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アミタホールディングス株式会社|半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
アミタホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 16:00:00
EDINET書類ID
S100YUW8

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810184625

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第17期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

アミタホールディングス株式会社

【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 兼 CVO    熊  野  英  介

【本店の所在の場所】

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

【電話番号】

075(277)0378(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 兼 CIOO    末  次  貴  英

【最寄りの連絡場所】

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

【電話番号】

075(277)0378(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 兼 CIOO    末  次  貴  英

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810184625

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期

中間連結会計期間

第17期

中間連結会計期間

第16期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

2,331,138

2,423,310

4,865,635

経常利益

(千円)

215,504

201,759

469,750

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

126,876

97,768

310,974

中間包括利益又は包括利益

(千円)

94,661

153,360

339,652

純資産額

(千円)

2,758,211

3,068,800

3,003,201

総資産額

(千円)

7,447,734

7,376,915

7,681,891

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

7.23

5.57

17.72

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

36.2

40.8

38.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

379,165

251,480

584,792

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△149,270

△257,709

△804,118

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

796,039

△282,136

601,674

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,716,294

2,843,344

3,119,338

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当社グループは中間連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社5社、持分法適用関連会社2社により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会=発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

当中間連結会計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810184625

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約を背景に、天然資源の価格上昇と調達不確実性が継続しました。こうした環境は、当社グループの事業運営においてエネルギー・物流コストの上昇要因となる一方、企業の資源調達リスクへの意識を高め、地下資源に依存しない「サーキュラーマテリアル(循環資源)」の需要を中長期的に押し上げる構造要因となっています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、企業が活用できる情報量や分析手法が飛躍的に拡大する中、サプライチェーン全体を俯瞰した迅速な意志決定が求められております。

こうした認識のもと、当社グループは「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上させる「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を国内外で推進しております。2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ、当中間連結会計期間においては、国内では、サステナビリティ市場に対する統合的な支援とAI・デジタルを活用した商品・サービスの開発を推進するとともに、海外では日本で培ったサーキュラー技術をマレーシアやインドネシアなどASEANを中心に展開してまいりました。具体的には以下のとおりです。

<企業向けサステナビリティ経営の移行支援:Cyano Project(シアノプロジェクト)>

顧客企業において経営環境の変化への対応が優先される状況が続いており、受注は前年同期比で下回って推移しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、コンサルティングサービスについては、顧客の意志決定の実態に即して再構築し、4月に経営幹部向け未来戦略共創OS「Sustainable Executive Alliance(SEA)」の提供を開始いたしました。SEAでは、志を同じくする経営者が集う「羅針盤フォーラム2026」や経営の決断を支援するサステナビリティ経営専用の対話型AI、企業の6つの資本の循環構造をAIで可視化・定量評価するフレームワークなどの提供を通じて顧客企業の意志決定を支援しております。あわせて、AIエージェントを活用したニーズ把握・商談の効率化など、営業活動の高度化にも取り組んでおります。引き続き、グループ横断での統合的な営業戦略のもと、受注回復に向けた取り組みを進めてまいります。

ICT・BPOによる企業のサプライチェーンマネジメントを支援する「サステナブルBPOサービス」においては、持 分法適用関連会社であるサーキュラーリンクス株式会社にて前年同期比で堅調に推移しております。

廃棄物の100%再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、全体的には市場変化に伴う製造業の圧迫の影響を受けております。具体的には、セメント原料化において、出荷調整による期ずれが一部生じたため、出荷量が前年同期比で減少しております。一方で、シリコン再資源化においては、循環資源ユーザー企業の需要が高まっており、前年同期比で入荷量・出荷量が増加しております。また、AIを活用したサーキュラーマテリアル製造の効率化・高度化を図る事業モデル「サーキュラー3.0」の構築を進めております。その中核拠点として、姫路循環資源製造所内にスマートファクトリー「ZEROⅠ」を新設し、本年7月に操業を開始いたしました。今後は、スマートファクトリーにおける入荷・製造・保管・出荷の自動制御を行う「自動制御システム」の拡張、入出荷調整作業を効率化・最適化する「入出荷予約システム」や最適な資源循環のアイデアを導出する「サーキュラーチャットボット(生成AI)」等を2027年度にかけて段階的に実装してまいります。取扱量の単純な拡大にとどまらず、資源生産性の向上を目指してまいります。

<環境認証審査サービス>

FSC CoC認証は新規受注が鈍化している一方、MSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。特にASC養殖場認証は需要が拡大しており、組織体制の強化を進めてまいります。

<海外事業>

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、日本で培ったサーキュラー技術を基盤に各国で現地パートナーと共創型の事業展開及び事業開発を推進しております。

・マレーシア

ナザグループと連携しているセメント産業向け100%再資源化に関しては、当中間連結会計期間は堅実に推移しております。一方で、中東情勢の影響や競争環境の激化により原料入荷及び製品出荷に影響が生じ始めています。当該影響は今後も継続する可能性があることから、入荷品目や製品出荷先の拡充など対応を進めております。また、未利用バイオマス資源(パーム油残渣)を活用したエネルギー事業等の新たな事業開発を推進しております。

・インドネシア

タマリス・モヤグループ並びにインドセメントと連携し、セメント産業向け100%再資源化事業の開始準備を 進めてまいりました。2027年度内の循環資源製造所の開所を目指し、事業基盤の構築に向けた取り組みを進めて おります。

・その他の国での事業展開

環境省「令和8年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に、インドネシア及びインドにおけるプロジェクトが採択されております。脱炭素に向けた取り組みとして、各国における廃棄物の再資源化等に関わる事業可能性調査等を実施しております。

<地域のサステナビリティ運営への移行支援:MEGURU STYLE>

 地方自治体の4大課題(人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小)の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的な”生活スタイルを促す「MEGURU STYLE(めぐるスタイル)」の開発・展開を加速しております。京都府亀岡市では、昨年締結した事業連携協定のもと、MEGURU STYLEの戦略的開発案件として位置付け、地域特性に即したモデルの検討と実証を進めております。

 当中間連結会計期間においては、4月に、福岡県大刀洗町のMEGURU STATION®において、前年11月から本年3月までNTTドコモビジネス株式会社と共同で実施した使用済みプラスチック資源の循環過程を可視化する実証実験の結果、運用が成立することを確認いたしました。また5月に、MEGURU STATION®の面的展開を見据えた地域基盤の構築施策として、認定NPO法人抱樸と包括連携協定を締結いたしました。さらに6月に、福岡県豊前市の「ごみ減量化推進事業」を3期連続で受託しており、本年度より住民が継続的に利用・参画できる運営体制の充実を進めることで、地域住民による自律的な運営の実現を目指しております。

 これらの取り組みを通じて、地域ごとの実情に応じたMEGURU STYLEの有効性や運営の在り方に関する知見を蓄積し、社会実装に向けたモデル構築を進めてまいります。

<その他の領域>

・パートナーシップ

発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構(ESA)において、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施しております。また、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)第3期」を活用して、MEGURU STATION®を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデル構築に向けた活動等を継続しております。

・DX・AX推進

サービス開発と組織運営においてデジタル及びAIを積極的に活用していくことで、価値創出力(生産力)を強化しております。サービス開発面では、Cyano Projectにおける「SEA」の開発やサーキュラーマテリアル製造・提供サービスにおけるスマートファクトリーの建設を推進しました。

組織運営面では、これまで各領域で推進してきたDX・AX関連業務を一元化する統括体制を構築し、本年7月より同体制を始動しております。データ連携による情報編纂力と実行体制を強化してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注遅延及び国内のサーキュラーマテリアルの取扱量が減少したものの、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)第3期」の売上計上などにより2,423,310千円(前年同期比4.0%増、前年同期差+92,172千円)となりました。営業利益は、売上高は増加したものの売上原価や販売費及び一般管理費(DX・AX推進関連費用の先行投資等)が増加したことなどにより、153,331千円(前年同期比27.6%減、前年同期差△58,381千円)となりました。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益や為替差益があった一方で、営業利益が減少したことなどにより、201,759千円(前年同期比6.4%減、前年同期差△13,745千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより97,768千円(前年同期比22.9%減、前年同期差△29,108千円)となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は設備投資による現金及び預金の減少などにより506,439千円減少し、固定資産は設備投資に係る有形固定資産の増加などにより201,462千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて304,976千円減少し、7,376,915千円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は内閣府SIP第3期の前受金の解消などにより180,177千円減少し、固定負債は長期借入金の減少などにより190,397千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて370,574千円減少し、4,308,115千円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ65,598千円増加し、3,068,800千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて275,994千円減少し、2,843,344千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、251,480千円(前年同期比127,685千円の収入の減少)となりました。これは、税金等調整前中間純利益201,638千円の計上や、前受金の減少142,043千円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、257,709千円(前年同期比108,438千円の支出の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出235,881千円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、282,136千円(前年同期比1,078,175千円の収入の減少)となりました。これは、前期に計上した長期借入れによる収入1,010,000千円が今期は発生しなかったことに加え、長期借入金の返済による支出190,546千円や配当金の支払87,528千円があったことなどによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,000,000

計

36,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

17,556,360

17,556,360

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数100株

計

17,556,360

17,556,360

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~2026年6月30日

-

17,556,360

-

483,560

-

137,139

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

大平洋金属株式会社

東京都千代田区大手町1-6-1

5,646,400

32.17

熊野 英介

京都府京都市上京区

5,523,700

31.47

MCPジャパン・ホールディングス株式会社

福岡県福岡市中央区天神2-12-1

660,000

3.76

アミタ社員持株会

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

362,100

2.06

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

302,100

1.72

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

300,000

1.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

300,000

1.71

尾崎 圭子

兵庫県姫路市

234,000

1.33

杉本 憲一

兵庫県姫路市

205,500

1.17

瀧本 英三

兵庫県姫路市

165,000

0.94

計

-

13,698,800

78.04

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,545,100

175,451

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式

7,460

-

-

発行済株式総数

 

17,556,360

-

-

総株主の議決権

 

-

175,451

-

(注)単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

アミタホールディングス株式会社

京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地

3,800

-

3,800

0.02

計

-

3,800

-

3,800

0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810184625

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第16期連結会計年度   PwC Japan有限責任監査法人

第17期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,119,338

2,843,344

受取手形、売掛金及び契約資産

693,667

594,409

商品及び製品

37,634

36,270

仕掛品

57,059

21,927

原材料及び貯蔵品

9,110

12,614

その他

407,293

309,212

貸倒引当金

△348

△462

流動資産合計

4,323,754

3,817,315

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

531,264

510,244

機械装置及び運搬具(純額)

504,229

468,599

土地

752,187

752,187

建設仮勘定

755,866

978,218

その他(純額)

47,391

50,270

有形固定資産合計

2,590,939

2,759,519

無形固定資産

54,960

46,499

投資その他の資産

712,237

753,580

固定資産合計

3,358,136

3,559,599

資産合計

7,681,891

7,376,915

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

242,374

213,846

1年内返済予定の長期借入金

401,092

401,092

未払法人税等

100,146

107,399

賞与引当金

91,983

69,736

その他

1,035,105

898,450

流動負債合計

1,870,702

1,690,524

固定負債

 

 

長期借入金

2,267,439

2,076,893

退職給付に係る負債

401,350

402,181

資産除去債務

134,713

135,293

その他

4,485

3,222

固定負債合計

2,807,987

2,617,590

負債合計

4,678,689

4,308,115

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

483,560

483,560

資本剰余金

253,323

253,323

利益剰余金

2,074,546

2,084,553

自己株式

△482

△482

株主資本合計

2,810,949

2,820,955

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

129,127

186,546

その他の包括利益累計額合計

129,127

186,546

非支配株主持分

63,124

61,298

純資産合計

3,003,201

3,068,800

負債純資産合計

7,681,891

7,376,915

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,331,138

2,423,310

売上原価

1,245,366

1,355,064

売上総利益

1,085,771

1,068,245

販売費及び一般管理費

※ 874,059

※ 914,914

営業利益

211,712

153,331

営業外収益

 

 

受取利息

1,189

2,890

受取配当金

150

300

持分法による投資利益

37,774

51,456

為替差益

-

4,036

その他

13,763

15,915

営業外収益合計

52,878

74,598

営業外費用

 

 

支払利息

18,479

23,008

為替差損

23,841

-

その他

6,765

3,162

営業外費用合計

49,086

26,171

経常利益

215,504

201,759

特別利益

 

 

固定資産売却益

316

-

特別利益合計

316

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

-

120

特別損失合計

-

120

税金等調整前中間純利益

215,821

201,638

法人税、住民税及び事業税

91,707

92,841

法人税等調整額

△1,784

11,503

法人税等合計

89,923

104,344

中間純利益

125,898

97,294

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△978

△473

親会社株主に帰属する中間純利益

126,876

97,768

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

125,898

97,294

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△14,260

5,400

持分法適用会社に対する持分相当額

△16,975

50,665

その他の包括利益合計

△31,236

56,065

中間包括利益

94,661

153,360

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

101,030

165,621

非支配株主に係る中間包括利益

△6,369

△12,260

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

215,821

201,638

減価償却費

93,512

85,148

固定資産除売却損益(△は益)

△316

120

賞与引当金の増減額(△は減少)

△633

△22,247

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,813

830

受取利息及び受取配当金

△1,339

△3,190

支払利息

18,479

23,008

為替差損益(△は益)

24,352

△7,928

持分法による投資損益(△は益)

△37,774

△51,456

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

156,222

99,696

棚卸資産の増減額(△は増加)

△23,943

32,995

前渡金の増減額(△は増加)

△9,748

83,104

仕入債務の増減額(△は減少)

△72,115

△28,844

前受金の増減額(△は減少)

51,662

△142,043

預り金の増減額(△は減少)

△8,113

23,520

その他

22,181

△2,971

小計

435,060

291,381

利息及び配当金の受取額

42,030

67,283

利息の支払額

△18,446

△22,408

法人税等の支払額

△79,478

△84,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

379,165

251,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△147,811

△235,881

有形固定資産の売却による収入

316

390

無形固定資産の取得による支出

-

△2,440

投資有価証券の取得による支出

△5,959

△11,500

その他

4,183

△8,277

投資活動によるキャッシュ・フロー

△149,270

△257,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,010,000

-

長期借入金の返済による支出

△139,140

△190,546

配当金の支払額

△69,988

△87,528

その他

△4,831

△4,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

796,039

△282,136

現金及び現金同等物に係る換算差額

△38,995

12,370

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

986,939

△275,994

現金及び現金同等物の期首残高

2,729,355

3,119,338

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,716,294

※ 2,843,344

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

報酬給与手当

412,488千円

429,969千円

賞与引当金繰入額

68,873

54,911

退職給付費用

13,293

21,487

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

3,716,294千円

2,843,344千円

現金及び現金同等物

3,716,294

2,843,344

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

70,209

4

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

87,762

5

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(セグメント情報等)

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

一時点で移転される財・サービス

2,223,994

2,308,565

一定の期間にわたり移転されるサービス

107,143

114,744

顧客との契約から生じる収益

2,331,138

2,423,310

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,331,138

2,423,310

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

7円23銭

5円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

126,876

97,768

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

126,876

97,768

普通株式の期中平均株式数(株)

17,552,470

17,552,470

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行について)

 当社は、2026年8月12日開催の取締役会において、日本アジア投資株式会社(以下「日本アジア投資」という。)との業務提携契約の締結、及び日本アジア投資が無限責任組合員として運営する投資事業有限責任組合JAICサプライチェーンファンドを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。

(1)業務提携の概要

 当社及び日本アジア投資は、双方の知見、ネットワーク及び経営資源を活用し、国内外における社会課題解決事業の事業組成及び事業推進体制の構築、ファンド・特別目的会社(SPC)等の事業スキームを活用した資金調達手法の構築等について協業を検討してまいります。

(2)第三者割当による新株式の発行の目的

 海外事業への設備投資資金(インドネシアにおける連結子会社を通じた循環資源製造所の新設及びマレーシアにおける未利用バイオマス資源を原料とするサーキュラーバイオエネルギー事業への投資)の調達を目的とするものであります。

(3)発行の概要

① 払込期日 2026年8月31日

② 発行新株式数 普通株式 1,930,000株

③ 発行価額 1株につき343円

④ 調達資金の額 661,990,000円(差引手取概算額 642,864,000円)

⑤ 割当先 投資事業有限責任組合JAICサプライチェーンファンド

⑥ 増資後の発行済株式総数 19,486,360株

⑦ 資本金及び資本準備金の増加額 各330,995,000円

⑧ その他 本第三者割当増資は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を条件としております。

(4)調達する資金の具体的な使途

 インドネシアにおける連結子会社による循環資源製造所の建設に伴う出資約375百万円(支出予定時期:2026年8月~2027年10月)、マレーシアにおける未利用バイオマス資源を原料とするサーキュラーバイオエネルギー事業を行うための出資として約268百万円(支出予定時期:2026年12月~2027年12月)に充当する予定であります。

(5)当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響

 本業務提携が当社の当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありますが、次期以降、両社の連携によるファンド組成・SPC活用等を通じた投資機会の創出により、中長期的には当社グループの海外資源循環事業及び国内サーキュラープラットフォーム構築への投資加速に寄与するものと見込んでおります。

 今回の調達資金を、(4)に記載の使途に充当することにより、一層の事業拡大、収益力の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益力向上及び企業価値向上に寄与するものであると考えておりますが、当期の業績に与える影響はございません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260810184625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。