EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2025/11/18-2026/11/16)|EDINET開示書類
- 提出企業
- JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
- 書類名
- 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2025/11/18-2026/11/16)
- 提出日時
- 2026-08-13 09:13:00
- EDINET書類ID
S100YUVD
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年8月13日 |
【計算期間】 | 第8期中(自 2025年11月18日 至 2026年5月17日) |
【ファンド名】 | JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、年1回決算型) |
【発行者名】 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小松 薫夜 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング |
【事務連絡者氏名】 | 笹倉 里奈 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング |
【電話番号】 | 03-6736-2000 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2026年6月1日現在) | |||
資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 3,260,962,643 | 100.04 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | △1,187,561 | △0.04 |
合計(純資産総額) | 3,259,775,082 | 100.00 | |
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
(参考)GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
(2026年6月1日現在) | |||
資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
投資信託受益証券 | 日本 | 986,882 | 0.02 |
投資証券 | ルクセンブルク | 4,451,776,602 | 99.47 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | - | 22,839,402 | 0.51 |
合計(純資産総額) | 4,475,602,886 | 100.00 | |
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月1日および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
年月日 | 純資産総額 (百万円) (分配落) | 純資産総額 (百万円) (分配付) | 1口当たり 純資産額 (円) (分配落) | 1口当たり 純資産額 (円) (分配付) |
2025年6月末日 | 3,060 | - | 1.3448 | - |
2025年7月末日 | 3,162 | - | 1.3841 | - |
2025年8月末日 | 3,195 | - | 1.3818 | - |
2025年9月末日 | 3,248 | - | 1.4085 | - |
2025年10月末日 | 3,312 | - | 1.4717 | - |
2025年11月末日 | 3,366 | - | 1.4998 | - |
2025年12月末日 | 3,331 | - | 1.4943 | - |
2026年1月末日 | 3,263 | - | 1.4625 | - |
2026年2月末日 | 3,302 | - | 1.5107 | - |
2026年3月末日 | 3,282 | - | 1.5146 | - |
2026年4月末日 | 3,283 | - | 1.5258 | - |
2026年5月末日 | 3,256 | - | 1.5163 | - |
2026年6月1日 | 3,259 | - | 1.5178 | - |
②【分配の推移】
期 | 1口当たり分配金(円) |
7期 | 0.0000 |
8期(中間期) | 0.0000 |
③【収益率の推移】
期 | 収益率(%) |
7期 | 4.58 |
8期(中間期) | 2.32 |
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
2【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 残存口数(口) |
7期 | 238,221,215 | 228,750,832 | 2,252,297,210 |
8期(中間期) | 32,260,803 | 137,159,420 | 2,147,398,593 |
(注)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年11月18日から2026年5月17日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
【JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、年1回決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円) | ||
前計算期間末 (2025年11月17日現在) | 当中間計算期間末 (2026年5月17日現在) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
親投資信託受益証券 | 3,324,438,239 | 3,243,527,618 |
流動資産合計 | 3,324,438,239 | 3,243,527,618 |
資産合計 | 3,324,438,239 | 3,243,527,618 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払受託者報酬 | 531,478 | 534,600 |
未払委託者報酬 | 13,286,788 | 13,365,049 |
その他未払費用 | 1,771,452 | 1,603,686 |
流動負債合計 | 15,589,718 | 15,503,335 |
負債合計 | 15,589,718 | 15,503,335 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | ※1 2,252,297,210 | ※1 2,147,398,593 |
剰余金 | ||
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 1,056,551,311 | 1,080,625,690 |
(分配準備積立金) | 514,377,233 | 483,351,989 |
元本等合計 | 3,308,848,521 | 3,228,024,283 |
純資産合計 | 3,308,848,521 | 3,228,024,283 |
負債純資産合計 | 3,324,438,239 | 3,243,527,618 |
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円) | ||
前中間計算期間 (自 2024年11月16日 至 2025年5月15日) | 当中間計算期間 (自 2025年11月18日 至 2026年5月17日) | |
営業収益 | ||
有価証券売買等損益 | △155,350,577 | 91,901,147 |
営業収益合計 | △155,350,577 | 91,901,147 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 508,290 | 534,600 |
委託者報酬 | 12,707,272 | 13,365,049 |
その他費用 | 1,694,190 | 1,603,686 |
営業費用合計 | 14,909,752 | 15,503,335 |
営業利益又は営業損失(△) | △170,260,329 | 76,397,812 |
経常利益又は経常損失(△) | △170,260,329 | 76,397,812 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △170,260,329 | 76,397,812 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | △5,510,685 | 4,226,262 |
期首剰余金又は期首欠損金(△) | 907,563,251 | 1,056,551,311 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 57,820,624 | 16,289,066 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 57,820,624 | 16,289,066 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 46,901,251 | 64,386,237 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 46,901,251 | 64,386,237 |
分配金 | - | - |
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 753,732,980 | 1,080,625,690 |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間財務諸表対象期間 | |
1.有価証券の評価基準および評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項 | 中間計算期間末日の取扱い 2025年11月15日および2025年11月16日が休日のため、信託約款第30条により、前計算期間末日を2025年11月17日としており、当中間計算期間末日を2026年5月17日としております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
区分 | 前計算期間末 (2025年11月17日現在) | 当中間計算期間末 (2026年5月17日現在) |
※1期首元本額 | 2,242,826,827円 | 2,252,297,210円 |
期中追加設定元本額 | 238,221,215円 | 32,260,803円 |
期中一部解約元本額 | 228,750,832円 | 137,159,420円 |
受益権の総数 | 2,252,297,210口 | 2,147,398,593口 |
1口当たりの純資産額 | 1.4691円 | 1.5032円 |
(1万口当たりの純資産額) | (14,691円) | (15,032円) |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 (2025年11月17日現在) | 当中間計算期間末 (2026年5月17日現在) | |
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は前計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (2)有価証券以外の金融商品 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIM USコア債券マザーファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円) | |||
区分 | 注記 番号 | (2025年11月17日現在) | (2026年5月17日現在) |
金額 | 金額 | ||
資産の部 | |||
流動資産 | |||
コール・ローン | 51,614,549 | 56,762,563 | |
投資信託受益証券 | 984,391 | 986,583 | |
投資証券 | 4,556,608,421 | 4,405,675,358 | |
未収配当金 | 14,320,171 | - | |
未収利息 | 494 | 933 | |
流動資産合計 | 4,623,528,026 | 4,463,425,437 | |
資産合計 | 4,623,528,026 | 4,463,425,437 | |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
その他未払費用 | 7,500,401 | 7,144,743 | |
流動負債合計 | 7,500,401 | 7,144,743 | |
負債合計 | 7,500,401 | 7,144,743 | |
純資産の部 | |||
元本等 | |||
元本 | ※1 | 2,960,629,079 | 2,780,334,041 |
剰余金 | |||
剰余金又は欠損金(△) | 1,655,398,546 | 1,675,946,653 | |
元本等合計 | 4,616,027,625 | 4,456,280,694 | |
純資産合計 | 4,616,027,625 | 4,456,280,694 | |
負債純資産合計 | 4,623,528,026 | 4,463,425,437 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間 | |
有価証券の評価基準および評価方法 | 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 投資証券 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評価しております。 当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における気配相場で評価しております。 | |
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
区分 | (2025年11月17日現在) | (2026年5月17日現在) |
※1期首元本額 | 2,948,699,758円 | 2,960,629,079円 |
期中追加設定元本額 | 336,944,699円 | 57,399,528円 |
期中解約元本額 | 325,015,378円 | 237,694,566円 |
元本の内訳(注) | ||
JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、年1回決算型) | 2,132,280,315円 | 2,023,663,351円 |
JPM USコア債券ファンド(為替ヘッジなし、隔月決算型) | 828,348,764円 | 756,670,690円 |
合 計 | 2,960,629,079円 | 2,780,334,041円 |
受益権の総数 | 2,960,629,079口 | 2,780,334,041口 |
1口当たりの純資産額 | 1.5591円 | 1.6028円 |
(1万口当たりの純資産額) | (15,591円) | (16,028円) |
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2025年11月17日現在) | (2026年5月17日現在) | |
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (2)有価証券以外の金融商品 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】(2026年6月末現在)
資本金の額 | 2,218百万円 |
会社が発行する株式の総数 | 70,000株 |
発行済株式総数 | 56,265株 |
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2026年6月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数のみ。)。
本数 | 純資産額(百万円) | |
公募追加型株式投資信託 | 61 | 911,004 |
公募単位型株式投資信託 | - | - |
公募追加型債券投資信託 | - | - |
公募単位型債券投資信託 | - | - |
私募投資信託 | 74 | 4,566,958 |
総合計 | 135 | 5,477,962 |
親投資信託 | 44 |
(注)百万円未満は四捨五入
(3)【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円) | |||
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | ||
資産の部 | |||
流動資産 | |||
現金及び預金 | 17,458,418 | 14,412,748 | |
前払費用 | 10,644 | 22,692 | |
未収入金 | 2,574 | 450,333 | |
未収委託者報酬 | 2,336,203 | 2,737,068 | |
未収収益 | 2,760,032 | 3,575,128 | |
その他 | 121 | 130 | |
流動資産合計 | 22,567,995 | 21,198,102 | |
固定資産 | |||
投資その他の資産 | |||
関係会社株式 | 60,000 | 60,000 | |
投資有価証券 | 564,022 | 8,146,829 | |
敷金保証金 | 33,029 | 36,311 | |
前払年金費用 | 271,593 | 323,529 | |
繰延税金資産 | 1,027,949 | 776,758 | |
その他 | 5,500 | 5,500 | |
投資その他の資産合計 | 1,962,094 | 9,348,928 | |
固定資産合計 | 1,962,094 | 9,348,928 | |
資産合計 | 24,530,090 | 30,547,031 | |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
預り金 | 318,901 | 319,566 | |
未払金 | 1,767,556 | 2,080,009 | |
未払手数料 | 1,023,384 | 1,141,210 | |
その他未払金 | 744,172 | 938,798 | |
未払費用 | 337,070 | 427,358 | |
未払法人税等 | 1,326,824 | 1,323,191 | |
賞与引当金 | 1,227,784 | 1,439,341 | |
役員賞与引当金 | 93,007 | 87,488 | |
流動負債合計 | 5,071,146 | 5,676,954 | |
固定負債 | |||
長期未払金 | 271,705 | 304,801 | |
賞与引当金 | 781,573 | 947,765 | |
役員賞与引当金 | 127,648 | 174,973 | |
固定負債合計 | 1,180,926 | 1,427,540 | |
負債合計 | 6,252,073 | 7,104,495 |
(単位:千円) | |||
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | ||
純資産の部 | |||
株主資本 | |||
資本金 | 2,218,000 | 2,218,000 | |
資本剰余金 | |||
資本準備金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
資本剰余金合計 | 1,000,000 | 1,000,000 | |
利益剰余金 | |||
利益準備金 | 33,676 | 33,676 | |
その他利益剰余金 | |||
繰越利益剰余金 | 15,026,340 | 19,312,331 | |
利益剰余金合計 | 15,060,016 | 19,346,007 | |
株主資本合計 | 18,278,016 | 22,564,007 | |
評価・換算差額等 | |||
その他有価証券評価差額金 | 0 | 878,527 | |
評価・換算差額等合計 | 0 | 878,527 | |
純資産合計 | 18,278,017 | 23,442,535 | |
負債・純資産合計 | 24,530,090 | 30,547,031 |
(2)【損益計算書】
(単位:千円) | |||
第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第36期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||
営業収益 | |||
委託者報酬 | 11,322,859 | 12,495,436 | |
運用受託報酬 | 10,527,583 | 12,493,287 | |
投資助言報酬 | 2,431,087 | 1,311,551 | |
業務受託報酬 | 3,080,877 | 3,789,625 | |
その他営業収益 | 322,864 | 358,488 | |
営業収益合計 | 27,685,272 | 30,448,390 | |
営業費用 | |||
支払手数料 | 5,572,838 | 6,250,821 | |
広告宣伝費 | 143,966 | 274,466 | |
調査費 | 3,411,811 | 3,699,195 | |
委託調査費 | 2,892,042 | 3,222,148 | |
調査費 | 516,298 | 473,270 | |
図書費 | 3,470 | 3,775 | |
委託計算費 | 289,112 | 304,516 | |
営業雑経費 | 131,943 | 126,459 | |
通信費 | 7,350 | 6,919 | |
印刷費 | 93,620 | 88,573 | |
協会費 | 30,972 | 30,966 | |
営業費用合計 | 9,549,672 | 10,655,460 | |
一般管理費 | |||
給料 | 6,706,266 | 7,334,060 | |
役員報酬及び賞与 | 321,547 | 510,918 | |
給料・手当 | 3,239,271 | 3,542,411 | |
賞与 | 1,899,386 | 1,645,484 | |
賞与引当金繰入額 | 1,169,682 | 1,531,679 | |
役員賞与引当金繰入額 | 76,377 | 103,565 | |
福利厚生費 | 430,971 | 494,572 | |
交際費 | 12,728 | 23,471 | |
寄付金 | 670 | 869 | |
旅費交通費 | 198,018 | 280,658 | |
租税公課 | 220,229 | 246,975 | |
不動産関連費用 | 921,620 | 895,414 | |
退職給付費用 | 210,077 | 229,579 | |
退職金 | 131,143 | 160,833 | |
消耗器具備品費 | 11,337 | 11,585 | |
事務委託費 | 199,208 | 229,033 | |
関係会社等配賦経費 | 2,979,703 | 2,640,024 | |
諸経費 | 94,517 | 86,789 | |
一般管理費合計 | 12,116,492 | 12,633,869 | |
営業利益 | 6,019,106 | 7,159,060 |
(単位:千円) | |||
第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第36期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||
営業外収益 | |||
受取配当金 | ※1 | 310,792 | 32,274 |
投資有価証券売却益 | 43 | 2 | |
その他営業外収益 | 49,578 | 27,093 | |
営業外収益合計 | 360,414 | 59,370 | |
営業外費用 | |||
投資有価証券売却損 | 5 | - | |
為替差損 | 33,267 | 43,174 | |
関係会社等配賦経費 | - | 666,741 | |
その他営業外費用 | 11,658 | 2 | |
営業外費用合計 | 44,931 | 709,918 | |
経常利益 | 6,334,590 | 6,508,512 | |
税引前当期純利益 | 6,334,590 | 6,508,512 | |
法人税、住民税及び事業税 | 2,087,423 | 2,270,493 | |
過年度法人税等 | - | 105,205 | |
法人税等調整額 | 11,251 | △153,178 | |
法人税等合計 | 2,098,675 | 2,222,521 | |
当期純利益 | 4,235,915 | 4,285,991 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
繰越利益 剰余金 | |||||||
当期首残高 | 2,218,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 33,676 | 13,490,425 | 13,524,101 | 16,742,101 |
当期変動額 | |||||||
剰余金の配当 | - | - | - | - | △2,700,000 | △2,700,000 | △2,700,000 |
当期純利益 | - | - | - | - | 4,235,915 | 4,235,915 | 4,235,915 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,535,915 | 1,535,915 | 1,535,915 |
当期末残高 | 2,218,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 33,676 | 15,026,340 | 15,060,016 | 18,278,016 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | - | - | 16,742,101 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | - | - | △2,700,000 |
当期純利益 | - | - | 4,235,915 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | 0 | 0 |
当期変動額合計 | 0 | 0 | 1,535,915 |
当期末残高 | 0 | 0 | 18,278,017 |
第36期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
繰越利益 剰余金 | |||||||
当期首残高 | 2,218,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 33,676 | 15,026,340 | 15,060,016 | 18,278,016 |
当期変動額 | |||||||
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | - |
当期純利益 | - | - | - | - | 4,285,991 | 4,285,991 | 4,285,991 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | - |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 4,285,991 | 4,285,991 | 4,285,991 |
当期末残高 | 2,218,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 33,676 | 19,312,331 | 19,346,007 | 22,564,007 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 0 | 0 | 18,278,017 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | - | - | - |
当期純利益 | - | - | 4,285,991 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 878,527 | 878,527 | 878,527 |
当期変動額合計 | 878,527 | 878,527 | 5,164,518 |
当期末残高 | 878,527 | 878,527 | 23,442,535 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬:当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬:当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
投資助言報酬:当該報酬は、対象顧客との契約に基づき、提供する投資アドバイスに対する固定報酬または運用資産に対する一定割合として算定し、契約期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益:グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬:投資一任および投資助言に関する成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークやその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。いずれの報酬も、契約に基づき支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) |
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。 | 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第36期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |
関係会社からの受取配当金 | 260,000千円 | -千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 56,265 | - | - | 56,265 |
合計 | 56,265 | - | - | 56,265 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,700,000 | 47,987 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
第36期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 56,265 | - | - | 56,265 |
合計 | 56,265 | - | - | 56,265 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
該当ありません。
(リース取引関係)
第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第36期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | ||||||||||||||||||
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。 | オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。 | ||||||||||||||||||
|
|
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません((注2)参照)。
第35期(2025年3月31日)
(単位:千円) | ||||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
長期未払金 | 271,705 | 271,705 | - | |
負債計 | 271,705 | 271,705 | - |
第36期(2026年3月31日)
(単位:千円) | ||||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
投資有価証券 | 7,623,907 | 7,623,907 | - | |
資産計 | 7,623,907 | 7,623,907 | - | |
長期未払金 | 304,801 | 304,801 | - | |
負債計 | 304,801 | 304,801 | - |
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。
(単位:千円) | ||
貸借対照表計上額 第35期(2025年3月31日) | 貸借対照表計上額 第36期(2026年3月31日) | |
関係会社株式 | 60,000 | 60,000 |
投資有価証券(合同会社出資金) | 564,012 | 522,921 |
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第35期(2025年3月31日)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
第36期(2026年3月31日)
(単位:千円) | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | - | 7,623,907 | - | 7,623,907 |
資産計 | - | 7,623,907 | - | 7,623,907 |
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第35期(2025年3月31日)
(単位:千円) | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期未払金 | - | 271,705 | - | 271,705 |
負債計 | - | 271,705 | - | 271,705 |
第36期(2026年3月31日)
(単位:千円) | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期未払金 | - | 304,801 | - | 304,801 |
負債計 | - | 304,801 | - | 304,801 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2025年3月31日)
(単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 17,458,418 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 2,336,203 | - | - | - |
未収収益 | 2,760,032 | - | - | - |
合計 | 22,554,655 | - | - | - |
第36期(2026年3月31日)
(単位:千円) | ||||
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 14,412,748 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 2,737,068 | - | - | - |
未収収益 | 3,575,128 | - | - | - |
合計 | 20,724,946 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第35期および第36期の貸借対照表計上額は60,000千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(2025年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 564,012千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
(単位:千円) | ||||
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 投資信託 | 10 | 10 | 0 |
合計 | 10 | 10 | 0 | |
第36期(2026年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 522,921千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
(単位:千円) | ||||
種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 投資信託 | 7,181,502 | 5,891,000 | 1,290,502 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 投資信託 | 442,404 | 450,010 | △7,605 |
合計 | 7,623,907 | 6,341,010 | 1,282,897 | |
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円) | |||
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 投資信託 | 2,100 | 43 | △5 |
第36期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円) | |||
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 投資信託 | 10 | 2 | - |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | |||
(千円) | (千円) | |||
退職給付債務の期首残高 | 1,729,556 | 1,704,161 | ||
勤務費用 | 168,347 | 168,588 | ||
利息費用 | 25,078 | 39,195 | ||
数理計算上の差異の発生額 | △114,945 | △148,271 | ||
退職給付の支払額 | △124,168 | △73,508 | ||
過去勤務費用の当期発生額 | 20,293 | - | ||
退職給付債務の期末残高 | 1,704,161 | 1,690,166 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | |||
(千円) | (千円) | |||
年金資産の期首残高 | 2,046,891 | 2,111,592 | ||
期待運用収益 | 14,328 | 16,892 | ||
数理計算上の差異の発生額 | △22,434 | 3,419 | ||
事業主からの拠出額 | 196,976 | 215,250 | ||
退職給付の支払額 | △124,168 | △73,508 | ||
年金資産の期末残高 | 2,111,592 | 2,273,647 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | |||
(千円) | (千円) | |||
積立型制度の退職給付債務 | 1,704,161 | 1,690,166 | ||
年金資産 | △2,111,592 | △2,273,647 | ||
△407,430 | △583,480 | |||
未認識数理計算上の差異 | 135,837 | 277,708 | ||
未認識過去勤務費用 | - | △17,757 | ||
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △271,593 | △323,529 | ||
前払年金費用 | △271,593 | △323,529 | ||
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △271,593 | △323,529 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第36期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |||
(千円) | (千円) | |||
勤務費用 | 168,347 | 168,588 | ||
利息費用 | 25,078 | 39,195 | ||
期待運用収益 | △14,328 | △16,892 | ||
数理計算上の差異の費用処理額 | △25,676 | △30,113 | ||
過去勤務債務の費用処理額 | - | 2,536 | ||
その他(注1) | △187 | △1,303 | ||
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) | 153,234 | 162,011 |
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | |||
債券 | 25% | 19% | ||
現金及び預金等 | 75% | 81% | ||
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | |||
主要な数理計算上の計算基礎 | ||||
割引率 | 1.45% | 2.30% | ||
長期期待運用収益率 | 0.70% | 0.80% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第35期事業年度56,842千円、第36期事業年度67,567千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | ||
繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |
賞与引当金 | 576,669 | 744,000 | |
未払費用 | 121,567 | 129,061 | |
未払事業税 | 74,447 | 77,111 | |
長期前払費用 | 122,709 | 122,832 | |
減価償却超過額 | 215,581 | 207,807 | |
その他 | 5,692 | 8,009 | |
繰延税金資産小計 | 1,116,667 | 1,288,823 | |
評価性引当額 | △5,556 | △5,719 | |
繰延税金資産合計 | 1,111,111 | 1,283,104 | |
繰延税金負債 | |||
前払年金費用 | △83,161 | △101,976 | |
その他有価証券評価差額金 | - | △404,369 | |
繰延税金負債合計 | △83,161 | △506,345 | |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 1,027,949 | 776,758 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第35期 (2025年3月31日) | 第36期 (2026年3月31日) | ||
法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.17% | 3.69% | |
外国子会社配当等永久に益金に算入されない項目 | △1.50% | △0.15% | |
評価性引当額 | - | △1.42% | |
住民税等均等割 | 0.03% | 0.04% | |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.24% | - | |
過年度法人税等 | 0.06% | 1.75% | |
その他 | △0.02% | △0.39% | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.12% | 34.15% |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
残高報酬 | 11,322,859 | 10,162,792 | 1,045,379 | 3,080,877 | 322,864 | 25,934,773 |
成功報酬 | - | 364,790 | 1,385,708 | - | - | 1,750,499 |
合計 | 11,322,859 | 10,527,583 | 2,431,087 | 3,080,877 | 322,864 | 27,685,272 |
第36期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
残高報酬 | 12,495,436 | 12,422,539 | 1,201,309 | 3,789,625 | 358,488 | 30,267,400 |
成功報酬 | - | 70,748 | 110,241 | - | - | 180,989 |
合計 | 12,495,436 | 12,493,287 | 1,311,551 | 3,789,625 | 358,488 | 30,448,390 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円) | ||||||
委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 11,322,859 | 10,527,583 | 2,431,087 | 3,080,877 | 322,864 | 27,685,272 |
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円) | ||||
日本 | 英国 | 香港 | その他 | 合計 |
16,011,271 | 3,228,011 | 2,862,604 | 5,583,384 | 27,685,272 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 3,206,630 | 資産運用業 |
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited | 2,774,619 | 資産運用業 |
第36期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円) | ||||||
委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 12,495,436 | 12,493,287 | 1,311,551 | 3,789,625 | 358,488 | 30,448,390 |
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円) | |||||
日本 | 英国 | 香港 | ルクセンブルク | その他 | 合計 |
16,210,491 | 3,918,791 | 3,780,586 | 3,185,174 | 3,353,346 | 30,448,390 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 3,899,277 | 資産運用業 |
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited | 3,678,582 | 資産運用業 |
JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l. | 3,185,174 | 資産運用業 |
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
親会社
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | JPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー | 米国 ニューヨーク | 240,964 百万米ドル | 持株会社 | 被所有 間接 100% | 人件費の立替 | - | - | 未払金 | 485,685 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
兄弟会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 英国 ロンドン | 24百万 ポンド | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 運用受託報酬 | 2,638,154 | 未収収益 | 288,008 |
最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited | 香港 セントラル | 2,790 百万香港ドル | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 運用受託報酬 | 2,468,598 | 未収収益 | 215,435 |
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
第36期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
親会社
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | JPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー | 米国 ニューヨーク | 277,794 百万米ドル | 持株会社 | 被所有 間接 100% | 人件費の立替 | - | - | 未払金 | 511,456 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
兄弟会社等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 英国 ロンドン | 24百万 ポンド | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 運用受託報酬 | 3,032,003 | 未収収益 | 356,168 |
最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited | 香港 セントラル | 2,790 百万香港ドル | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 運用受託報酬 | 3,230,034 | 未収収益 | 310,000 |
最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (Europe) S.a r.l. | ルクセンブルク大公国 センニンゲルベルク | 10百万 ユーロ | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 運用受託報酬 | 1,932,243 | 未収収益 | 304,448 |
最終的な親会社が同一である会社 | J.P. Morgan Investment Management Inc. | 米国 ニューヨーク | 4百万 米ドル | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 関係会社等配賦経費 | 666,741 | 未収入金 | 442,712 |
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び関係会社等配賦経費に関しては、運用の再委託や業務委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約や業務委託契約を結んで行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第36期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |||
1株当たり純資産額 | 324,855.90円 | 416,645.08円 | ||
1株当たり当期純利益 | 75,285.08円 | 76,175.08円 |
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 第36期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | |||
損益計算書上の当期純利益 | 4,235,915千円 | 4,285,991千円 | ||
普通株主に帰属しない金額 | - | - | ||
普通株式に係る当期純利益 | 4,235,915千円 | 4,285,991千円 | ||
普通株式の期中平均株式数 | 56,265株 | 56,265株 |
(重要な後発事象に関する注記)
該当ありません。


