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株式会社フジマック|半期報告書-第78期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社フジマック
書類名
半期報告書-第78期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 14:13:00
EDINET書類ID
S100YUYO

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第78期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社フジマック

【英訳名】

FUJIMAK CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  熊谷 光治

【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布一丁目7番23号

【電話番号】

03-4235-2200

【事務連絡者氏名】

管理本部長  宮城 充良

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布一丁目7番23号

【電話番号】

03-4235-2200

【事務連絡者氏名】

管理本部長  宮城 充良

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期
中間連結会計期間

第78期
中間連結会計期間

第77期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

22,175

22,135

47,436

経常利益

(百万円)

1,491

1,240

3,277

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

970

2,734

2,343

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

818

2,853

2,606

純資産額

(百万円)

24,903

29,027

26,438

総資産額

(百万円)

45,152

50,144

45,856

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

74.06

208.68

178.84

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

55.0

57.6

57.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

174

288

944

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△798

4,465

△2,027

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△43

1,052

△906

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

8,494

13,177

7,310

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第78期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第77期中間連結会計期間及び第77期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、成長の鈍化傾向に加え、地政学的な緊張や貿易摩擦、一部地域における政情不安などによる不確実性も依然として高くなっております。

また、国内経済では、インバウンド需要の下支えやデジタル関連の設備投資拡大等により景気は改善傾向にあるものの、物価上昇を背景に個人消費の伸びは鈍く、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループのお客様である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などでは、インバウンド消費による需要、省人化ニーズの高まりを受けた、省人対応厨房機器の需要も順調に推移しておりますが、物価上昇、人手不足などにより経営環境は厳しい状況にあります。

こうしたことから、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は221億3千5百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)となりました。利益面につきましては、経常利益は12億4千万円(前中間連結会計期間比16.9%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益として特別利益を計上したこともあり27億3千4百万円(前中間連結会計期間比181.8%増)となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比42億8千8百万円増の501億4千4百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末比16億9千8百万円増の211億1千6百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比25億8千9百万円増の290億2千7百万円となりました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ58億6千6百万円増加し、131億7千7百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2億8千8百万円(前中間連結会計期間は1億7千4百万円の獲得)となりました。

これは主に、固定資産除売却益の計上、棚卸資産の増加による資金の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は44億6千5百万円(前中間連結会計期間は7億9千8百万円の使用)となりました。

これは主に、投資不動産の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は10億5千2百万円(前中間連結会計期間は4千3百万円の使用)となりました。

これは主に、新規借入によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千9百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,272,000

14,272,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

14,272,000

14,272,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月30日

-

14,272,000

-

1,471

-

1,148

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社ノヴァックス

東京都港区南麻布1丁目7-23

4,477

34.16

熊谷俊範

東京都品川区

1,059

8.09

フジマック従業員持株会

東京都港区南麻布1丁目7-23

554

4.23

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

430

3.28

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

380

2.90

熊谷俊茂

東京都目黒区

358

2.73

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 U.S.A.
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)

279

2.13

常盤ステンレス工業株式会社

大阪府大阪市平野区加美北4丁目6-56

256

1.96

株式会社テーオーシー

東京都品川区西五反田7丁目22-17

172

1.31

光1号配当特化投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内1丁目11-1

124

0.95

計

-

8,091

61.74

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。

2. 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー(FMR LLC)が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

698

4.89

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

1,165,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

130,908

―

13,090,800

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満の株式

15,500

発行済株式総数

14,272,000

―

―

総株主の議決権

―

130,908

―

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

株式会社フジマック

東京都港区南麻布一丁目
7番23号

1,165,700

―

1,165,700

8.17

計

―

1,165,700

―

1,165,700

8.17

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.金額の表示単位の変更について

当社の中間連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,652

13,343

受取手形

※ 411

32

売掛金

6,793

6,100

電子記録債権

※ 832

885

商品及び製品

5,301

6,283

仕掛品

142

153

原材料及び貯蔵品

1,766

1,970

その他

559

671

貸倒引当金

△3

△6

流動資産合計

23,457

29,435

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

8,223

8,557

減価償却累計額

△3,954

△4,094

建物及び構築物(純額)

4,268

4,462

機械装置及び運搬具

5,145

5,289

減価償却累計額

△3,953

△4,063

機械装置及び運搬具(純額)

1,191

1,226

土地

5,439

5,439

その他

4,074

4,280

減価償却累計額

△2,360

△2,439

その他(純額)

1,714

1,841

有形固定資産合計

12,614

12,969

無形固定資産

576

327

投資その他の資産

投資有価証券

3,763

3,729

その他

5,511

3,747

貸倒引当金

△65

△65

投資その他の資産合計

9,208

7,411

固定資産合計

22,399

20,709

資産合計

45,856

50,144

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形

※ 1,056

585

買掛金

7,418

7,209

電子記録債務

-

147

短期借入金

30

30

1年内償還予定の社債

1,000

1,000

1年内返済予定の長期借入金

1,271

1,482

未払法人税等

550

2,058

賞与引当金

699

380

役員賞与引当金

72

36

製品保証引当金

72

72

受注損失引当金

11

1

その他

2,433

2,699

流動負債合計

14,614

15,703

固定負債

長期借入金

2,432

3,540

退職給付に係る負債

220

230

その他

2,150

1,642

固定負債合計

4,803

5,412

負債合計

19,417

21,116

純資産の部

株主資本

資本金

1,471

1,471

資本剰余金

1,148

1,148

利益剰余金

20,097

22,676

自己株式

△441

△441

株主資本合計

22,274

24,854

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,408

1,362

土地再評価差額金

1,674

1,567

為替換算調整勘定

948

1,109

その他の包括利益累計額合計

4,031

4,039

非支配株主持分

131

134

純資産合計

26,438

29,027

負債純資産合計

45,856

50,144

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

22,175

22,135

売上原価

14,450

14,371

売上総利益

7,724

7,763

販売費及び一般管理費

※ 6,334

※ 6,564

営業利益

1,390

1,199

営業外収益

受取利息

5

7

受取配当金

33

32

受取手数料

6

5

受取賃貸料

51

48

その他

64

26

営業外収益合計

161

121

営業外費用

支払利息

21

29

保険解約損

-

26

為替差損

13

10

その他

25

12

営業外費用合計

59

80

経常利益

1,491

1,240

特別利益

固定資産売却益

8

2,939

特別利益合計

8

2,939

特別損失

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

17

5

特別損失合計

17

6

税金等調整前中間純利益

1,483

4,172

法人税、住民税及び事業税

530

1,992

法人税等調整額

△29

△560

法人税等合計

500

1,432

中間純利益

982

2,739

非支配株主に帰属する中間純利益

11

4

親会社株主に帰属する中間純利益

970

2,734

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

982

2,739

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

24

△46

土地再評価差額金

△23

-

為替換算調整勘定

△163

160

その他の包括利益合計

△163

113

中間包括利益

818

2,853

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

811

2,850

非支配株主に係る中間包括利益

7

2

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,483

4,172

減価償却費

434

428

のれん償却額

15

16

受取利息及び受取配当金

△38

△40

支払利息

21

29

固定資産除売却損益(△は益)

8

△2,932

売上債権の増減額(△は増加)

1,268

1,135

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,312

△1,152

仕入債務の増減額(△は減少)

△962

△679

その他

△117

△178

小計

800

799

利息及び配当金の受取額

25

27

利息の支払額

△24

△33

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△626

△505

営業活動によるキャッシュ・フロー

174

288

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△266

△104

定期預金の払戻による収入

217

283

有形固定資産の取得による支出

△683

△830

無形固定資産の取得による支出

△15

△20

投資有価証券の取得による支出

△21

△25

貸付金の回収による収入

0

0

投資不動産の売却による収入

-

4,993

投資不動産の取得による支出

△68

-

その他

39

169

投資活動によるキャッシュ・フロー

△798

4,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

900

1,900

長期借入金の返済による支出

△599

△581

配当金の支払額

△327

△262

その他

△16

△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43

1,052

現金及び現金同等物に係る換算差額

△84

60

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△751

5,866

現金及び現金同等物の期首残高

9,245

7,310

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,494

※ 13,177

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※  中間連結会計期間末日満期手形等及び債務のファクタリング会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等及び債務のファクタリングを満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

11

百万円

-

百万円

電子記録債権

68

〃

-

〃

支払手形

569

〃

-

〃

(中間連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給与手当

2,634

百万円

2,696

百万円

貸倒引当金繰入額

1

〃

1

〃

賞与引当金繰入額

342

〃

317

〃

役員賞与引当金繰入額

35

〃

36

〃

退職給付費用

151

〃

142

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

8,831

百万円

13,343

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△337

〃

△166

〃

現金及び現金同等物

8,494

百万円

13,177

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日 至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

327

25

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

262

20

2025年6月30日

2025年9月9日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日 至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

262

20

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日
取締役会

普通株式

393

30

2026年6月30日

2026年9月8日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

製商品売上高

熱機器

5,495

百万円

5,467

百万円

冷機器

4,730

 〃

4,226

 〃

洗浄・消毒機器

2,064

 〃

2,065

 〃

サービス機器

3,475

 〃

3,446

 〃

その他

2,285

 〃

2,597

 〃

保守修理売上高

4,125

 〃

4,332

 〃

顧客との契約から生じる収益

22,175

 〃

22,135

 〃

外部顧客への売上高

22,175

 〃

22,135

 〃

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

74円06銭

208円68銭

   (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

970

2,734

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)

970

2,734

    普通株式の期中平均株式数(株)

13,106,236

13,106,236

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第78期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  393百万円

② 1株当たりの金額                              30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年9月8日

 (注)1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。