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ユニフォームネクスト株式会社|半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ユニフォームネクスト株式会社
書類名
半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 10:00:00
EDINET書類ID
S100YUYM

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806164024

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第33期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ユニフォームネクスト株式会社

【英訳名】

UNIFORM NEXT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  横井 康孝

【本店の所在の場所】

福井県福井市八重巻町25号81番地

【電話番号】

0776-43-1034(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 早川 光人

【最寄りの連絡場所】

福井県福井市八重巻町25号81番地

【電話番号】

0776-43-1034(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 早川 光人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806164024

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期

中間会計期間

第33期

中間会計期間

第32期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

4,681,540

5,894,828

9,856,728

経常利益

(千円)

282,845

424,970

760,903

中間(当期)純利益

(千円)

208,569

270,820

517,560

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

371,460

371,460

371,460

発行済株式総数

(株)

10,123,178

10,123,178

10,123,178

純資産額

(千円)

3,540,981

4,084,522

3,855,410

総資産額

(千円)

5,651,192

6,042,266

5,356,369

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

20.64

26.78

51.20

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

26.68

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

5.00

自己資本比率

(%)

62.6

67.3

71.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

35,685

△208,737

△98,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△32,089

△77,584

107,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△85,360

△100,566

△135,364

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,276,817

1,846,058

2,232,945

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第32期中間会計期間ならびに第32期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806164024

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が下支えとなり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクに伴う原油・原材料価格の変動や、金融資本市場の動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

かかる状況の下、当社は法人シフトの加速、ならびにWEBマーケティングと営業提案力を融合したハイブリッド販売モデルの確立を成長戦略の柱として位置づけ、市場シェアの拡大とLTV(ライフタイムバリュー)の向上に努めてまいりました。

当中間会計期間における販売活動におきましては、前事業年度の需要動向を踏まえ、主力であるファン付き作業服をはじめとする春夏用季節商材の在庫を早期から積み増すとともに、法人顧客への早期アプローチに注力いたしました。この戦略的な在庫確保と即納体制が、4月および5月の全国的な気温上昇に伴う旺盛な需要と合致し、販売機会を最大限に取り込むことに成功いたしました。6月に入り、気温が前年に比べて低く推移したことから季節性商品の販売が一時的に鈍化したものの、期首からの先行的な取り組みが寄与いたしました。

(部門別の販売状況)

サービス部門においては、クリニック向け同梱ミニカタログの刷新による効果や、自社専売の医療用スクラブの継続的な販売増が寄与したほか、飲食業界向け商材についても価格改定前の駆け込み需要に合わせたセグメント配信の強化等により、底堅い需要を獲得いたしました。これらの結果、同部門の売上高は1,598,779千円(前年同期比2.2%増)となりました。

オフィスワーク部門においては、4月から5月にかけて全国的に高温となる日が続いたことから、ファン付き作業服などの主力商品が全体の売上を大きく牽引いたしました。一方で、6月は気温が前年に比べて低く推移したことにより、季節性商品の動きが一時的に鈍化いたしました。これらの結果、同部門の売上高は3,357,670千円(同35.0%増)となりました。

ホールセール部門においては、ECサイトによる効率的な集客と人的営業の提案力を融合させたハイブリッド販売モデルの展開をさらに推進いたしました。オンラインセールスとフィールドセールスが連携し、EC経由で見積もりやサンプル依頼のあった大口の法人顧客に対し迅速なアプローチとフォローアップを行う体制を強化したことで、高単価かつ継続性の高い大口法人案件の成約が加速いたしました。これらの結果、同部門の売上高は938,379千円(同49.0%増)となりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,894,828千円(前年同期比25.9%増)となりました。

利益面につきましては、増収効果に加え、法人顧客構成比率の上昇に伴う配送等の効率化が進んだことなどから、営業利益419,861千円(同50.0%増)、経常利益424,970千円(同50.2%増)、中間純利益270,820千円(同29.8%増)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ685,897千円増加し、6,042,266千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ639,878千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が386,887千円減少したものの、受取手形及び売掛金が286,734千円、商品が748,362千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ46,018千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得77,314千円と減価償却費40,391千円によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ456,785千円増加し、1,957,744千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ506,789千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が318,956千円、電子記録債務が106,028千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ50,004千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ229,111千円増加し、4,084,522千円となりました。これは、中間純利益270,820千円及び剰余金の配当50,562千円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,846,058千円となり、前事業年度末に比べ、386,887千円減少いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、208,737千円となりました。これは主に、税引前中間純利益424,970千円、減価償却費40,391千円と売上債権の増加286,734千円、棚卸資産の増加752,224千円、仕入債務の増加424,985千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、77,584千円となりました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、100,566千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出50,004千円、配当金の支払額50,562千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,600,000

計

29,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,123,178

10,123,178

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

計

10,123,178

10,123,178

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第3回新株予約権(2026年3月25日取締役会決議)

決議年月日

2026年3月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    1

当社従業員    32

新株予約権の数(個)※

1,690

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 169,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

71,100(注)2

新株予約権の行使期間 ※

自  2029年4月9日  至  2035年4月8日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格        711

資本組入額    355.5(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)6

※ 新株予約権証券の発行時(2026年4月9日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株 とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

   調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値)とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

分割又は併合の比率

② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価額

=

既発行株式数

×

調整前

行使価額

+

新発行

株式数

×

1株当たり払込金額

既発行株式数

+

新発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の行使条件

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

5.新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記10.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

  上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 (注)3.に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

 (注)4.に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

 (注)5.に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年6月30日

-

10,123,178

-

371,460

-

341,460

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ディマウス合同会社

福井県坂井市丸岡町磯部島第9号13番地22

3,920

38.76

横井 康孝

福井県坂井市

1,104

10.91

横井 亜希子

福井県坂井市

528

5.22

横井 孝志

福井県福井市

388

3.84

吉岡 裕之

大阪府茨木市

380

3.75

横井 杜王

福井県坂井市

368

3.63

横井 勇神

福井県坂井市

368

3.63

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

243

2.44

株式会社自重堂

広島県福山市新市町大字戸手16-2

200

1.97

ユニフォームネクスト

社員持株会

福井県福井市八重巻町25号81番地

190

1.83

計

-

7,690

75.98

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

10,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,108,000

101,080

権利内容に何ら限定のな

い当社における標準とな

る株式であり、単元株式

数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

4,478

-

-

発行済株式総数

 

10,123,178

-

-

総株主の議決権

 

-

101,080

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

ユニフォームネクスト株式会社

福井県福井市八重巻町25号81番地

10,700

-

10,700

0.11

計

-

10,700

-

10,700

0.11

(注)1.上記のほか、単元未満株式78株を所有しております。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満は切り捨てて表示しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806164024

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,232,945

1,846,058

受取手形及び売掛金

359,842

646,577

商品

1,216,351

1,964,713

貯蔵品

5,461

9,323

その他

51,915

39,723

貸倒引当金

△169

△169

流動資産合計

3,866,347

4,506,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,092,171

1,089,120

構築物(純額)

21,964

24,338

機械及び装置(純額)

20,754

43,547

車両運搬具(純額)

2,493

1,870

工具、器具及び備品(純額)

8,616

12,120

土地

272,498

272,498

建設仮勘定

-

12,100

有形固定資産合計

1,418,500

1,455,595

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,082

5,936

その他

851

824

無形固定資産合計

6,934

6,760

投資その他の資産

64,587

73,683

固定資産合計

1,490,021

1,536,040

資産合計

5,356,369

6,042,266

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

342,969

661,926

電子記録債務

282,247

388,275

1年内返済予定の長期借入金

100,008

100,008

未払法人税等

196,411

175,309

契約負債

34,748

39,009

賞与引当金

53,000

59,934

その他

283,264

374,975

流動負債合計

1,292,648

1,799,438

固定負債

 

 

長期借入金

208,310

158,306

固定負債合計

208,310

158,306

負債合計

1,500,958

1,957,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

371,460

371,460

資本剰余金

375,728

375,728

利益剰余金

3,099,309

3,319,567

自己株式

△210

△210

株主資本合計

3,846,288

4,066,546

新株予約権

9,122

17,975

純資産合計

3,855,410

4,084,522

負債純資産合計

5,356,369

6,042,266

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,681,540

5,894,828

売上原価

2,968,440

3,769,419

売上総利益

1,713,100

2,125,409

販売費及び一般管理費

※ 1,433,214

※ 1,705,547

営業利益

279,886

419,861

営業外収益

 

 

受取利息

42

1,249

ポイント収入額

2,267

2,620

その他

1,922

2,143

営業外収益合計

4,233

6,013

営業外費用

 

 

支払利息

1,235

905

その他

38

-

営業外費用合計

1,273

905

経常利益

282,845

424,970

特別利益

 

 

助成金収入

41,500

-

特別利益合計

41,500

-

税引前中間純利益

324,345

424,970

法人税、住民税及び事業税

118,199

163,689

法人税等調整額

△2,423

△9,539

法人税等合計

115,776

154,149

中間純利益

208,569

270,820

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

324,345

424,970

減価償却費

41,700

40,391

貸倒引当金の増減額(△は減少)

134

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,669

6,934

契約負債の増減額(△は減少)

3,289

4,261

受取利息及び受取配当金

△42

△1,250

支払利息

1,235

905

助成金収入

△41,500

-

売上債権の増減額(△は増加)

△335,366

△286,734

棚卸資産の増減額(△は増加)

△435,226

△752,224

仕入債務の増減額(△は減少)

512,021

424,985

未払金の増減額(△は減少)

46,149

61,512

未払又は未収消費税等の増減額

△149,519

△7,782

その他

84,053

59,070

小計

59,943

△24,960

利息及び配当金の受取額

42

1,250

助成金の受取額

41,500

-

利息の支払額

△1,235

△905

法人税等の支払額

△64,564

△184,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,685

△208,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△30,048

△75,564

無形固定資産の取得による支出

△2,030

△1,750

その他

△10

△270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,089

△77,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△50,004

△50,004

配当金の支払額

△35,356

△50,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,360

△100,566

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△81,764

△386,887

現金及び現金同等物の期首残高

2,358,581

2,232,945

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,276,817

※ 1,846,058

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2025年1月1日

    至  2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自  2026年1月1日

    至  2026年6月30日)

給料及び手当

297,842千円

356,615千円

賞与引当金繰入額

42,191

51,474

退職給付費用

6,347

6,691

広告宣伝費

551,656

677,521

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

2,276,817千円

1,846,058千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

2,276,817

1,846,058

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

35,356

3.5

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

50,562

5.0

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

サービス部門

1,564,582千円

1,598,779千円

オフィスワーク部門

2,487,219

3,357,670

ホールセール部門

629,739

938,379

顧客との契約から生じる収益

4,681,540

5,894,828

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

4,681,540

5,894,828

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

20円64銭

26円78銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

208,569

270,820

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

208,569

270,820

普通株式の期中平均株式数(株)

10,104,626

10,112,400

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

26.68

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

40,177

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

第2回新株予約権

普通株式 186,300株

第3回新株予約権

普通株式 169,000株

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806164024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。