荏原実業株式会社｜半期報告書－第88期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。

4. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続き、企業の設備投資も緩やかな増加傾向にある一方で、中東情勢や各国の通商政策による影響などにより、景気の先行きは不透明感が増している状況にあります。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移し、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

これらの結果、当中間連結会計期間の受注高は21,952百万円（前年同期比13.4％増）、売上高は21,225百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は3,767百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は3,868百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,675百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は水処理プラント分野において陸上養殖設備に関する大型案件を受注したことに加え、医療分野においても官公庁向け衛生器材が伸長したことにより、セグメント全体では前年同期比105.3％増の6,699百万円となりました。売上高は省エネ・創エネ分野と医療分野が減少したものの、脱臭分野と水処理プラント分野が増加したことにより、前年同期比9.0％増の4,038百万円となりました。セグメント利益は前年同期比7.6％増の877百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、公共水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要が堅調に推移したものの、案件の発注時期の相違や当社の選別受注により、受注高は前年同期比10.0％減の8,162百万円となりました。売上高は高水準の受注残高を背景に計画どおりに売上を計上しましたが、前年同期に比しては6.5％減の11,210百万円となりました。売上高は減少しましたが売上総利益率は上昇したことから、セグメント利益は前年同期比2.6％増の2,421百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が安定的に推移し、受注高は前年同期比0.8％増の7,089百万円となりました。売上高は堅調な国内設備投資需要を背景に増収となり、前年同期比8.3％増の5,976百万円となりました。セグメント利益は前年同期比16.6％増の1,100百万円となりました。

当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における資産合計は48,565百万円となり、前連結会計年度末と比べ180百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、中間連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が3,589百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が7,859百万円減少したこと、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が5,061百万円増加したこと等が主な要因であります。

当中間連結会計期間末における負債合計は15,930百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,513百万円の減少となりました。例年どおり仕入債務の決済が進んだことに加えて仕入先への支払サイトを短縮したことにより、支払手形及び買掛金が6,115百万円減少したこと、保有株式の時価上昇に伴い繰延税金負債が1,620百万円増加したこと等が主な要因であります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は32,635百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,693百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により2,675百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が3,467百万円増加したこと、剰余金の配当により721百万円減少したこと等が主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,183百万円増加し、18,707百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は5,446百万円（前年同期は4,590百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、税金等調整前中間純利益を3,865百万円計上したこと、売上債権及び契約資産が7,859百万円減少したこと、仕入債務が6,115百万円減少したことなどであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は376百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。

主な内訳は、拘束性預金が532百万円減少したことなどであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,639百万円（前年同期は592百万円の使用）となりました。

主な内訳は、自己株式の取得による支出931百万円、配当金の支払額713百万円などであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は324百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 2025年11月６日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 2025年11月６日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,930,000株増加し、25,860,000株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5)【大株主の状況】

(注)1. 上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。

鈴木 久司　538株

2. 上記大株主以外に当社が2,122,407株（持株比率8.20％）を自己株式として所有しております。なお、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式194,700株については、自己株式に含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式194,700株（議決権の数1,947個）については、完全議決権株式（その他）に含めております。

②【自己株式等】

(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式194,700株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、当社グループの従業員による「荏原実業社員持株会」を通じた当社株式の取得を支援するため、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。

(1) 取引の概要

本制度では、当社の保証による銀行借入金を原資として持株会信託が当社株式を一括取得し、持株会の買付けに応じて当該株式を持株会に売却いたします。信託終了時に残余財産が生じた場合は一定の要件を満たす従業員に分配し、借入債務が残存する場合は当社が保証契約に基づき弁済いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

持株会信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が490百万円、117,300株（株式分割後234,600株）、当中間連結会計期間末が407百万円、194,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末514百万円、当中間連結会計期間末432百万円であります。なお、当該金額には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

1. 配当金支払額

(注)1. 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

2. １株当たり配当額60円には、創業80周年記念配当10円を含めております。

3. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)1. 配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

2. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は75円となります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末 (2026年６月30日)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末 (2026年６月30日)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末 (2026年６月30日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間930株（株式分割後）、当中間連結会計期間221,770株であります。

3. 2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

2026年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　890百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　37円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　2026年９月４日

(注)1. 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。