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SBSホールディングス株式会社|半期報告書-第41期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
SBSホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第41期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 13:04:00
EDINET書類ID
S100YUY2

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第41期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

SBSホールディングス株式会社

【英訳名】

SBS Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  鎌田 正彦

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

【電話番号】

03(6772)8200(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長  三浦 孝造

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

【電話番号】

050(1741)2385

【事務連絡者氏名】

財務部長  三浦 孝造

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期 
中間連結会計期間

第41期 
中間連結会計期間

第40期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

228,539

294,258

490,344

経常利益

(百万円)

6,364

17,955

21,143

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,760

10,898

11,783

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,182

12,584

15,740

純資産額

(百万円)

114,028

135,133

126,553

総資産額

(百万円)

330,484

357,321

346,852

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

69.50

274.39

296.69

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

26.7

29.3

27.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,598

28,307

35,432

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,673

△11,722

△28,542

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,123

△217

△14,853

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

24,799

37,120

20,439

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 前中間連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、当中間連結会計期間より、新たに設立したSBSリアルエステート㈱を連結の範囲に含めております。

(企業集団の状況)

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社51社及び関連会社1社*が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、次項の図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。

*関連会社の内訳は、㈱ゼロ(持分法適用関連会社)です。

【画像・図表はPDF原本参照】

(注) RICOH LOGISTICS CORPORATION [USA]は、2026年8月に社名をSBSGL AMERICAS CORPORATIONに変更しました。

     RICOH INTERNATIONAL LOGISTICS(H.K) Ltd.は、2026年8月に社名をSBSGL LOGISTICS(HK)LTD.に変更しました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における我が国の景気は、中東情勢の影響から一部に弱めの動きがみられたものの緩やかに回復しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、企業収益は、AI関連需要の増加などから高水準となり業況感も良好な水準で推移しました。これに伴い、物流全体の荷動きも総じて堅調に推移しました。

こうした状況のなか、当社は今期からスタートし2030年度を最終年度とする中期経営計画「Harmonized Growth 2030」において、成長分野である3PL、国際物流、EC物流に自社開発倉庫への投資と流動化を伴ったオーガニック成長と、独自の競争優位性を持つM&Aによるインオーガニックな高成長を組み合わせながら、顧客企業の物流効率化のニーズや労働力不足等を背景とした物流需要の取り込みに注力するとともに、近年低下傾向にあった物流事業の営業利益率の改善に向けて、物流コストの増大に応じた料金適正化や、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪削減等の収益構造改革を推進しております。

当中間連結会計期間の業績については、「Harmonized Growth 2030」で掲げる諸施策の進展に加えて、新たにグループ入りした会社の新規連結寄与と、物流不動産流動化の規模が前中間期の実績を上回ったこと等の要因により、売上高は前中間期より657億18百万円増(+28.8%)の2,942億58百万円、営業利益は同115億59百万円増(+180.9%)の179億48百万円、経常利益は同115億90百万円増(+182.1%)の179億55百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同81億37百万円増(+294.8%)の108億98百万円となりました。中間連結会計期間の業績としては、売上高と各利益指標のそれぞれにおいて過去最高値を更新しております。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業) 

主力の物流事業では、前述のとおり3PLニーズを捉えた新規・既存顧客の拡大、料金適正化、不採算拠点の収支改善の進展等に加え、オランダのブラックバード ロジスティクスB.V.およびブリヂストン物流㈱の新規連結寄与等により、当中間連結会計期間の売上高は前中間期より479億44百万円増(+21.7%)の2,690億87百万円、営業利益は同34億76百万円増(+71.6%)の83億34百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。 
 当中間連結会計期間における不動産流動化の実績として、当社連結子会社が所有する販売用不動産(野田瀬戸物流センターA棟)の信託受益権の一部譲渡を1月に実施する等、前中間期の不動産流動化の規模を大きく上回ったことから、不動産事業の当中間連結会計期間の売上高は前中間期より167億4百万円増(+698.9%)の190億94百万円、営業利益は同76億3百万円増(+513.5%)の90億84百万円となりました。

 (その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は前中間期より10億69百万円増(+21.4%)の60億76百万円、営業利益は同2億2百万円増(+77.8%)の4億63百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は3,573億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億68百万円増加しました。流動資産では売掛金、棚卸資産等が減少した一方で現金預金等が増加し、固定資産では建物、土地および投資その他の資産等が増加しました。

負債は2,221億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加しました。流動負債では1年以内返済長期借入金等が減少した一方で短期借入金等が増加し、固定負債では長期借入金等が増加しました。

純資産は1,351億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億80百万円増加しました。これは主に、利益剰余金等の株主資本の増加、ならびに非支配株主持分の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という) は、前中間期末に比べ123億21百万円増加し、371億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は283億7百万円となりました。前中間期の105億98百万円の収入と比べて、税金等調整前中間純利益の増加に加えて、減価償却費や減損損失等の非資金項目の増加、また、棚卸資産の減少等により、177億9百万円収入が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は117億22百万円となりました。前中間期の156億73百万円の支出と比べて、有形固定資産の取得支出等が増加した一方で、前中間期に79億7百万円の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等により、39億50百万円支出が減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は2億17百万円となりました。前中間期の21億23百万円の収入と比べて、長期借入れによる収入の増加があった一方で、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済支出の増加、配当金の支払額の増加等により、23億40百万円支出が増加しました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

154,705,200

計

154,705,200

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

39,718,200

39,718,200

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

39,718,200

39,718,200

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

―

39,718,200

―

3,920

―

2,250

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱鎌田企画

東京都渋谷区恵比寿南二丁目17番3号

19,688,400

49.57

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

2,891,200

7.27

SBSホールディングス従業員持株会

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

1,181,200

2.97

CEPLUX-THE INDEPENDENT
UCITS PLATFORM 2
(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)

31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE,
LUXEMBOURG
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,180,300

2.97

和佐見 勝

埼玉県さいたま市浦和区

1,078,600

2.71

東武不動産㈱

東京都墨田区業平三丁目14番4号

1,001,000

2.52

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

919,900

2.31

大内 純一

東京都世田谷区

501,400

1.26

GOVERNMENT OF NORWAY
 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

420,019

1.05

㈱ばんせい総合研究所

東京都中央区新川1丁目21番2号

410,500

1.03

計

-

29,272,519

73.70

(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

2,891,200株

㈱日本カストディ銀行(信託口)

919,900株

2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

800

―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,708,600

397,086

同上

単元未満株式

普通株式

8,800

―

―

発行済株式総数

39,718,200

―

―

総株主の議決権

―

397,086

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)
SBSホールディングス㈱

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

800

‐

800

0.00

計

―

800

‐

800

0.00

(注) 当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

22,553

39,172

受取手形、売掛金及び契約資産

73,236

69,971

棚卸資産

※1 40,227

※1 33,853

その他

19,302

18,074

貸倒引当金

△254

△176

流動資産合計

155,066

160,896

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

78,354

79,438

減価償却累計額及び減損損失累計額

△56,825

△57,152

建物及び構築物(純額)

21,528

22,286

機械装置及び運搬具

52,162

54,105

減価償却累計額及び減損損失累計額

△34,379

△35,814

機械装置及び運搬具(純額)

17,783

18,291

土地

54,407

57,651

リース資産

16,814

17,182

減価償却累計額及び減損損失累計額

△7,266

△7,959

リース資産(純額)

9,547

9,223

建設仮勘定

947

234

その他

17,636

17,791

減価償却累計額及び減損損失累計額

△11,835

△11,813

その他(純額)

5,801

5,977

有形固定資産合計

110,015

113,664

無形固定資産

のれん

11,917

11,468

顧客関連資産

29,313

28,701

その他

8,357

8,658

無形固定資産合計

49,589

48,828

投資その他の資産

投資その他の資産

32,226

33,972

貸倒引当金

△44

△39

投資その他の資産合計

32,182

33,932

固定資産合計

191,786

196,425

資産合計

346,852

357,321

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

38,116

37,943

電子記録債務

6,056

3,055

短期借入金

20,626

25,225

1年内返済予定の長期借入金

26,674

22,546

未払法人税等

3,999

4,999

賞与引当金

3,214

3,666

その他

31,254

31,197

流動負債合計

129,941

128,634

固定負債

長期借入金

49,040

53,070

退職給付に係る負債

8,711

8,777

資産除去債務

3,787

3,833

その他

28,818

27,871

固定負債合計

90,358

93,553

負債合計

220,299

222,187

純資産の部

株主資本

資本金

3,920

3,920

資本剰余金

148

165

利益剰余金

86,470

93,793

自己株式

△1

△1

株主資本合計

90,538

97,878

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,428

1,712

為替換算調整勘定

3,012

3,339

退職給付に係る調整累計額

1,742

1,636

その他の包括利益累計額合計

6,183

6,688

非支配株主持分

29,831

30,567

純資産合計

126,553

135,133

負債純資産合計

346,852

357,321

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

228,539

294,258

売上原価

205,612

257,368

売上総利益

22,927

36,889

販売費及び一般管理費

※1 16,537

※1 18,940

営業利益

6,389

17,948

営業外収益

受取利息

51

53

受取配当金

76

89

持分法による投資利益

769

711

その他

187

292

営業外収益合計

1,085

1,147

営業外費用

支払利息

671

944

その他

438

196

営業外費用合計

1,110

1,141

経常利益

6,364

17,955

特別利益

固定資産売却益

72

73

投資有価証券売却益

-

39

特別利益合計

72

113

特別損失

固定資産除却損

65

61

減損損失

87

262

その他

3

14

特別損失合計

156

337

税金等調整前中間純利益

6,280

17,730

法人税等

2,664

5,693

中間純利益

3,616

12,036

非支配株主に帰属する中間純利益

856

1,138

親会社株主に帰属する中間純利益

2,760

10,898

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

3,616

12,036

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3

238

為替換算調整勘定

△325

414

退職給付に係る調整額

△79

△136

持分法適用会社に対する持分相当額

△33

31

その他の包括利益合計

△434

548

中間包括利益

3,182

12,584

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

2,699

11,402

非支配株主に係る中間包括利益

483

1,182

0104050_honbun_0051647253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

6,280

17,730

減価償却費

5,806

7,244

減損損失

87

262

のれん償却額

275

403

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△17

△48

賞与引当金の増減額(△は減少)

323

434

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△385

△164

受取利息及び受取配当金

△128

△143

支払利息

671

944

持分法による投資損益(△は益)

△769

△711

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

△69

△59

有形及び無形固定資産除却損

65

61

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△39

売上債権の増減額(△は増加)

3,707

3,573

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,859

6,044

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,442

△3,315

その他

2,925

85

小計

15,472

32,301

利息及び配当金の受取額

283

332

利息の支払額

△676

△969

法人税等の支払額

△4,481

△3,356

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,598

28,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出

△6,536

△10,093

有形及び無形固定資産の売却による収入

94

101

投資有価証券の取得による支出

△27

△58

関係会社株式の取得による支出

△591

△626

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△7,907

-

その他

△703

△1,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,673

△11,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,245

5,000

長期借入れによる収入

10,100

16,641

長期借入金の返済による支出

△13,287

△16,736

配当金の支払額

△2,780

△3,574

非支配株主への配当金の支払額

△319

△446

その他

△835

△1,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,123

△217

現金及び現金同等物に係る換算差額

△691

313

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,643

16,681

現金及び現金同等物の期首残高

28,436

20,439

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

6

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 24,799

※ 37,120

0104100_honbun_0051647253807.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに設立したSBSリアルエステート㈱を連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社数 51社

(2) 持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

仕掛販売用不動産

14,012

百万円

14,889

百万円

販売用不動産

9,765

11,635

販売用不動産信託受益権

15,240

5,727

商品及び製品

711

1,053

原材料及び貯蔵品

497

548

計

40,227

33,853

2 偶発債務

前連結会計年度(2025年12月31日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、中間連結財務諸表には反映しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
 至  2026年6月30日)

給与手当

5,407

百万円

6,031

百万円

賞与引当金繰入額

848

1,030

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
  至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

26,466

百万円

39,172

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,395

△1,826

短期借入金勘定に含まれる当座借越

△271

△225

現金及び現金同等物

24,799

37,120

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日
取締役会

普通株式

2,780

70

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日
取締役会

普通株式

3,574

90

2025年12月31日

2026年3月13日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

物流事業

不動産事業

その他事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

218,153

1,425

5,006

224,584

-

224,584

その他の収益

2,989

965

-

3,954

-

3,954

外部顧客への売上高

221,142

2,390

5,006

228,539

-

228,539

セグメント間の
内部売上高又は振替高

381

1,018

602

2,001

△2,001

-

計

221,524

3,408

5,608

230,541

△2,001

228,539

セグメント利益

4,858

1,480

260

6,599

△209

6,389

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△243百万円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

物流事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したBlackbird Logistics B.V.及び同社の子会社5社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、3,741百万円であります。

なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

物流事業

不動産事業

その他事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

264,897

21

6,076

270,995

-

270,995

その他の収益

4,189

19,072

-

23,262

-

23,262

外部顧客への売上高

269,087

19,094

6,076

294,258

-

294,258

セグメント間の
内部売上高又は振替高

512

898

650

2,061

△2,061

-

計

269,600

19,993

6,726

296,319

△2,061

294,258

セグメント利益

8,334

9,084

463

17,882

66

17,948

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益55百万円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

69円50銭

274円39銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,760

10,898

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,760

10,898

普通株式の期中平均株式数(株)

39,717,367

39,717,367

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

(剰余金の配当)

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。

1 配当財産の種類                         金銭

2 1株当たり配当金額及び配当金の総額     普通株式1株につき90円   配当総額 3,574百万円

3 効力発生日                             2026年3月13日

0201010_honbun_0051647253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。