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株式会社やまびこ|半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社やまびこ
書類名
半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 14:14:00
EDINET書類ID
S100YUXK

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806161104

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第19期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社やまびこ

【英訳名】

YAMABIKO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員 久保 浩

【本店の所在の場所】

東京都青梅市末広町一丁目7番地2

【電話番号】

(0428)32-6111(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 佐々木 敏一

【最寄りの連絡場所】

東京都青梅市末広町一丁目7番地2

【電話番号】

(0428)32-6111(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 佐々木 敏一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806161104

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

91,288

103,782

174,020

経常利益

(百万円)

10,786

16,510

19,537

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

7,508

11,578

14,444

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,168

13,584

16,914

純資産額

(百万円)

108,072

131,732

119,965

総資産額

(百万円)

166,694

187,425

169,475

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

183.30

282.99

352.86

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.8

70.3

70.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,046

1,712

8,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,750

△2,585

△4,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,574

3,194

△3,467

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

18,186

19,534

16,887

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2026年5月14日開催の取締役会において、やまびこジェネラルトレーディングを解散し、清算することを決議いたしました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806161104

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当中間連結会計期間における一般市場環境につきましては、米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴う原油価格の上昇や資源・エネルギー価格の高騰、米国関税政策の動向などを背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。米国経済は、こうしたインフレ圧力が残るなか、個人消費が底堅く推移したほか、旺盛なAI関連需要を受けて設備投資が拡大し、総じて堅調に推移しました。欧州では、輸出や設備投資の落ち込みなどから景気の回復が遅れ、個人消費も弱含みで推移しました。国内では、継続する所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

 このような一般市場環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械(OPE: Outdoor Power Equipment)は、北米市場において、春先からの広範囲にわたる干ばつの影響を受けたものの、ホームセンター向けを中心に販売が好調に推移しました。欧州市場においては、5月後半からのフランス・スペインを中心とした記録的な熱波の影響を受けながらも、省人・省力化を背景にロボット芝刈機の販売が堅調に推移しました。海外の一般産業用機械は、北米市場において大手レンタル会社向けに主力の発電機の販売が大きく伸長したことに加え、米国で年初に取得した投光機事業も計画を上回るペースで推移しました。

 国内では、米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、農業用管理機械は堅調な販売を継続しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

%

売上高

 

 

91,288

103,782

12,493

13.7

 

国内

23,083

23,563

479

2.1

 

海外

68,205

80,218

12,013

17.6

 

 

米州

56,515

68,034

11,518

20.4

 

 

その他海外

11,689

12,184

495

4.2

営業利益

11,743

16,086

4,343

37.0

経常利益

10,786

16,510

5,723

53.1

親会社株主に帰属する中間純利益

7,508

11,578

4,070

54.2

[売上高]

 海外は、北米市場においてOPEはホームセンター向けを中心に販売が伸長したほか、一般産業用機械では大手レンタル会社向けの発電機の販売が大きく伸長しました。また、欧州市場においてロボット芝刈機の販売が堅調に推移したことに加え、為替の円安効果もあり海外売上高は前年同期比17.6%増の802億円となりました。

 国内は、米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、農業用管理機械の販売が堅調に推移したほか、一般産業用機械も主力の発電機販売が伸長し、国内売上高は前年同期比2.1%増の235億円となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比13.7%増の1,037億円となりました。

[損 益]

 当中間連結会計期間の営業利益は、米国関税の還付による原価率の改善に加え、売上高の増加や為替効果により、前年同期比37.0%増の160億円となりました。経常利益は、為替差益により前年同期比53.1%増の165億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比54.2%増の115億円となりました。

[セグメント別の経営成績]

① 小型屋外作業機械

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

%

売上高

70,211

79,477

9,266

13.2

 

国内

7,721

7,640

△81

△1.1

 

海外

62,489

71,837

9,347

15.0

国内:米価上昇を背景とした需要の伸びが鈍化したものの、新製品効果もありチェンソーの販売が堅調に推移したことで、前年並みとなりました。

海外:北米では春先からの広範囲にわたる干ばつ、欧州では5月後半からの熱波など天候不順の影響を受けて、一部販売が鈍化したものの、北米市場におけるホームセンター向け販売が好調に推移したことに加え、欧州市場でもロボット芝刈機の販売が堅調に推移したことで、増収となりました。

② 農業用管理機械

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

%

売上高

12,935

12,547

△388

△3.0

 

国内

9,663

10,184

520

5.4

 

海外

3,272

2,363

△909

△27.8

国内:小型屋外作業機械と同様に水田の管理作業に用いられる製品の需要の伸びが鈍化したものの、草刈関連製品の販売が好調に推移したことで、増収となりました。

海外:穀物価格の低迷や生産コストの高止まりにより、農業従事者の設備投資意欲の低下が継続していることから減収となりました。

③ 一般産業用機械

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

%

売上高

6,874

10,590

3,716

54.1

 

国内

4,430

4,571

141

3.2

 

海外

2,443

6,018

3,575

146.3

国内:資材価格の高騰や人手不足を背景に厳しい需要環境が続くなかで、地域のレンタル会社を中心とした営業活動を推進したことで主力の発電機販売が伸長し増収となりました。

海外:北米において大手レンタル会社向けを中心に主力の発電機の販売が大きく伸長したことに加え、年初に取得した投光機事業が計画を上回るペースで推移し大幅な増収となりました。

④ その他

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

%

売上高

1,267

1,167

△100

△7.9

      主要3事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

b.財政状態

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて179億50百万円増加し1,874億25百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加135億60百万円、現金及び預金の増加26億47百万円、商品及び製品の増加21億38百万円等によるものであります。

② 負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて61億84百万円増加し556億93百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金の増加56億39百万円、支払手形及び買掛金の増加35億17百万円、電子記録債務の減少69億67百万円等によるものであります。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて117億66百万円増加し1,317億32百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加97億27百万円、為替換算調整勘定の増加21億82百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、70.3%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが25億85百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが31億94百万円の収入となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は195億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益165億8百万円、減価償却費21億71百万円、賞与引当金の増加額20億2百万円、売上債権の増加額122億15百万円、仕入債務の減少額38億54百万円、法人税等の支払額32億57百万円等により、17億12百万円の収入(前年同期は20億46百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出25億90百万円等により、25億85百万円の支出(前年同期は27億50百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額53億30百万円、配当金の支払額18億48百万円等により31億94百万円の収入(前年同期は75億74百万円の収入)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億21百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

計

160,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

44,108,428

44,108,428

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

44,108,428

44,108,428

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

-

44,108,428

-

6,000

-

1,500

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

4,544

11.05

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,748

4.25

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

1,696

4.12

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

1,605

3.90

やまびこ取引先持株会

東京都青梅市末広町1-7-2

1,558

3.79

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1-2-1

1,397

3.40

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1

1,356

3.30

株式会社もみじ銀行

広島県広島市中区胡町1-24

1,356

3.30

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

1,045

2.54

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

1,017

2.47

計

-

17,326

42.12

(注)1.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2026年6月29日付で大量保有報告書(変更報告書)が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

株式 1,017,860

2.31

三菱UFJ信託銀行株式会社

株式  900,680

2.04

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

株式  659,400

1.49

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

株式   76,900

0.17

2.株式会社みずほ銀行から、2025年4月22日付で大量保有報告書(変更報告書)が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

株式会社みずほ銀行

株式 2,230,856

5.06

みずほ証券株式会社

株式   13,712

0.03

アセットマネジメントOne株式会社

株式  700,600

1.59

3.三井住友信託銀行株式会社から、2025年9月19日付で大量保有報告書(変更報告書)が提出されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

     なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

株式 1,605,200

3.64

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

株式 1,039,400

2.36

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

株式  531,900

1.21

4.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち信託業務に係る株式数は2,456千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分42千株、投資信託設定分2,413千株となっております。

5.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,178千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分88千株、投資信託設定分1,090千株となっております。

6.上記のほか、自己株式が2,968千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が211,907株含まれておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

2,968,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,990,000

409,896

-

単元未満株式

普通株式

150,228

-

単元(百株)未満の株式

発行済株式総数

 

44,108,428

-

-

総株主の議決権

 

-

409,896

-

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が211,907株含まれておりません。

   2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数4個が含まれておりません。

   3.「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,968,242株のうちの単元未満株式42株であります。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

株式会社やまびこ

東京都青梅市末広町1-7-2

2,968,200

-

2,968,200

6.73

計

-

2,968,200

-

2,968,200

6.73

(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株(議決権の数4個)あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数4個を含めておりません。

2.「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が211,907株含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806161104

第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,887

19,534

受取手形及び売掛金

※2 35,202

48,762

電子記録債権

※2 5,606

5,395

商品及び製品

36,145

38,283

仕掛品

4,494

3,640

原材料及び貯蔵品

20,966

21,424

その他

3,921

3,383

貸倒引当金

△345

△325

流動資産合計

122,878

140,100

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,872

9,070

土地

7,851

7,881

その他(純額)

10,668

10,673

有形固定資産合計

27,392

27,625

無形固定資産

1,981

2,280

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

9,323

9,330

その他

8,229

8,419

貸倒引当金

△329

△329

投資その他の資産合計

17,222

17,419

固定資産合計

46,596

47,325

資産合計

169,475

187,425

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 8,951

12,469

電子記録債務

※2 7,170

203

短期借入金

4,987

10,627

1年内返済予定の長期借入金

200

600

未払法人税等

1,588

3,432

賞与引当金

-

2,002

製品保証引当金

602

664

その他

10,452

10,424

流動負債合計

33,953

40,423

固定負債

 

 

長期借入金

9,300

8,900

退職給付に係る負債

58

62

製品保証引当金

1,003

1,151

役員株式給付引当金

177

176

その他

5,016

4,979

固定負債合計

15,555

15,270

負債合計

49,509

55,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

9,571

9,571

利益剰余金

84,783

94,510

自己株式

△2,358

△2,325

株主資本合計

97,996

107,757

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,571

2,672

為替換算調整勘定

14,562

16,744

退職給付に係る調整累計額

4,835

4,558

その他の包括利益累計額合計

21,969

23,975

純資産合計

119,965

131,732

負債純資産合計

169,475

187,425

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

91,288

103,782

売上原価

59,972

66,989

売上総利益

31,316

36,792

販売費及び一般管理費

※ 19,572

※ 20,705

営業利益

11,743

16,086

営業外収益

 

 

受取利息

1

162

受取配当金

76

75

持分法による投資利益

12

9

為替差益

-

355

その他

175

205

営業外収益合計

266

808

営業外費用

 

 

支払利息

334

356

支払手数料

15

9

為替差損

806

-

その他

67

19

営業外費用合計

1,223

385

経常利益

10,786

16,510

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

-

10

特別利益合計

0

10

特別損失

 

 

固定資産除売却損

30

12

特別損失合計

30

12

税金等調整前中間純利益

10,756

16,508

法人税、住民税及び事業税

3,256

5,053

法人税等調整額

△8

△123

法人税等合計

3,247

4,929

中間純利益

7,508

11,578

親会社株主に帰属する中間純利益

7,508

11,578

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

7,508

11,578

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65

100

為替換算調整勘定

△4,285

2,167

退職給付に係る調整額

△101

△277

持分法適用会社に対する持分相当額

△19

15

その他の包括利益合計

△4,339

2,005

中間包括利益

3,168

13,584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,168

13,584

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,756

16,508

減価償却費

2,004

2,171

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△57

△411

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

57

△31

受取利息及び受取配当金

△77

△237

支払利息

334

356

為替差損益(△は益)

204

△78

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,144

2,002

売上債権の増減額(△は増加)

△13,033

△12,215

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,190

△70

仕入債務の増減額(△は減少)

1,357

△3,854

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,014

1,321

持分法による投資損益(△は益)

△12

△9

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△83

△0

その他

△107

△371

小計

2,314

5,081

利息及び配当金の受取額

99

240

利息の支払額

△329

△352

法人税等の支払額

△4,131

△3,257

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,046

1,712

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,238

△2,590

投資有価証券の取得による支出

△499

-

その他

△12

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,750

△2,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,826

5,330

配当金の支払額

△2,066

△1,848

自己株式の取得による支出

△890

△0

その他

△294

△286

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,574

3,194

現金及び現金同等物に係る換算差額

△360

325

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,417

2,647

現金及び現金同等物の期首残高

15,769

16,887

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 18,186

※ 19,534

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

やまびこ東日本地区農機商業協同組合

131百万円

やまびこ東日本地区農機商業協同組合

187百万円

やまびこ北海道地区農機商業協同組合

80

やまびこ東北地区農機商業協同組合

140

やまびこ九州地区農機商業協同組合

66

やまびこ中部地区農機商業協同組合

119

やまびこ西日本地区農機商業協同組合

25

やまびこ北海道地区農機商業協同組合

88

やまびこ中部地区農機商業協同組合

19

やまびこ西日本地区農機商業協同組合

67

 

 

やまびこ九州地区農機商業協同組合

40

計

322

計

642

※2 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

78百万円

-百万円

電子記録債権

470

-

支払手形

0

-

電子記録債務

84

-

3 コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

10,000

10,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給料手当

5,484百万円

5,763百万円

賞与引当金繰入額

838

837

退職給付費用

337

266

役員株式給付引当金繰入額

26

28

研究開発費

3,128

3,011

製品保証引当金繰入額

558

759

貸倒引当金繰入額

73

13

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

18,186百万円

19,534百万円

現金及び現金同等物

18,186

19,534

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日

取締役会(注)

普通株式

2,069

50

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

(注)  2025年2月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日

取締役会(注)

普通株式

1,851

45

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

(注)  2025年8月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年2月13日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式400,000株を取得いたしました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が8億90百万円増加しております。

また、2025年2月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年5月30日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式153,000株の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が2億85百万円増加、自己株式が1億3百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は95億71百万円、自己株式は23億56百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月20日

取締役会(注)

普通株式

1,851

45

2025年12月31日

2026年3月9日

利益剰余金

(注)  2026年2月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日

取締役会(注)

普通株式

2,262

55

2026年6月30日

2026年9月7日

利益剰余金

(注)  2026年8月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

小型屋外作業

機械

農業用管理機械

一般産業用機械

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

7,721

9,663

4,333

21,718

1,264

-

22,983

米州

51,554

3,253

1,708

56,515

-

-

56,515

欧州

9,012

-

201

9,213

-

-

9,213

その他

1,922

19

533

2,475

-

-

2,475

顧客との契約から生じる収益

70,211

12,935

6,776

89,923

1,264

-

91,188

その他の収益(注)4

-

-

97

97

3

-

100

外部顧客への売上高

70,211

12,935

6,874

90,021

1,267

-

91,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,802

7,801

5,282

45,886

623

△46,509

-

計

103,014

20,737

12,156

135,907

1,891

△46,509

91,288

セグメント利益

15,796

139

769

16,705

350

△5,313

11,743

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額△5,313百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

小型屋外作業

機械

農業用管理機械

一般産業用機械

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

7,640

10,184

4,478

22,303

1,156

-

23,459

米州

60,388

2,340

5,305

68,034

-

-

68,034

欧州

10,021

-

209

10,231

-

-

10,231

その他

1,426

22

503

1,953

0

-

1,953

顧客との契約から生じる収益

79,477

12,547

10,497

102,521

1,156

-

103,678

その他の収益(注)4

-

-

93

93

10

-

103

外部顧客への売上高

79,477

12,547

10,590

102,615

1,167

-

103,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,130

8,267

7,354

46,753

819

△47,572

-

計

110,608

20,814

17,944

149,368

1,986

△47,572

103,782

セグメント利益

19,448

338

1,406

21,193

325

△5,432

16,086

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額△5,432百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

183円30銭

282円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,508

11,578

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

7,508

11,578

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,960

40,915

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「1株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信

託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間282,587株、当中間連結会計期間225,338株)。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年7月28日開催の取締役会決議に基づき、同年7月31日付で当社の連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイを通じて、ETABLISSEMENTS P.P.K.(本社所在地:フランス共和国、以下、「PPK社」という)の株式67%を取得し子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:ETABLISSEMENTS P.P.K.

事業の内容   :小型屋外作業機械の販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画2028において、欧州地域の事業拡大を重点施策の一つと位置付けております。なかでもフランスは当社グループの欧州事業における最大の販売地域であり、販売代理店であるPPK社は、当社の前身である株式会社共立との取引開始(1965年)から60年以上にわたり、フランス市場における当社製品の販売を担ってきた中核的なパートナーです。

このたび、やまびこヨーロッパを通じて同社を連結子会社化することにより、フランスにおける販売体制を一層強化するとともに、意思決定の迅速化や当社グループとの一体的な事業運営により、欧州事業のさらなる拡大を図ってまいります。

③企業結合日

2026年7月31日(株式取得日)

2026年9月30日予定(みなし取得日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

67%(内、間接所有67%)

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

(1) 期末配当

 2026年2月20日開催の取締役会において、第18期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ①配当金の総額:1,851百万円

 ②1株当たりの金額:45円

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日:2026年3月9日

(注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

(2) 中間配当

 2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ①配当金の総額:2,262百万円

 ②1株当たりの金額:55円

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日:2026年9月7日

(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806161104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。