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サンデン株式会社｜半期報告書－第101期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- サンデン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第101期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 16:15:00
- EDINET書類ID
S100YUVR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第101期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | サンデン株式会社 |
【英訳名】 | SANDEN CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 徐 湛 |
【本店の所在の場所】 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 |
【電話番号】 | 伊勢崎(0270)-24-1211 |
【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 徐 文文 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野２丁目１－11 サンフィールドビル７Ｆ |
【電話番号】 | 東京(03)-5828-5582 |
【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 徐 文文 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第100期 | 第101期 | 第100期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (百万円) | 93,694 | 108,512 | 190,875 |
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △618 | 1,738 | 1,774 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | △3,275 | 1,349 | 274 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,145 | 4,188 | 4,544 |
純資産額 | (百万円) | 18,437 | 32,423 | 28,126 |
総資産額 | (百万円) | 176,448 | 190,153 | 185,633 |
１株当たり中間（当期）純利益又は | (円) | △29.39 | 12.07 | 2.46 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 9.9 | 16.3 | 14.4 |
営業活動による | (百万円) | △3,922 | 6,133 | 2,668 |
投資活動による | (百万円) | △2,276 | △4,808 | △6,474 |
財務活動による | (百万円) | 7,135 | △2,251 | 5,022 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 15,382 | 16,382 | 16,765 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第100期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期及び第101期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、2024年２月に発表した中期経営計画にて、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS）のリーディングカンパニーとして持続的成長の実現を目指しております。大転換期を迎えている自動車業界において、NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションの提供を進めております。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国経済が個人消費を中心に底堅く推移した一方、欧州や中国経済の低迷が継続するなど、全体として減速基調となりました。中東情勢の緊迫化やウクライナ侵攻の長期化、米国の関税政策等により、地政学的リスクや各国政策動向への注視が必要な状況が続いております。なお、現時点において当社グループの生産拠点及び販売活動における中東地域への直接的な依存度は限定的であり、同地域で継続的な事業活動は行っておらず、当中間連結会計期間の業績に与える影響は軽微であると認識しております。
当社グループにおいては、世界各地域での自動車生産台数が前年から減少したものの、インド市場で生産台数が増加したこと、為替が円安水準で推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は、108,512百万円（前年同期比15.8％増）となりました。営業損失は、販売規模の増加、原価低減等の諸施策により収益性が改善され、21百万円（前年同期は営業損失1,493百万円）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等により、1,738百万円（前年同期は経常損失618百万円）となりました。上記の結果に加え固定資産流動化の推進により、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,349百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失3,275百万円）となりました。
また、米国の関税政策や中東情勢の変化に伴う原材料価格及び物流コスト等への影響につきましては、今後の動向を注視し適切な対策を実施してまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権の早期資金化を推進する一方、棚卸資産及び、未収配当金を中心としたその他流動資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて4,520百万円増加し、190,153百万円となりました。
負債については、未払金の減少や長期借入金の返済の一方、買掛金や短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、157,730百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加と、対米ドル円安による為替換算調整勘定の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて4,297百万円増加し、32,423百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、16,382百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務及び未払金の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費に加え、売上債権の減少等により、6,133百万円（前年同期比10,056百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や有価証券の取得等による支出の一方、海外を中心に不動産の流動化を促進したことにより、△4,808百万円（前年同期比2,532百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、△2,251百万円（前年同期比9,387百万円の支出増）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,066百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 113,450,000 |
計 | 113,450,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 112,933,313 | 112,933,313 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 112,933,313 | 112,933,313 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年３月23日(注１) | 500,000 | 112,193,313 | 41 | 21,783 | 41 | 15,199 |
2026年６月25日(注２) | 740,000 | 112,933,313 | 65 | 21,848 | 65 | 15,265 |
(注１) 有償第三者割当 発行価格：１株あたり 165円 資本組入額：１株あたり 82.5円
主な割当先：当社取締役 ３名
(注２) 有償第三者割当 発行価格：１株あたり 178円 資本組入額：１株あたり 89円
主な割当先：当社取締役 １名・当社執行役員 ５名・当社従業員 ９名
（５）【大株主の状況】
(2026年６月30日現在) | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社 | 神奈川県川崎市幸区堀川町66-２ | 80,387 | 71.26 |
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG | 3,096 | 2.74 |
方 永義 | 東京都品川区 | 2,005 | 1.78 |
サンデン取引先持株会 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 1,821 | 1.61 |
李 秀礼 | 東京都品川区 | 1,327 | 1.18 |
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, | 1,197 | 1.06 |
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS CLIENTS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG | 1,003 | 0.89 |
CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人香港上海銀行東京支店） | 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG | 665 | 0.59 |
徐 湛 | 群馬県伊勢崎市 | 500 | 0.44 |
サンデン従業員持株会 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 377 | 0.33 |
計 | ― | 92,381 | 81.89 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2026年６月30日現在) | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 120,600 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 112,742,300 | 1,127,423 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 70,413 | ― | ― |
発行済株式総数 | 112,933,313 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 1,127,423 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
(2026年６月30日現在) | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | |||||
サンデン株式会社 | 群馬県伊勢崎市寿町20番地 | 120,600 | ― | 120,600 | 0.11 |
計 | ― | 120,600 | ― | 120,600 | 0.11 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 18,130 | 17,903 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 56,870 | 52,630 | |||||||||
商品及び製品 | 13,987 | 13,982 | |||||||||
仕掛品 | 7,829 | 7,224 | |||||||||
原材料 | 10,464 | 14,174 | |||||||||
その他の棚卸資産 | 1,178 | 1,150 | |||||||||
未収入金 | 1,571 | 1,774 | |||||||||
未収消費税等 | 3,165 | 2,419 | |||||||||
その他 | 7,957 | 15,448 | |||||||||
貸倒引当金 | △17,296 | △18,111 | |||||||||
流動資産合計 | 103,859 | 108,596 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 13,771 | 13,324 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 15,598 | 15,917 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 3,658 | 3,482 | |||||||||
土地 | 6,439 | 6,443 | |||||||||
リース資産（純額） | 2,521 | 3,051 | |||||||||
建設仮勘定 | 12,082 | 11,997 | |||||||||
有形固定資産合計 | 54,072 | 54,216 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 1,666 | 2,182 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,666 | 2,182 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 23,808 | 22,860 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 95 | 95 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,349 | 1,456 | |||||||||
その他 | 3,393 | 3,602 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,611 | △2,856 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 26,035 | 25,158 | |||||||||
固定資産合計 | 81,774 | 81,557 | |||||||||
資産合計 | 185,633 | 190,153 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 42,032 | 43,008 | |||||||||
短期借入金 | 70,927 | 73,811 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 492 | 465 | |||||||||
未払金 | 9,698 | 8,499 | |||||||||
リース債務 | 1,398 | 1,418 | |||||||||
未払法人税等 | 743 | 897 | |||||||||
賞与引当金 | 2,530 | 1,620 | |||||||||
製品保証引当金 | 4,562 | 5,266 | |||||||||
構造改革引当金 | 286 | 495 | |||||||||
その他 | 9,641 | 9,635 | |||||||||
流動負債合計 | 142,312 | 145,118 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 6,265 | 3,050 | |||||||||
リース債務 | 2,616 | 2,880 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,231 | 2,618 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,749 | 1,795 | |||||||||
環境費用引当金 | 423 | 416 | |||||||||
その他 | 1,907 | 1,850 | |||||||||
固定負債合計 | 15,194 | 12,611 | |||||||||
負債合計 | 157,507 | 157,730 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 21,741 | 21,848 | |||||||||
資本剰余金 | 14,039 | 14,146 | |||||||||
利益剰余金 | △20,629 | △19,279 | |||||||||
自己株式 | △532 | △531 | |||||||||
株主資本合計 | 14,619 | 16,183 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 76 | 70 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △11 | 14 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 10,438 | 13,208 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,588 | 1,600 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 12,092 | 14,894 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,414 | 1,345 | |||||||||
純資産合計 | 28,126 | 32,423 | |||||||||
負債純資産合計 | 185,633 | 190,153 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 93,694 | 108,512 | |||||||||
売上原価 | 80,097 | 92,026 | |||||||||
売上総利益 | 13,597 | 16,485 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 15,090 | ※１ 16,507 | |||||||||
営業損失（△） | △1,493 | △21 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 77 | 73 | |||||||||
受取配当金 | 11 | 10 | |||||||||
為替差益 | - | 183 | |||||||||
持分法による投資利益 | 2,504 | 2,710 | |||||||||
受取賃貸料 | 445 | 401 | |||||||||
その他 | 407 | 262 | |||||||||
営業外収益合計 | 3,446 | 3,643 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,037 | 1,244 | |||||||||
為替差損 | 1,064 | - | |||||||||
その他 | 469 | 638 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,571 | 1,883 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △618 | 1,738 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 389 | 971 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
構造改革引当金戻入額 | 12 | 282 | |||||||||
その他 | 3 | 19 | |||||||||
特別利益合計 | 405 | 1,273 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 65 | 24 | |||||||||
構造改革費用 | ※２ 2,271 | ※２ 495 | |||||||||
その他 | 3 | 118 | |||||||||
特別損失合計 | 2,340 | 639 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | △2,552 | 2,373 | |||||||||
法人税等 | 548 | 930 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △3,101 | 1,442 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 174 | 92 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | △3,275 | 1,349 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △3,101 | 1,442 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △29 | △8 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △49 | 26 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △293 | 1,064 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △147 | 11 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,523 | 1,652 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,044 | 2,745 | |||||||||
中間包括利益 | △5,145 | 4,188 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △5,210 | 4,152 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 65 | 36 | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は | △2,552 | 2,373 | |||||||||
減価償却費 | 3,291 | 3,954 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △973 | △927 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △77 | 311 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △461 | 645 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △88 | △84 | |||||||||
支払利息 | 1,037 | 1,244 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △2,504 | △2,710 | |||||||||
構造改革費用 | 2,271 | 495 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △6,764 | 5,944 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,899 | △2,475 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 249 | △168 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △170 | 746 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,953 | △401 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △1,619 | △724 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △215 | 73 | |||||||||
その他 | 831 | △446 | |||||||||
小計 | △2,894 | 7,849 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 88 | 84 | |||||||||
利息の支払額 | △696 | △1,418 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △419 | △381 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,922 | 6,133 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,300 | △3,020 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 589 | 1,033 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △135 | △643 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △11 | - | |||||||||
その他 | 1,582 | △2,178 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,276 | △4,808 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,606 | 1,582 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,345 | 55 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1 | △3,393 | |||||||||
株式の発行による収入 | - | 214 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △814 | △605 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
その他 | - | △105 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,135 | △2,251 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △483 | 544 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 452 | △382 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,929 | 16,765 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,382 | ※1 16,382 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(１）債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
債権流動化に伴う買戻義務 | 744百万円 | －百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 304 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
給与 | 5,817 | 百万円 | 5,547 | 百万円 |
運賃 | 801 | 647 | ||
減価償却費 | 735 | 973 | ||
賞与引当金繰入額 | 676 | 935 | ||
製品保証引当金繰入額 | 90 | 653 | ||
退職給付費用 | 324 | 309 | ||
※２ 構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
主に日本における希望退職者募集の実施に伴う特別退職金等を2,271百万円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
主に欧州における構造改革の実施に伴う特別退職金等を495百万円計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 16,673 | 百万円 | 17,903 | 百万円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,291 | △1,520 | ||
現金及び現金同等物 | 15,382 | 16,382 | ||
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っております。前中間連結会計期間末の現金及び現金同等物には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
自動車機器事業 | |
日本 欧州 米州 アジア | 6,260 31,692 14,022 41,719 |
顧客との契約から生じる収益 | 93,694 |
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
自動車機器事業 | |
日本 欧州 米州 アジア | 6,495 37,463 16,445 48,108 |
顧客との契約から生じる収益 | 108,512 |
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
１株当たり中間純利益又は | △29円39銭 | 12円07銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | △3,275 | 1,349 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は | △3,275 | 1,349 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 111,449,717 | 111,840,843 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間123,315株、当中間連結会計期間123,315株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
