 | 5,710 | - | - | 5,710 | - | 5,710 |
ファッション | 4,587 | - | - | 4,587 | - | 4,587 |
ママ・ベビー・キッズ | 2,037 | - | - | 2,037 | - | 2,037 |
キャラクター | 2,020 | - | - | 2,020 | - | 2,020 |
業務受託 | - | 1,252 | - | 1,252 | - | 1,252 |
広告 | - | 245 | - | 245 | - | 245 |
その他 | 3,970 | 333 | 213 | 4,516 | 901 | 5,418 |
顧客との契約から 生じる収益 | 18,326 | 1,831 | 213 | 20,371 | 901 | 21,273 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 18,326 | 1,831 | 213 | 20,371 | 901 | 21,273 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 通信販売 事業 | 法人事業 | 保険事業 | 計 | ||
インテリア・雑貨 | 5,567 | - | - | 5,567 | - | 5,567 |
ファッション | 4,734 | - | - | 4,734 | - | 4,734 |
ママ・ベビー・キッズ | 1,994 | - | - | 1,994 | - | 1,994 |
キャラクター | 1,453 | - | - | 1,453 | - | 1,453 |
業務受託 | - | 1,150 | - | 1,150 | - | 1,150 |
広告 | - | 253 | - | 253 | - | 253 |
その他 | 3,086 | 359 | 200 | 3,646 | 1,015 | 4,661 |
顧客との契約から 生じる収益 | 16,836 | 1,763 | 200 | 18,799 | 1,015 | 19,815 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 16,836 | 1,763 | 200 | 18,799 | 1,015 | 19,815 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | △41円06銭 | 2円51銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,920 | 117 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,920 | 117 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,776 | 46,775 |
(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


