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千代田インテグレ株式会社｜半期報告書－第71期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 千代田インテグレ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第71期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 15:32:00
- EDINET書類ID
S100YUYK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第71期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 千代田インテグレ株式会社 |
【英訳名】 | CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 小池 光明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町１番地１ |
【電話番号】 | ０３（６３８６）５５５５ （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 村田 功 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町１番地１ |
【電話番号】 | ０３（６３８６）５５５６ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 村田 功 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （百万円） | 18,314 | 19,626 | 38,042 |
経常利益 | （百万円） | 1,438 | 1,988 | 3,279 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 802 | 2,071 | 2,624 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △747 | 2,257 | 3,095 |
純資産額 | （百万円） | 38,044 | 38,766 | 40,284 |
総資産額 | （百万円） | 47,248 | 48,633 | 50,311 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 80.64 | 234.22 | 272.41 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 80.5 | 79.7 | 80.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,978 | 2,735 | 4,131 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 711 | 1,883 | 1,605 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,878 | △4,625 | △4,581 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,606 | 17,093 | 16,795 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連投資の拡大が成長を下支えした一方で、中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギー供給の制約や物価上昇の影響により、先行き不透明な状況が続きました。米国では、個人消費の伸びが鈍化したものの、底堅い雇用環境を背景に、景気は緩やかな成長となりました。中国では、不動産市況の低迷や個人消費の伸び悩みなど内需の弱さにより景気回復の勢いが鈍化しました。東南アジアでは、設備投資の堅調な推移に加え、電子部品・半導体関連輸出の回復により、底堅い成長が続きました。欧州では、雇用環境が景気をけん引したものの、個人消費の伸び悩みや金融引締め等の影響により、景気回復は緩やかに推移しました。
また、我が国経済は、人手不足やＤＸ対応を背景とした設備投資の増加や輸出の持ち直しに支えられ、景気は底堅く推移しました。
このような経営環境の中で、中期経営計画（2025-2027）に基づき『高付加価値ビジネスの拡大』を通じて、持続的成長に向けた収益力の強化に取り組む重要な年度と位置付け、「高付加価値ビジネスを基軸とした売上拡大を図る」を目標に掲げ、企業価値の向上を目指し、事業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円減少し、48,633百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少387百万円及び投資有価証券の減少1,468百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、9,867百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少740百万円及び未払法人税等の増加506百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円減少し、38,766百万円となりました。その主な要因は、自己株式の増加2,316百万円及び為替換算調整勘定の増加759百万円であります。
（経営成績）
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は19,626百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,589百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は1,988百万円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,071百万円（前年同期比158.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
日本は、顧客からの受注によりＡＥ機器向けが伸長し、売上高は5,544百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は393百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、新規案件や顧客の増産によりＯＡ機器向けが堅調に推移し、売上高は7,145百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は867百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
中国は、ＡＶ機器向けが想定よりも落ち込み、加えて半導体不足によりゲーム機器向けが低調で、売上高は4,254百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は269百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
北米は、建材向けは好調も、ＡＥ機器向けが低調で、売上高は2,120百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は62百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
その他は、ＡＥ機器向けが底堅く推移し、売上高は560百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は５百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,735百万円増加、投資活動により1,883百万円増加、財務活動により4,625百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、当中間連結会計期間末には17,093百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,735百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,993百万円、減価償却費が860百万円及び投資有価証券売却益が1,124百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動の結果得られた資金は1,883百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が424百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,838百万円及び保険積立金の払戻による収入が647百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は4,625百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が2,316百万円、配当金の支払額が1,456百万円及び短期借入金の減少額が740百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 32,600,000 |
計 | 32,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,628,929 | 9,628,929 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 9,628,929 | 9,628,929 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
2026年１月１日 ～ 2026年６月30日 | － | 9,628,929 | － | 2,331 | － | 2,450 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋3-11-1) | 2,937 | 34.92 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 706 | 8.40 |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 378 | 4.49 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 319 | 3.79 |
平和株式会社 | 兵庫県神戸市灘区新在家北町１－１－30 | 250 | 2.97 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６－27－30) | 154 | 1.84 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 131 | 1.56 |
株式会社鳥羽洋行 | 東京都文京区水道２－８－６ | 128 | 1.52 |
千代田インテグレ従業員持株会 | 東京都千代田区二番町１－１ | 116 | 1.39 |
ＥＩＺＯ株式会社 | 石川県白山市下柏野町１５３ | 115 | 1.37 |
計 | － | 5,238 | 62.26 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,215,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,390,800 | 83,908 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 22,229 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 9,628,929 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 83,908 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
千代田インテグレ株式会社 | 東京都千代田区二番町１番地１ | 1,215,900 | － | 1,215,900 | 12.63 |
計 | － | 1,215,900 | － | 1,215,900 | 12.63 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 17,371 | 17,818 |
受取手形及び売掛金 | ※１ 9,314 | 8,927 |
有価証券 | 500 | 500 |
商品及び製品 | 1,813 | 1,814 |
仕掛品 | 409 | 550 |
原材料及び貯蔵品 | 2,471 | 2,682 |
その他 | 565 | 508 |
貸倒引当金 | △42 | △45 |
流動資産合計 | 32,404 | 32,754 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 14,970 | 15,324 |
減価償却累計額 | △9,788 | △10,199 |
建物及び構築物（純額） | 5,181 | 5,125 |
機械装置及び運搬具 | 12,548 | 13,022 |
減価償却累計額 | △9,188 | △9,741 |
機械装置及び運搬具（純額） | 3,360 | 3,281 |
工具、器具及び備品 | 2,584 | 2,528 |
減価償却累計額 | △2,205 | △2,194 |
工具、器具及び備品（純額） | 379 | 334 |
土地 | 2,685 | 2,687 |
使用権資産 | 924 | 961 |
減価償却累計額 | △363 | △472 |
使用権資産（純額） | 561 | 489 |
建設仮勘定 | 58 | 86 |
有形固定資産合計 | 12,226 | 12,003 |
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア | 287 | 283 |
その他 | 0 | 0 |
無形固定資産合計 | 287 | 283 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 3,156 | 1,687 |
退職給付に係る資産 | 739 | 726 |
繰延税金資産 | 451 | 473 |
その他 | 1,070 | 729 |
貸倒引当金 | △24 | △25 |
投資その他の資産合計 | 5,393 | 3,591 |
固定資産合計 | 17,907 | 15,879 |
資産合計 | 50,311 | 48,633 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | ※１ 4,312 | 4,533 |
短期借入金 | 1,020 | 280 |
リース債務 | 210 | 175 |
未払法人税等 | 200 | 707 |
賞与引当金 | 432 | 519 |
資産除去債務 | 9 | 9 |
その他 | 1,492 | 1,490 |
流動負債合計 | 7,677 | 7,716 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 313 | 286 |
繰延税金負債 | 1,046 | 857 |
退職給付に係る負債 | 857 | 870 |
資産除去債務 | 81 | 86 |
その他 | 50 | 50 |
固定負債合計 | 2,348 | 2,150 |
負債合計 | 10,026 | 9,867 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 2,331 | 2,331 |
資本剰余金 | 2,450 | 2,450 |
利益剰余金 | 28,131 | 28,744 |
自己株式 | △1,449 | △3,766 |
株主資本合計 | 31,464 | 29,760 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,246 | 729 |
為替換算調整勘定 | 7,341 | 8,101 |
退職給付に係る調整累計額 | 232 | 175 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,820 | 9,006 |
純資産合計 | 40,284 | 38,766 |
負債純資産合計 | 50,311 | 48,633 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 18,314 | 19,626 |
売上原価 | 13,284 | 14,259 |
売上総利益 | 5,030 | 5,367 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,653 | ※ 3,777 |
営業利益 | 1,377 | 1,589 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 109 | 69 |
受取配当金 | 64 | 62 |
保険返戻金 | － | 265 |
その他 | 89 | 73 |
営業外収益合計 | 263 | 470 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 12 | 27 |
為替差損 | 171 | 25 |
減価償却費 | 6 | 6 |
その他 | 10 | 11 |
営業外費用合計 | 202 | 70 |
経常利益 | 1,438 | 1,988 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 7 | 2 |
投資有価証券売却益 | － | 1,124 |
特別利益合計 | 7 | 1,127 |
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 | 13 | 122 |
特別損失合計 | 13 | 122 |
税金等調整前中間純利益 | 1,432 | 2,993 |
法人税等 | 629 | 921 |
中間純利益 | 802 | 2,071 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 802 | 2,071 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益 | 802 | 2,071 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 32 | △516 |
為替換算調整勘定 | △1,553 | 759 |
退職給付に係る調整額 | △28 | △56 |
その他の包括利益合計 | △1,549 | 186 |
中間包括利益 | △747 | 2,257 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △747 | 2,257 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 1,432 | 2,993 |
減価償却費 | 820 | 860 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 85 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △61 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31 | 0 |
受取利息及び受取配当金 | △173 | △131 |
保険返戻金 | － | △265 |
支払利息 | 12 | 27 |
為替差損益（△は益） | △3 | 17 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,124 |
固定資産除売却損益（△は益） | 6 | 119 |
売上債権の増減額（△は増加） | 560 | 661 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △233 | △217 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 100 | 62 |
その他 | 93 | △100 |
小計 | 2,610 | 2,928 |
利息及び配当金の受取額 | 205 | 124 |
利息の支払額 | △12 | △28 |
法人税等の支払額 | △844 | △439 |
法人税等の還付額 | 20 | 149 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,978 | 2,735 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △1,564 | △424 |
定期預金の払戻による収入 | 2,721 | 309 |
有形固定資産の取得による支出 | △407 | △306 |
有形固定資産の売却による収入 | 8 | 3 |
有形固定資産の除却による支出 | － | △114 |
無形固定資産の取得による支出 | △14 | △43 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 1,838 |
保険積立金の払戻による収入 | － | 647 |
その他 | △31 | △27 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 711 | 1,883 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △740 |
自己株式の取得による支出 | △1,172 | △2,316 |
リース債務の返済による支出 | △99 | △112 |
配当金の支払額 | △1,606 | △1,456 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,878 | △4,625 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △707 | 305 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △896 | 298 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,503 | 16,795 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,606 | ※ 17,093 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
受取手形 | 0百万円 | －百万円 |
電子記録債権 | 17 | － |
支払手形 | 12 | － |
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
当座貸越極度額 | 2,300百万円 | 2,300百万円 |
借入実行残高 | 1,020 | 280 |
差引額 | 1,280 | 2,020 |
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
給与及び手当 | 1,384百万円 | 1,432百万円 |
退職給付費用 | 6 | △14 |
賞与引当金繰入額 | 261 | 257 |
運送費 | 372 | 381 |
減価償却費 | 180 | 187 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 16,001百万円 | 17,818百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,394 | △724 |
現金及び現金同等物 | 14,606 | 17,093 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,608 | 160.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,459 | 160.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 北米 | 計 | ||||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 | 4,558 | 6,562 | 4,659 | 2,053 | 17,833 | 481 | 18,314 | － | 18,314 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,071 | 48 | 629 | 2 | 2,751 | － | 2,751 | △2,751 | － |
計 | 6,629 | 6,611 | 5,288 | 2,055 | 20,584 | 481 | 21,066 | △2,751 | 18,314 |
セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △17 | 761 | 517 | 105 | 1,367 | △0 | 1,366 | 10 | 1,377 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 北米 | 計 | ||||
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 | 5,544 | 7,145 | 4,254 | 2,120 | 19,066 | 560 | 19,626 | － | 19,626 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,070 | 73 | 720 | 2 | 2,867 | 22 | 2,890 | △2,890 | － |
計 | 7,615 | 7,219 | 4,975 | 2,123 | 21,933 | 583 | 22,516 | △2,890 | 19,626 |
セグメント利益 | 393 | 867 | 269 | 62 | 1,593 | 5 | 1,598 | △8 | 1,589 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「北米」について、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
日本 | 東南アジア | 中国 | 北米 | 計 | |||
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ОＡ機器 | 1,389 | 3,369 | 1,509 | 54 | 6,322 | 73 | 6,395 |
ＡＶ機器 | 255 | 1,435 | 692 | 89 | 2,472 | 23 | 2,496 |
通信機器 | 82 | 333 | 226 | － | 642 | － | 642 |
ＡＥ機器 | 1,717 | 819 | 1,074 | 1,637 | 5,249 | 260 | 5,509 |
デバイス | 393 | 368 | 307 | 8 | 1,077 | － | 1,077 |
その他 | 720 | 237 | 848 | 263 | 2,069 | 124 | 2,193 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,558 | 6,562 | 4,659 | 2,053 | 17,833 | 481 | 18,314 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への 売上高 | 4,558 | 6,562 | 4,659 | 2,053 | 17,833 | 481 | 18,314 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
日本 | 東南アジア | 中国 | 北米 | 計 | |||
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ОＡ機器 | 1,274 | 3,654 | 1,444 | 30 | 6,404 | 73 | 6,477 |
ＡＶ機器 | 334 | 1,435 | 478 | 10 | 2,259 | 5 | 2,264 |
通信機器 | 147 | 439 | 133 | － | 721 | － | 721 |
ＡＥ機器 | 2,491 | 988 | 1,217 | 1,692 | 6,391 | 392 | 6,784 |
デバイス | 425 | 401 | 382 | 5 | 1,214 | － | 1,214 |
その他 | 871 | 224 | 597 | 381 | 2,075 | 89 | 2,164 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,544 | 7,145 | 4,254 | 2,120 | 19,066 | 560 | 19,626 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への 売上高 | 5,544 | 7,145 | 4,254 | 2,120 | 19,066 | 560 | 19,626 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||||||
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 802 | 2,071 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 802 | 2,071 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,949 | 8,844 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
