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ソフトマックス株式会社｜半期報告書－第54期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ソフトマックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第54期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-12 16:22:00
- EDINET書類ID
S100YUXR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 九州財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月12日 |
【中間会計期間】 | 第54期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | ソフトマックス株式会社 |
【英訳名】 | ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 萩原 千恵子（戸籍名：島森 千恵子） |
【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 齊藤 克司 |
【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 齊藤 克司 |
【縦覧に供する場所】 | ソフトマックス株式会社本社 ソフトマックス株式会社名古屋支店 ソフトマックス株式会社大阪支店 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第53期 | 第54期 | 第53期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,845,906 | 3,887,297 | 6,928,650 |
経常利益 | (千円) | 440,365 | 366,922 | 794,725 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 305,447 | 249,864 | 573,459 |
持分法を適用した場合の | (千円) | － | － | － |
資本金 | (千円) | 448,445 | 448,445 | 448,445 |
発行済株式総数 | (株) | 6,012,700 | 24,050,800 | 24,050,800 |
純資産額 | (千円) | 3,654,854 | 3,934,566 | 3,925,369 |
総資産額 | (千円) | 7,038,380 | 8,527,369 | 9,129,108 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.72 | 10.39 | 23.87 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
１株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
自己資本比率 | (％) | 51.9 | 46.1 | 43.0 |
営業活動による | (千円) | 249,273 | 86,148 | 388,949 |
投資活動による | (千円) | △27,818 | △185,188 | △1,169,293 |
財務活動による | (千円) | △590,559 | △282,457 | 883,556 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,976,939 | 2,067,758 | 2,449,256 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げを背景として緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢を含む地政学リスクは依然として続いており、中東情勢を背景とした原油価格や物価、原油関連の供給への影響は残っています。さらに米国の通商政策や金融政策の動向、日本銀行による利上げについても、引き続き注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
当社が事業展開している医療業界におきましても、人件費や物価の上昇、人手不足により、医療機関の経営環境の悪化は続き、コストの見直しや生産性の向上など、様々な判断が求められる状況です。
このような環境下における喫緊の課題として、医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、政府主導で「全国医療情報プラットフォーム」の基盤整備などの施策が進められております。また、2026年７月のデジタル行財政改革会議では、医療が重点分野として位置づけられ、2026年中に策定予定の「医療情報化推進方針」を踏まえ、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの導入促進等の医療ＤＸの取組み、医療機関の業務効率化に向けたＡＩ活用を推進する方針が改めて示されました。その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システムの需要は引き続き強く、当社が事業を展開するうえで、大きな追い風となっております。
当社が長年培ってきたクラウド技術は、保守負担の軽減、データのバックアップによる業務継続性の向上、医療機関間の情報連携の効率化等の観点から、一層重要性が高まっております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの最新テクノロジーは、医療現場におけるドキュメント作成補助や業務効率化への具体的な寄与を目指し、実証実験を通じた実用化を推進しています。
このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを、データセンターを活用したパブリック クラウド（※１）およびグループ病院向けのプライベートクラウド（※２）にてお客様に提供しております。なお、当社は、ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録されたパブリッククラウド環境を採用しております。これにより、競争が激化する市場環境の中において差別化を図るとともに、既存顧客のリプレイス需要の取り込みにも注力してまいりました。加えて、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入、保守を継続的に行っております。また、開発・技術部門においては、顧客ニーズに応じたシステム機能の拡充と信頼性向上に引き続き取り組むとともに、他社との連携を強化し、先進的なテクノロジーを活用した医療プロジェクトを推進することで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
※１ パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること
※２ プライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用すること
以上の結果、当中間会計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
ａ．経営成績
当中間会計期間の業績は、売上高3,887,297千円（前中間会計期間比1.1％増）、営業利益339,400千円（前中間会計期間比19.0％減）、経常利益366,922千円（前中間会計期間比16.7％減）、中間純利益249,864千円（前中間会計期間比18.2％減）となり、前中間会計期間比で増収減益となりました。増収減益の理由は、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調なものの、人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力しているためです。
また、受注高は3,632,465千円（前中間会計期間比39.5％増）となり、当中間会計期間における売上・受注は計画通り推移しております。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
種類別 | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) | |
ソフトウェア | 2,263,901 | 182.9 | 2,661,522 | 122.2 |
ハードウェア | 1,368,564 | 100.1 | 1,298,200 | 136.3 |
合計 | 3,632,465 | 139.5 | 3,959,722 | 126.5 |
②販売実績
種類別 | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
ソフトウェア | 1,938,119 | 121.6 |
ハードウェア | 918,096 | 68.8 |
保守サービス等 | 1,031,081 | 112.5 |
合計 | 3,887,297 | 101.1 |
ｂ．財政状態
(資産)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が569,549千円減少し、固定資産が32,188千円減少した結果、601,738千円減少し、8,527,369千円となりました。流動資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が157,444千円増加したものの、現金及び預金が350,680千円、仕掛品が576,481千円減少したこと等によるものです。一方、固定資産の減少は、主に、投資その他の資産が20,282千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が587,074千円減少し、固定負債が23,861千円減少した結果、610,935千円減少し、4,592,803千円となりました。流動負債の減少は、主に、電子記録債務が447,599千円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,187,239千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、9,196千円増加し3,934,566千円となりました。その主な要因は、中間純利益249,864千円の計上、配当による利益剰余金の減少240,491千円によるものです。なお、自己資本比率は46.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より381,497千円減少し、当中間会計期間末には2,067,758千円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、86,148千円（前中間会計期間は249,273千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加157,444千円、仕入債務の減少739,639千円、法人税等の支払額116,995千円等の資金減少があったものの、税引前中間純利益の計上366,922千円、棚卸資産の減少576,647千円等の資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により使用した資金は、185,188千円（前中間会計期間は27,818千円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入68,623千円等の資金増加があったものの、有形固定資産の取得による支出11,058千円、貸付けによる支出200,000千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により使用した資金は、282,457千円（前中間会計期間は590,559千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出42,120千円、配当金の支払240,337千円等の資金減少があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、59,226千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 77,352,000 |
計 | 77,352,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 24,050,800 | 24,050,800 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 24,050,800 | 24,050,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年６月30日 | － | 24,050,800 | － | 448,445 | － | 309,595 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
株式会社リンクス | 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 | 6,000,000 | 24.9 |
野 村 俊 郎 | 鹿児島県鹿児島市 | 5,123,868 | 21.3 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 1,241,000 | 5.2 |
株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６-６ | 960,000 | 4.0 |
株式会社青雲 | 鹿児島県鹿児島市原良５丁目19-12 | 808,400 | 3.4 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 695,500 | 2.9 |
ソフトマックス従業員持株会 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 | 406,112 | 1.7 |
槇 田 重 夫 | 愛知県豊橋市 | 354,400 | 1.5 |
中 園 政 秀 | 鹿児島県鹿児島市 | 345,000 | 1.4 |
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 240,500 | 1.0 |
計 | － | 16,174,780 | 67.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
1,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 240,409 | ― |
24,040,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
8,300 | |||
発行済株式総数 | 24,050,800 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 240,409 | ― |
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 | 1,600 | － | 1,600 | 0.01 |
ソフトマックス株式会社 | |||||
計 | ― | 1,600 | － | 1,600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,117,358 | 2,766,677 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,514,624 | 1,672,069 | |||||||||
商品 | 227 | 227 | |||||||||
仕掛品 | 715,973 | 139,491 | |||||||||
貯蔵品 | 636 | 470 | |||||||||
前払費用 | 114,770 | 120,536 | |||||||||
その他 | 31,763 | 225,582 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,757 | △2,008 | |||||||||
流動資産合計 | 5,492,597 | 4,923,047 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 770,309 | 770,309 | |||||||||
その他（純額） | 276,284 | 273,064 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,046,593 | 1,043,374 | |||||||||
無形固定資産 | 39,528 | 30,841 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資不動産（純額） | 2,304,491 | 2,276,085 | |||||||||
その他 | 245,899 | 254,021 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,550,390 | 2,530,107 | |||||||||
固定資産合計 | 3,636,511 | 3,604,322 | |||||||||
資産合計 | 9,129,108 | 8,527,369 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,574,674 | 387,435 | |||||||||
電子記録債務 | - | 447,599 | |||||||||
短期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 84,240 | 84,240 | |||||||||
未払法人税等 | 130,966 | 129,400 | |||||||||
その他 | 404,943 | 559,074 | |||||||||
流動負債合計 | 3,544,823 | 2,957,749 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,043,620 | 1,001,500 | |||||||||
退職給付引当金 | 339,871 | 355,708 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 151,622 | 154,043 | |||||||||
その他 | 123,801 | 123,801 | |||||||||
固定負債合計 | 1,658,914 | 1,635,053 | |||||||||
負債合計 | 5,203,738 | 4,592,803 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 448,445 | 448,445 | |||||||||
資本剰余金 | 309,595 | 309,595 | |||||||||
利益剰余金 | 3,167,987 | 3,177,360 | |||||||||
自己株式 | △335 | △335 | |||||||||
株主資本合計 | 3,925,692 | 3,935,065 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △322 | △498 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | △322 | △498 | |||||||||
純資産合計 | 3,925,369 | 3,934,566 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,129,108 | 8,527,369 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,845,906 | 3,887,297 | |||||||||
売上原価 | 2,933,871 | 2,980,359 | |||||||||
売上総利益 | 912,034 | 906,938 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 493,125 | ※ 567,537 | |||||||||
営業利益 | 418,909 | 339,400 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 2,050 | 4,170 | |||||||||
受取賃貸料 | 38,954 | 110,383 | |||||||||
その他 | 672 | 2,594 | |||||||||
営業外収益合計 | 41,676 | 117,147 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,475 | 12,635 | |||||||||
賃貸費用 | 16,699 | 76,439 | |||||||||
その他 | 45 | 551 | |||||||||
営業外費用合計 | 20,220 | 89,626 | |||||||||
経常利益 | 440,365 | 366,922 | |||||||||
税引前中間純利益 | 440,365 | 366,922 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 134,510 | 116,663 | |||||||||
法人税等調整額 | 406 | 395 | |||||||||
法人税等合計 | 134,917 | 117,058 | |||||||||
中間純利益 | 305,447 | 249,864 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 440,365 | 366,922 | |||||||||
減価償却費 | 21,576 | 20,659 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △749 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,666 | 15,837 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,742 | 2,421 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,050 | △4,170 | |||||||||
支払利息 | 3,475 | 12,635 | |||||||||
受取賃貸料 | △38,954 | △110,383 | |||||||||
賃貸費用 | 16,699 | 76,439 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △209,005 | △157,444 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 371,186 | 576,647 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △362,268 | △739,639 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 10,394 | △11,806 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 39,745 | 5,409 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 96,422 | 130,399 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | △996 | 22,342 | |||||||||
その他 | △22,657 | 6,196 | |||||||||
小計 | 377,341 | 211,717 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,050 | 4,170 | |||||||||
利息の支払額 | △3,493 | △12,744 | |||||||||
法人税等の支払額 | △126,624 | △116,995 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,273 | 86,148 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,137,322 | △698,918 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,107,091 | 668,101 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,911 | △11,058 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △25,634 | - | |||||||||
投資不動産の取得による支出 | - | △3,200 | |||||||||
投資不動産の賃貸による収入 | 30,881 | 68,623 | |||||||||
貸付けによる支出 | - | △200,000 | |||||||||
その他 | 76 | △8,736 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,818 | △185,188 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △400,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △8,760 | △42,120 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,458 | - | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △42 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △180,298 | △240,337 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △590,559 | △282,457 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △369,105 | △381,497 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,346,044 | 2,449,256 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,976,939 | ※ 2,067,758 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 | 当中間会計期間 | |
支払手形 | 216,789千円 | －千円 |
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
給与手当 | 130,470 | 千円 | 137,779 | 千円 |
退職給付費用 | 5,517 | 千円 | 5,864 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,870 | 千円 | 2,421 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
現金及び預金 | 3,114,262千円 | 2,766,677千円 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,137,322千円 | △698,918千円 |
現金及び現金同等物 | 1,976,939千円 | 2,067,758千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月27日 | 普通株式 | 179,970 | 30 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月26日 | 普通株式 | 240,491 | 10 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)及び当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス等 | 合計 | |
一時点で移転される財又はサービス | 1,594,266 | 1,335,009 | 22,493 | 2,951,768 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 894,137 | 894,137 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,594,266 | 1,335,009 | 916,630 | 3,845,906 |
外部顧客への売上高 | 1,594,266 | 1,335,009 | 916,630 | 3,845,906 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス等 | 合計 | |
一時点で移転される財又はサービス | 1,938,119 | 918,096 | 21,735 | 2,877,951 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 1,009,345 | 1,009,345 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,938,119 | 918,096 | 1,031,081 | 3,887,297 |
外部顧客への売上高 | 1,938,119 | 918,096 | 1,031,081 | 3,887,297 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 12円 72銭 | 10円 39銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 305,447 | 249,864 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 305,447 | 249,864 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,007,393 | 24,049,172 |
(注)１． 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
