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岡部株式会社|半期報告書-第83期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
岡部株式会社
書類名
半期報告書-第83期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:30:00
EDINET書類ID
S100YUY0

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160459

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第83期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

岡部株式会社

【英訳名】

OKABE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  河瀬 博英

【本店の所在の場所】

東京都墨田区押上二丁目8番2号

【電話番号】

03(3624)5111

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長  江川 寿紀

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区押上二丁目8番2号

【電話番号】

03(3624)5111

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長  江川 寿紀

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160459

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第82期

中間連結会計期間

第83期

中間連結会計期間

第82期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

33,069

34,557

69,758

経常利益

(百万円)

2,443

1,983

5,081

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,752

1,485

3,285

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,357

3,524

4,744

純資産額

(百万円)

60,429

63,021

61,906

総資産額

(百万円)

87,577

87,745

85,030

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

38.16

33.05

71.78

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

69.0

71.8

72.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,764

2,418

2,420

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,808

△612

△2,575

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,309

△2,310

△2,773

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

12,063

8,054

8,463

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160459

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、設備投資も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向に加え、緊迫化する中東情勢を背景とする地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがあるものの、慢性的な建設労働者不足を背景とした工事進捗の遅れにより、鉄筋コンクリート造などの着工床面積に停滞がみられたほか、労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等が継続し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」において、カスタマー・セントリック(顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施)、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の3つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け、計画の総仕上げに取り組んでまいりました。

当社グループの事業別の業績は、以下のとおりであります。

① 建設関連製品事業

仮設・型枠製品は、既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得に注力したものの、需要の減少を補いきれず、売上高は前年同期と比べ低調に推移いたしました。

土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、売上高は底堅く推移し、前年同期並みとなりました。

構造機材製商品は、当社の主力である柱脚製品において、改良版セレクトベースの販売は伸びているものの、競合他社との競争激化の影響や、大型物件向けの販売が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

建材商品は、一部資材において中東情勢の影響を受け供給制限や遅れなどが発生しましたが、特約店との強固な連携を活かした需要の取込みにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

建材製商品(海外)は、米国において、インフラ投資雇用法の期限を控え、底堅い建設需要を着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期と比べ好調に推移いたしました。

これらの結果、建設関連製品事業における売上高は318億9千7百万円(前年同期比6.4%増)となりました。一方で利益面におきましては、販売構成の変化、並びに販売手数料や人件費等の販管費の増加などの影響を受け、営業利益は16億3千3百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

② その他の事業

産業機械製品は、大型案件の期ずれの影響や、前年同期における特注品等の高付加価値製品の反動減などにより、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の設置工事の受注等に取り組んだものの、前年同期における大型案件の反動減や公共事業案件の期ずれ等の影響があり、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

自動車関連製品は、主要顧客からの需要取込みなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

これらの結果、その他事業における売上高は26億5千9百万円(前年同期比14.2%減)となりました。利益面におきましては、減収による影響に加え、前年同期における高付加価値製品や大型案件の反動などから営業利益は1億7千3百万円(前年同期比60.0%減)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は345億5千7百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は18億6百万円(前年同期比20.5%減)、経常利益は19億8千3百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億8千5百万円(前年同期比15.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産

流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円増加し、476億2千8百万円となりました。

固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ18億6千5百万円増加し、401億3百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億1千4百万円増加し、877億4千5百万円となりました。

② 負債

流動負債は主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ15億7百万円増加し、162億5千5百万円となりました。

固定負債は主にその他(リース債務)の増加により前連結会計年度末に比べ9千2百万円増加し、84億6千8百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億9千9百万円増加し、247億2千3百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億1千4百万円増加し、630億2千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し、71.8%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入24億1千8百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出6億1千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出23億1千万円となったことなどにより、前連結会計年度末と比べ4億9百万円減少し、80億5千4百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、24億1千8百万円となりました(前年同期は37億6千4百万円の収入)。主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、6億1千2百万円となりました(前年同期は18億8百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローにおける支出は、23億1千万円となりました(前年同期は13億9百万円の支出)。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7千9百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

47,290,632

47,290,632

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数 100株

計

47,290,632

47,290,632

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

47,290,632

-

6,911

-

6,039

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

トルク株式会社

大阪府大阪市西区南堀江2丁目7-4

5,355

12.07

 日本マスタートラスト信託銀行

 株式会社(信託口)

 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インタ

 ーシティAIR

4,035

9.09

 日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

(東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR)

1,388

3.12

 株式会社みずほ銀行

 (常任代理人 株式会社日本カ

 ストディ銀行)

 東京都千代田区大手町1丁目5-5

 (東京都中央区晴海1丁目8-12)

1,134

2.55

 株式会社三菱UFJ銀行

 東京都千代田区丸の内1丁目4-5

1,015

2.28

岡部 和子

 東京都江東区

1,004

2.26

第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区有楽町1丁目13-1

(東京都中央区晴海1丁目8-12)

870

1.96

株式会社日本カストディ銀行

 (信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

826

1.86

エムエム建材株式会社

東京都港区東新橋1丁目5-2

600

1.35

 東京海上日動火災保険株式会社

 東京都千代田区大手町2丁目6-4

591

1.33

計

-

16,822

37.91

(注)1 上記のほか、自己株式が2,924千株あります。

2 2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社みずほ銀行を除き、2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

  なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合 (%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

1,284

2.72

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目8-2

751

1.59

3 2025年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2025年12月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として株式会社三菱UFJ銀行を除き、2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。

  なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合 (%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

1,165

2.36

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

568

1.15

三菱UFJアセットマネジメント

株式会社

東京都港区東新橋1丁目9-1

311

0.63

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

2,924,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

(注)1

44,324,300

443,243

-

単元未満株式

普通株式

(注)2

41,532

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

47,290,632

-

-

総株主の議決権

 

-

443,243

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式248,000株(議決権の数2,480個)が含まれております。

   2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式47株が含まれております。

   3 当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,650株の処分を決議し、2026年4月24日付で処分いたしました。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

岡部株式会社

東京都墨田区押上2丁目

8番2号

2,924,800

-

2,924,800

6.18

計

-

2,924,800

-

2,924,800

6.18

(注)1 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式248,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。

   2 当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,650株の処分を決議し、2026年4月24日付で処分いたしました。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160459

第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,021

8,616

受取手形、売掛金及び契約資産

13,520

12,792

電子記録債権

6,872

6,274

商品及び製品

11,387

13,058

仕掛品

1,423

1,689

原材料及び貯蔵品

3,367

4,130

その他

1,214

1,092

貸倒引当金

△31

△26

流動資産合計

46,777

47,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,042

14,264

機械装置及び運搬具(純額)

1,952

2,096

土地

5,287

5,402

その他(純額)

1,091

1,456

有形固定資産合計

22,373

23,219

無形固定資産

 

 

のれん

1,379

1,294

その他

1,332

1,773

無形固定資産合計

2,712

3,067

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,834

10,629

その他

3,442

3,319

貸倒引当金

△125

△133

投資その他の資産合計

13,151

13,815

固定資産合計

38,238

40,103

繰延資産

 

 

社債発行費

15

13

繰延資産合計

15

13

資産合計

85,030

87,745

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,856

4,591

電子記録債務

6,212

5,380

短期借入金

1,124

1,723

未払法人税等

151

731

その他

3,401

3,827

流動負債合計

14,747

16,255

固定負債

 

 

社債

1,750

1,750

長期借入金

3,352

3,136

株式給付引当金

205

219

退職給付に係る負債

1,615

1,621

資産除去債務

53

53

その他

1,400

1,689

固定負債合計

8,376

8,468

負債合計

23,124

24,723

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,911

6,911

資本剰余金

5,983

5,990

利益剰余金

42,382

42,905

自己株式

△1,271

△2,725

株主資本合計

54,006

53,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,772

4,297

為替換算調整勘定

3,937

5,454

退職給付に係る調整累計額

173

167

その他の包括利益累計額合計

7,882

9,919

非支配株主持分

18

19

純資産合計

61,906

63,021

負債純資産合計

85,030

87,745

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

33,069

34,557

売上原価

22,572

24,065

売上総利益

10,496

10,491

販売費及び一般管理費

※1 8,222

※1 8,684

営業利益

2,273

1,806

営業外収益

 

 

受取利息

27

14

受取配当金

117

143

スクラップ売却収入

45

71

その他

98

40

営業外収益合計

289

271

営業外費用

 

 

支払利息

44

36

投資事業組合運用損

43

25

その他

30

32

営業外費用合計

118

94

経常利益

2,443

1,983

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

3

投資有価証券売却益

167

287

特別利益合計

170

291

特別損失

 

 

固定資産処分損

9

8

店舗閉鎖損失

-

5

その他

20

-

特別損失合計

29

14

税金等調整前中間純利益

2,585

2,259

法人税等

832

774

中間純利益

1,752

1,485

非支配株主に帰属する中間純利益

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,752

1,485

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,752

1,485

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

525

為替換算調整勘定

591

1,518

退職給付に係る調整額

6

△5

その他の包括利益合計

604

2,038

中間包括利益

2,357

3,524

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,357

3,523

非支配株主に係る中間包括利益

△0

1

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,585

2,259

減価償却費

872

887

のれん償却額

85

85

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△22

△4

受取利息及び受取配当金

△145

△158

支払利息

44

36

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

△167

△287

訴訟等関連費用

17

-

売上債権の増減額(△は増加)

2,109

1,570

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△176

△328

棚卸資産の増減額(△は増加)

△743

△2,055

仕入債務の増減額(△は減少)

240

△203

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△403

335

未払消費税等の増減額(△は減少)

△45

△90

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

5

71

その他

94

73

小計

4,352

2,194

法人税等の支払額

△563

△279

法人税等の還付額

-

503

訴訟等関連費用の支払額

△23

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,764

2,418

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,472

△439

有形固定資産の売却による収入

13

18

無形固定資産の取得による支出

△427

△519

投資有価証券の取得による支出

△101

△101

投資有価証券の売却による収入

308

334

定期預金の預入による支出

△485

△356

定期預金の払戻による収入

104

355

保険積立金の積立による支出

△109

△77

保険積立金の払戻による収入

219

-

利息及び配当金の受取額

141

160

その他

△0

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,808

△612

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,778

4,621

短期借入金の返済による支出

△4,244

△4,082

長期借入れによる収入

100

-

長期借入金の返済による支出

△221

△216

自己株式の取得による支出

△600

△1,500

配当金の支払額

△928

△962

利息の支払額

△43

△38

リース債務の返済による支出

△150

△133

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,309

△2,310

現金及び現金同等物に係る換算差額

52

95

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

699

△409

現金及び現金同等物の期首残高

11,364

8,463

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 12,063

※1 8,054

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。

① 取引の概要

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度212百万円、当中間連結会計期間208百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度252,802株、当中間連結会計期間248,047株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

従業員給与及び手当

2,235 百万円

2,238 百万円

退職給付費用

135  〃

135  〃

株式給付引当金繰入額

12  〃

12  〃

運賃荷造費

1,611  〃

1,600  〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

12,553

百万円

8,616

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△490

 〃

△561

 〃

現金及び現金同等物

12,063

百万円

8,054

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日

取締役会

普通株式

930

20.00

2024年12月31日

2025年3月12日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式270,127株に対する配当金5百万円を含んでおります。

2 1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月31日

取締役会

普通株式

917

20.00

2025年6月30日

2025年9月3日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式261,255株に対する配当金5百万円を含んでおります。

2 1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,300株の取得を行いました。また、2025年3月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式59,670株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が548百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,774百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月27日

取締役会

普通株式

963

21.00

2025年12月31日

2026年3月11日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式252,802株に対する配当金5百万円を含んでおります。

2 1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月31日

取締役会

普通株式

931

21.00

2026年6月30日

2026年9月3日

利益剰余金

(注)1 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式248,047株に対する配当金5百万円を含んでおります。

2 1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,559,100株の取得を行いました。また、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,650株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,453百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,725百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

 

仮設・型枠製品

3,218

2,945

土木製商品

3,439

3,457

構造機材製商品

10,284

9,934

建材製商品

13,025

15,560

その他

3,101

2,659

外部顧客への

売上高

33,069

34,557

(注)売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

38円16銭

33円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,752

1,485

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,752

1,485

普通株式の期中平均株式数(株)

45,911,603

44,954,741

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間266,435株、当中間連結会計期間250,678株)。

(重要な後発事象)

(関税還付金等の受領)

当社の連結子会社であるOCM, Inc.において過年度に輸入した商品に係る関税について、米国税関当局からの還付が決定し、還付金及びこれに伴う利息として合計6,169千米ドル(約961百万円)を受領いたしました。

なお、本件による影響は、翌連結会計期間(第3四半期連結会計期間)に計上する予定であります。

2【その他】

(1)期末配当

2026年2月27日開催の取締役会において、2025年12月31日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり第82期の期末配当金を支払うことを決議いたしました。

1 期末配当による配当金の総額            963百万円

2 1株当たりの金額                  21.0円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日     2026年3月11日

(2)中間配当

2026年7月31日開催の取締役会において、2026年6月30日現在における株主名簿に記載又は記録された株主に次のとおり当期中間配当金を支払うことを決議いたしました。

1 中間配当による配当金の総額            931百万円

2 1株当たりの金額                  21.0円

3 支払請求の効力発生日及び支払開始日     2026年9月3日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。