EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
一正蒲鉾株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 一正蒲鉾株式会社
- 書類名
- 訂正臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-07 16:01:00
- EDINET書類ID
S100YUVS
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書の訂正報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月7日 |
【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博 |
【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
【電話番号】 | 025-270-7111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長 髙 島 正 樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
【電話番号】 | 025-270-7111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長 髙 島 正 樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年9月29日に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2027年7月1日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき臨時報告書を提出しました。
今般、当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年9月29日に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2027年7月1日を吸収分割の効力発生日とした吸収会社分割契約の締結を承認することを決議し、未決定事項について決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。
2 【訂正箇所】
以下のとおり訂正いたします。なお、訂正箇所は、下線を付して表示しております。
(訂正前)
(1) 当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 一正蒲鉾分割準備株式会社 (2026年7月上旬設立予定) |
本店の所在地 | 新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
代表者の氏名 | 代表取締役 野崎 正博 |
資本金の額 | 50百万円 |
純資産の額 | 50百万円 |
総資産の額 | 50百万円 |
事業の内容 | 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売 (ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。) |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2026年7月上旬に設立予定であるため、確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
一正蒲鉾株式会社(提出会社) 100%
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 当社100%出資の子会社として設立される予定です。 |
人的関係 | 当社より取締役を派遣する予定です。 |
取引関係 | 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
(2) 省略
(3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容
① 吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継させる予定です。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
未定です。
③吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 | 2026年5月14日 |
分割準備会社の設立 | 2026年7月上旬(予定) |
吸収分割契約承認取締役会 | 2026年8月7日(予定) |
吸収分割契約締結 | 2026年8月7日(予定) |
吸収分割契約承認定時株主総会 | 2026年9月29日(予定) |
吸収分割の効力発生日 | 2027年7月1日(予定) |
④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
未定です。
(5) 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 一正蒲鉾分割準備株式会社 (2027年7月1日付け「一正蒲鉾株式会社」に商号変更予定) |
本店の所在地 | 新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
代表者の氏名 | 代表取締役 野崎 正博(予定) |
資本金の額 | 未定 |
純資産の額 | 未定 |
総資産の額 | 未定 |
事業の内容 | 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売 |
(訂正後)
(1) 当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 一正蒲鉾分割準備株式会社 (2026年7月1日設立) |
本店の所在地 | 新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
代表者の氏名 | 代表取締役 野崎 正博 |
資本金の額 | 50百万円 |
純資産の額 | 50百万円 |
総資産の額 | 50百万円 |
事業の内容 | 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売 (ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。) |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2026年7月1日に設立しており、確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
一正蒲鉾株式会社(提出会社) 100%
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 当社(提出会社)100%出資の子会社であります。 |
人的関係 | 当社より取締役を1名派遣しております。 |
取引関係 | 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
(2) 省略
(3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容
① 吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継させる予定です。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
吸収分割承継会社である一正蒲鉾分割準備株式会社は、本件分割に際して普通株式1,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。
③吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 | 2026年5月14日 |
分割準備会社の設立 | 2026年7月1日 |
吸収分割契約承認取締役会 | 2026年8月7日 |
吸収分割契約締結 | 2026年8月7日 |
吸収分割契約承認定時株主総会 | 2026年9月29日(予定) |
吸収分割の効力発生日 | 2027年7月1日(予定) |
④ その他の吸収分割契約の内容
当社と吸収分割承継会社が2026年8月7日に締結しました吸収分割契約の内容は次のとおりです。
吸収分割契約書
一正蒲鉾株式会社(以下、「甲」という。)と一正蒲鉾分割準備株式会社(以下、「乙」という。)とは、甲の事業のうち、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売事業(以下、「本件事業」という。)に関して甲が有する権利義務を乙に承継させる吸収分割(以下、「本件分割」という。)に関し、次のとおり分割契約(以下、「本契約」という。)を締結する。
第一条 (当事者の商号及び住所)
本件分割にかかる、吸収分割会社と吸収分割承継会社の商号及び住所は次のとおりである。
(甲) 吸収分割会社
商号:一正蒲鉾株式会社
住所:新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地
(乙) 吸収分割承継会社
商号:一正蒲鉾分割準備株式会社
住所:新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地
第二条 (承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務)
1.乙が本件分割により甲から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(以下、「本承継対象権利義務」という。)は、別紙「承継権利義務明細表」記載のとおりとする。
2.前項にかかわらず、本承継対象権利義務のうち(ⅰ)法令、条例等により本件分割による承継ができないもの、又は(ⅱ)本件分割による承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じ若しくは生じる可能性があ るものについては、甲及び乙協議の上、これを承継対象から除外することができる。
3.第1項の規定による甲から乙への債務の承継については、すべて重畳的債務引受の方法によるものとする。ただし、この場合における甲乙間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対しその負担の全額について求償することができるものとする。
第三条 (吸収分割に際して交付する金銭等)
乙は、本件分割に際して、甲に対し、本承継対象権利義務の対価として乙の普通株式1,000株を交付する。
第四条 (乙の資本金等の額)
本件分割により増加する乙の資本金及び準備金の額は、次のとおりとし、増加後の乙の資本金の額は、
金50,000,000円とする。ただし、本件分割がその効力を生ずる日(以下、「効力発生日」という。)における本件事業における資産及び負債の状態により、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。
(1) | 資本金 | 50,000,000円 |
(2) | 資本準備金 | 0円 |
(3) | その他資本剰余金 | 株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額 |
(4) | 利益準備金 | 0円 |
(5) | その他利益剰余金 | 0円 |
第五条 (効力発生日)
効力発生日は、2027年7月1日とする。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙協議の上、これを変更することができる。
第六条 (株主総会の承認)
1.甲は効力発生日の前日までに、株主総会を開催し、本契約の承認及び本件分割に必要な事項に関する決議を行うものとする。ただし、手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙協議の上、かかる決議の期限を変更することができる。
2.乙は効力発生日の前日までに、株主総会を開催し、本契約の承認及び本件分割に必要な事項に関する決議を行うものとする。
第七条 (商号変更)
本件分割の効力発生を条件として、効力発生日をもって、甲は、一正ホールディングス株式会社に、乙は、一正蒲鉾株式会社に、それぞれ商号変更するものとする。
第八条 (競業避止義務)
甲は、本件分割後においても、本件事業について、一切競業避止義務は負わない。
第九条 (会社財産の管理等)
甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者として注意をもってそれぞれの業務の執行及び財産の管理運営を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲及び乙協議の上、これを行うものとする。
第十条 (本契約の条件変更及び解除)
本契約締結後効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態又は経営状態に重要な変動が生じた場合、法令に定める関係諸官庁等の承認が得られなかった場合、又は本件分割の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、その他本件分割の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙協議の上、本件分割の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第十一条 (その他)
本契約に定める事項のほか、本件分割に関し必要な事項については、本契約の趣旨に従い、甲及び乙協議の上、これを決定する。
本契約締結の証として本書二通を作成し、甲及び乙は記名捺印の上、各一通を保有する。
2026年8月7日
甲 新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地 一正蒲鉾株式会社 代表取締役 社長執行役員 野崎 正博 |
乙 新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地 一正蒲鉾分割準備株式会社 代表取締役 野崎 正博 |
別紙 承継権利義務明細表
乙は、本件分割により、本件分割の効力発生日における甲の本件事業に属する次に記載する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を甲から承継する。
なお、承継する権利義務のうち資産及び負債の評価については、2026年8月7日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本件分割の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定する。
1.承継する資産
次の各号を除いた全資産を承継する。
(1)以下の銀行口座に有する預金並びにこれらに係る未収利息
①第四北越銀行新潟駅前支店普通預金・口座番号5105402
(2)未収入金のうち、子会社管理に関するもの及びこれに対応する貸倒引当金
(3)関係会社貸付金
(4)その他の流動資産のうち、子会社管理に対するもの
(5)投資有価証券
(6)関係会社株式
(7)役員保険積立金
(8)会員権等及びこれに対応する貸倒引当金
2.承継する負債
次の各号を除いた全負債を承継する。
(1)承継しない資産に係る債務
(2)本件分割の効力発生前に成立した国税及び地方税、社会保険料、労働保険料、その他公法上の納付債務
(3)未払配当金
(4)役員株式給付引当金に係る債務
(5)役員退職慰労金その他これに類する役員退職に係る未払債務
(6)甲が行う関係会社の債務に係る保証債務その他の偶発債務
3.承継する雇用契約等
本件分割の効力発生の直前において甲が締結している一切の雇用契約及びこれに基づく権利義務の一切。
4.承継するその他の権利義務等
(1)雇用契約以外の契約
本件事業に関する一切の契約上の地位及びこれに基づく権利義務。ただし、甲が、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理及びグループ運営に関するものを除く。
(2)知的財産権
本件事業に関する一切の工業所有権、著作権、ノウハウ及び商標。ただし、甲が、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理及びグループ運営に関するものを除く。
(3)許認可等
本件事業に関する許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、法令上承継可能なもの。ただし、甲がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関するものを除く。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
吸収分割承継会社である一正蒲鉾株分割準備株式会社は当社の100%子会社であり、本件分割に際して吸収分割承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、吸収分割承継会社と当社との協議の上、割当株式数を決定いたしました。
(5) 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 一正蒲鉾分割準備株式会社 (2027年7月1日付け「一正蒲鉾株式会社」に商号変更予定) |
本店の所在地 | 新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
代表者の氏名 | 代表取締役 野崎 正博 |
資本金の額 | 50百万円 |
純資産の額 | 50百万円 |
総資産の額 | 50百万円 |
事業の内容 | 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売 |
※上記純資産及び総資産の額は2026年7月1日設立時現在の貸借対照表を基準に算出したものであり、実際の額とは異なる可能性があります。
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書の訂正報告書(2026年8月7日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月7日 |
【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博 |
【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
【電話番号】 | 025-270-7111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長 髙 島 正 樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
【電話番号】 | 025-270-7111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長 髙 島 正 樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年9月下旬に開催予定の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2027年7月1日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議しました。これに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該吸収分割の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 一正蒲鉾分割準備株式会社 (2026年7月上旬設立予定) |
本店の所在地 | 新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
代表者の氏名 | 代表取締役 野崎 正博 |
資本金の額 | 50百万円 |
純資産の額 | 50百万円 |
総資産の額 | 50百万円 |
事業の内容 | 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売 (ただし、本件吸収分割前は事業を行っておりません。) |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2026年7月上旬に設立予定であるため、確定した事業年度はありません。
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
一正蒲鉾株式会社(提出会社) 100%
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 当社100%出資の子会社として設立される予定です。 |
人的関係 | 当社より取締役を派遣する予定です。 |
取引関係 | 営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。 |
(2) 当該吸収分割の目的
当社は、創業以来「おいしさと健康」を追求し、かまぼこをはじめとする水産練り製品の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。また、ここ数年では近接領域の開発や海外展開などを通じて、事業領域の拡大にも取り組んでおります。
一方、水産練り製品業界では、近年、企業の倒産や売却など業界再編の動きが見られ、今後は他業界も巻き込んだ合従連衡が進む可能性があり、競争環境は大きく変化していくことが想定されます。こうした事業環境認識のもと、当社は業界再編や市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築し、グループ経営の最適化を図ることを目的として、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、グループ全体の経営資源の最適配分や事業ポートフォリオの再構築を進めるとともに、M&Aや業務資本提携、組織再編を機動的に実行することが可能となります。さらに、各事業会社への権限委譲を進めることで迅速な意思決定を実現することに加え、次世代経営人材の育成や従業員の士気向上を通じて組織の活性化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。
(3) 吸収分割の方法、吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数及びその他の吸収分割契約の内容
① 吸収分割の方法
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社に承継させる予定です。
② 吸収分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数
未定です。
③吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 | 2026年5月14日 |
分割準備会社の設立 | 2026年7月上旬(予定) |
吸収分割契約承認取締役会 | 2026年8月7日(予定) |
吸収分割契約締結 | 2026年8月7日(予定) |
吸収分割契約承認定時株主総会 | 2026年9月29日(予定) |
吸収分割の効力発生日 | 2027年7月1日(予定) |
④ その他の吸収分割契約の内容
未定です。
(4) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
未定です。
(5) 吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 一正蒲鉾分割準備株式会社 (2027年7月1日付け「一正蒲鉾株式会社」に商号変更予定) |
本店の所在地 | 新潟県新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
代表者の氏名 | 代表取締役 野崎 正博(予定) |
資本金の額 | 未定 |
純資産の額 | 未定 |
総資産の額 | 未定 |
事業の内容 | 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売 |


