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株式会社コーチ・エィ|半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社コーチ・エィ
書類名
半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:00:00
EDINET書類ID
S100YUY1

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第26期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社コーチ・エィ

【英訳名】

COACH A Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  纐纈 順史

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南二丁目1番30号

【電話番号】

03-3237-8050(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO  中島 毅

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段南二丁目1番30号

【電話番号】

03-3237-8050(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員CFO  中島 毅

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期

中間連結会計期間

第26期

中間連結会計期間

第25期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

1,646,236

1,612,111

3,501,884

経常利益

(千円)

19,947

24,128

202,135

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

(千円)

△4,592

△4,253

98,819

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△28,810

△4,402

136,206

純資産額

(千円)

3,013,694

3,153,003

3,178,677

総資産額

(千円)

4,392,893

4,448,600

4,468,489

1株当たり当期純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△1.96

△1.80

41.93

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.6

70.9

71.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

213,967

56,521

286,087

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△97,331

△39,966

△203,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△46,524

△47,247

△46,568

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

3,381,930

3,400,317

3,422,473

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、主要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における売上高は1,612,111千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は16,204千円(前年同期比57.7%減)、経常利益は24,128千円(前年同期比21.0%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は4,253千円(前年同期は4,592千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

その内容は以下のとおりです。なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(受注高)

当中間連結会計期間においては、中期的な成長を目的とした新たな営業戦略の一つとして、特に大規模企業の経営者や取締役等の経営層を起点とした長期的な組織開発プロジェクトの提案活動に注力してまいりました。その結果、受注高は堅調に推移し、前年同期比で約10%の増加となりました。

(売上高)

AIコーチング「CoachAmit」をはじめとする受注から売上計上が比較的短いサービスが順調に拡大した一方、2025年12月期の受注高が低調だったことに加え、当中間連結会計期間に受注した大型案件の売上化は下半期以降を予定していることから、売上高は1,612,111千円(前年同期比2.1%減)となりました。

(売上原価)

前期から当期第1四半期にかけて在籍コーチの育成に注力し、新規採用を抑えたことに伴う人件費の減少により、売上原価は964,502千円(前年同期比1.3%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

業務効率化の推進等に伴う人件費減少の一方で、組織再編準備費用の増加や株主優待の拡充により、販売費及び一般管理費は、631,404千円(前年同期比0.1%増)となりました。

(営業外損益)

営業外収益は8,346千円(前年同期比227.7%増)となりました。主な内容は、円安影響による為替差益4,463千円と普通預金から生じる受取利息2,499千円です。営業外費用は422千円(前年同期20,870千円)となりました。内容は、海外取引で生じた租税公課422千円です。

(特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益)

特別利益は生じませんでした。特別損失は4,224千円(前年同期比49.1%減)となりました。主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用3,909千円です。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は4,253千円(前年同期は4,592千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

(2)財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は4,448,600千円(前連結会計年度末比19,889千円減少)となりました。これは主に、前期以前より開発を進めてきたコーチングプラットフォームの利用開始に伴う減価償却により、無形固定資産が17,448千円減少したことによるものです。

 負債は1,295,597千円(前連結会計年度末比5,785千円増加)となりました。これは主に、賞与や法人税等の支払による減少の一方で、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金が194,438千円増加したことによるものです。

 純資産は3,153,003千円(前連結会計年度末比25,674千円減少)となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が51,520千円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,400,317千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果、56,521千円の収入となりました。これは主に、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金の前期末からの増加によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果、39,966千円の支出となりました。これは主に、コーチングプラットフォームやAIコーチングシステムの開発に伴う無形固定資産取得によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果、47,247千円の支出となりました。これは、配当金の支払いによるものです。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,969,600

計

6,969,600

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,387,652

2,387,652

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

2,387,652

2,387,652

―

―

(注)2026年5月19日に、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権(25,995千円)を出資の目的とする現物出資による新株式20,930株を発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2026年5月19日(注)

20,930

2,387,652

12,997

630,036

12,997

546,692

(注)有償第三者割当増資(譲渡制限付株式報酬)
発行価格   1,242円
資本組入額   621円
割当先    取締役会長及び業務執行取締役4名、並びに取締役を兼務しない委任型執行役員5名

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社伊藤ホールディングス

東京都千代田区三番町6

1,156,000

48.48

伊藤 守

東京都千代田区

94,800

3.97

コーチ・エィ社員持株会

東京都千代田区九段南2丁目1番30号

91,268

3.82

伊藤 光太郎

東京都千代田区

64,511

2.70

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

44,800

1.87

鈴木 義幸

東京都港区

35,102

1.47

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

28,631

1.20

纐纈 順史

東京都千代田区

22,559

0.94

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

19,500

0.81

ベル投資事業有限責任組合

東京都港区芝公園2丁目9番3号

16,800

0.70

計

-

1,573,971

66.01

(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第3位を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                       2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

-

-

3,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,820

単元株式数は100株であります。

2,382,000

単元未満株式

普通株式

-

1単元(100株)未満の株式

2,352

発行済株式総数

2,387,652

-

-

総株主の議決権

-

23,820

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東京都千代田区九段南二丁目1番30号

3,300

-

3,300

0.14

株式会社コーチ・エィ

計

-

3,300

-

3,300

0.14

(注)当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,422,473

3,400,317

売掛金

93,196

122,678

棚卸資産

※ 2,374

※ 3,333

その他

129,810

137,305

流動資産合計

3,647,854

3,663,634

固定資産

有形固定資産

建物附属設備(純額)

65,211

57,192

工具、器具及び備品(純額)

6,853

9,794

有形固定資産合計

72,064

66,986

無形固定資産

ソフトウエア

159,345

441,647

ソフトウエア仮勘定

338,022

38,271

その他

72

72

無形固定資産合計

497,440

479,991

投資その他の資産

投資有価証券

35,808

31,728

保険積立金

11,744

16,970

敷金及び保証金

115,733

115,508

繰延税金資産

71,800

57,738

その他

16,043

16,043

投資その他の資産合計

251,130

237,988

固定資産合計

820,634

784,965

資産合計

4,468,489

4,448,600

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

74,454

79,233

未払金

103,175

76,034

未払法人税等

59,741

5,456

未払消費税等

24,982

27,378

未払費用

17,425

1,625

前受金

835,574

1,030,012

賞与引当金

122,095

7,955

その他

12,463

24,934

流動負債合計

1,249,912

1,252,632

固定負債

退職給付に係る負債

2,739

2,690

資産除去債務

35,829

38,944

その他

1,330

1,330

固定負債合計

39,899

42,964

負債合計

1,289,812

1,295,597

純資産の部

株主資本

資本金

617,038

630,036

資本剰余金

605,371

618,369

利益剰余金

1,899,814

1,848,293

自己株式

△73

△73

株主資本合計

3,122,151

3,096,625

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

21,782

18,988

為替換算調整勘定

34,744

37,389

その他の包括利益累計額合計

56,526

56,377

純資産合計

3,178,677

3,153,003

負債純資産合計

4,468,489

4,448,600

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,646,236

1,612,111

売上原価

977,057

964,502

売上総利益

669,179

647,609

販売費及び一般管理費

※ 630,908

※ 631,404

営業利益

38,270

16,204

営業外収益

受取利息

1,125

2,499

為替差益

-

4,463

雑収入

1,421

1,383

営業外収益合計

2,547

8,346

営業外費用

為替差損

20,870

-

租税公課

-

422

営業外費用合計

20,870

422

経常利益

19,947

24,128

特別損失

固定資産除却損

1,211

315

事業構造改善費用

7,093

3,909

特別損失合計

8,304

4,224

税金等調整前中間純利益

11,642

19,903

法人税、住民税及び事業税

9,216

8,828

法人税等調整額

7,018

15,329

法人税等合計

16,235

24,157

中間純損失(△)

△4,592

△4,253

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△4,592

△4,253

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△4,592

△4,253

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,037

△2,793

為替換算調整勘定

△25,255

2,645

その他の包括利益合計

△24,217

△148

中間包括利益

△28,810

△4,402

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△28,810

△4,402

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

11,642

19,903

減価償却費

43,058

64,403

受取利息及び受取配当金

△1,125

△2,499

株式報酬費用

13,569

11,989

為替差損益(△は益)

13,226

-

固定資産除却損

1,211

315

売上債権の増減額(△は増加)

26,040

△28,660

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,917

△974

仕入債務の増減額(△は減少)

4,335

△434

前受金の増減額(△は減少)

260,675

193,017

未払消費税等の増減額(△は減少)

△19,509

2,418

賞与引当金の増減額(△は減少)

△57,568

△114,151

その他

△28,178

△28,879

小計

270,295

116,447

利息及び配当金の受取額

1,067

2,544

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△57,395

△62,470

営業活動によるキャッシュ・フロー

213,967

56,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

-

△813

無形固定資産の取得による支出

△97,912

△34,170

敷金及び保証金の差入による支出

△2,570

-

敷金及び保証金の回収による収入

7,155

142

保険積立金の払戻による収入

4,700

718

保険積立金の積立による支出

△8,705

△5,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

△97,331

△39,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△46,524

△47,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,524

△47,247

現金及び現金同等物に係る換算差額

△46,236

8,536

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,873

△22,156

現金及び現金同等物の期首残高

3,358,057

3,422,473

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,381,930

※ 3,400,317

0104100_honbun_8175547253807.htm
【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額3,115千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は5,850千円減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

商品

1,562

千円

2,261

千円

貯蔵品

811

  〃

1,071

  〃

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

給料及び手当

235,797

千円

214,096

千円

賞与引当金繰入額

5,050

 〃

2,141

 〃

退職給付費用

2,764

 〃

2,675

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

3,381,930

千円

3,400,317

千円

現金及び現金同等物

3,381,930

千円

3,400,317

千円

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

46,842

20.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は2025年5月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が11,733千円増加し、資本準備金が11,708千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が617,038千円に、資本剰余金が605,371千円となっております。

  当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

47,266

20.00

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は2026年5月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が12,997千円増加し、資本準備金が12,997千円増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が630,036千円に、資本剰余金が618,369千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。

  (単位:千円)

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

日本

1,388,378

1,375,578

その他

257,857

236,533

顧客との契約から生じる収益

1,646,236

1,612,111

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

1,646,236

1,612,111

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

 至  2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△1円96銭

△1円80銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△4,592

△4,253

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)

△4,592

△4,253

普通株式の期中平均株式数(株)

2,348,384

2,368,318

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2026年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、新たに2社の子会社を設立することを決議し、2026年7月1日に設立いたしました。なお、2026年6月15日開催の取締役会において、2社に対する払込金額を各100百万円(内訳:資本金50百万円、資本準備金50百万円)とすることを決議しております。また、事業開始は2027年1月を予定しています。

1.子会社設立の目的

当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、サービスの顧客セグメントに応じた営業体制の整備や人材育成の推進、また、グループ全体の経営管理や資本配分の最適化を図るため、持株会社体制へ移行するとともに子会社2社を新設することといたしました。

新設する各子会社においては、それぞれが取り扱うサービスの特性に応じた市場開拓及び販売推進を担い、市場競争力のさらなる強化を目指してまいります。準備会社1においては特に、大規模企業の経営者や取締役などをはじめとした経営層を対象に、長期的視点での組織開発を中心としたサービスを展開してまいります。準備会社2においては主に、中小規模の企業やミドルマネジメント層以下を対象に、リーダー・マネジメント人材の開発を中心としたサービスを展開してまいります。

当社においては、グループ全体の経営方針の策定をはじめ、本社機能の提供、資本配分の最適化、並びに各種サービスの企画及び付加価値の創出を担います。

2.設立子会社の概要

(1)名称

株式会社コーチ・エィ準備会社1

(2)設立年月日

2026年7月1日

(3)所在地

東京都千代田区九段南二丁目1番30号

(4)代表者

纐纈 順史

(5)事業内容

組織開発及びコーチング人材開発サービスの提供

(6)資本金及び資本準備金

資本金50百万円、資本準備金50百万円

(7)出資比率

当社 100%

(8)決算期

12月末

(1)名称

株式会社コーチ・エィ準備会社2

(2)設立年月日

2026年7月1日

(3)所在地

東京都千代田区九段南二丁目1番30号

(4)代表者

纐纈 順史

(5)事業内容

組織開発及びコーチング人材開発サービスの提供

(6)資本金及び資本準備金

資本金50百万円、資本準備金50百万円

(7)出資比率

当社 100%

(8)決算期

12月末

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。