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株式会社セプテーニ・ホールディングス｜半期報告書－第36期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス
書類名
半期報告書－第36期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:36:00
EDINET書類ID
S100YUV3

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806130757

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月７日

【中間会計期間】

第36期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス

【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役　グループ社長執行役員　　神埜　雄一

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

【電話番号】

03-6863-5623（代表）

【事務連絡者氏名】

グループ統括執行役員　　波多野　圭

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

【電話番号】

03-6863-5623（代表）

【事務連絡者氏名】

グループ統括執行役員　　波多野　圭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806130757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第35期

中間連結会計期間

第36期

中間連結会計期間

第35期

会計期間

自2025年１月１日

至2025年６月30日

自2026年１月１日

至2026年６月30日

自2025年１月１日

至2025年12月31日

収益

（千円）

15,207,403

16,652,641

30,308,899

税引前中間（当期）利益

（千円）

2,486,309

4,412,914

4,718,103

親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益

（千円）

1,855,844

4,086,893

3,491,390

親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益

（千円）

1,593,632

3,975,007

3,167,215

親会社の所有者に帰属する持分

（千円）

64,975,386

65,225,038

66,548,969

総資産額

（千円）

89,984,926

95,189,868

96,344,554

基本的１株当たり中間（当期）

利益

（円）

8.95

19.76

16.83

希薄化後１株当たり中間（当期）利益

（円）

8.94

19.74

16.82

親会社所有者帰属持分比率

（％）

72.2

68.5

69.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,498,721

5,272,149

3,373,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△883,585

△417,278

△3,099,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△5,786,211

△5,813,752

△6,044,225

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

19,481,960

17,003,050

17,944,740

（注）１　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806130757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間（以下、当中間期）の期末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間期において、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与しました。また、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収した結果、前年同期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。

　これらの結果、収益は16,653百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は3,167百万円（前年同期比56.4％増）、Non-GAAP営業利益は3,026百万円（前年同期比46.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,087百万円（前年同期比120.2％増）となりました。

　当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前年同期

（前中間連結会計期間）

当中間期

（当中間連結会計期間）

増減額

増減率

営業利益

2,024

3,167

1,143

56.4％

調整額（買収により生じた無形資産の償却費）

20

20

－

 

調整額（子会社売却損益）

－

△176

△176

 

調整額（その他）

20

15

△5

 

Non-GAAP営業利益

2,065

3,026

961

46.5％

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。

　当中間期においては、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与するとともに、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収し、増収増益となりました。

　これらの結果、収益は12,078百万円（前年同期比10.8％増）、Non-GAAP営業利益は3,656百万円（前年同期比31.6％増）となりました。

②ダイレクトビジネス事業

　BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。

　当中間期においては、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となりました。

　これらの結果、収益は3,523百万円（前年同期比11.2％増）、Non-GAAP営業利益は833百万円（前年同期比37.4％増）となりました。

③データ・ソリューション事業

　デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。

　当中間期においては、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。

　これらの結果、収益は1,659百万円（前年同期比6.9％増）、Non-GAAP営業利益は298百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間期末の資産は、前連結会計年度に比べて1,155百万円減少し、95,190百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,020百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が942百万円及び持分法で会計処理されている投資が1,555百万円減少したことによるものであります。

　当中間期末の負債は、前連結会計年度に比べて180百万円増加し、29,941百万円となりました。これは主に、営業債務が298百万円増加したことによるものであります。

　当中間期末の資本は、前連結会計年度に比べて1,335百万円減少し、65,249百万円となりました。これは主に、中間利益を4,089百万円計上した一方で、BIP信託を通じた自己株式の取得による支出1,703百万円及び配当金の支払額3,734百万円が発生したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて942百万円減少し、17,003百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間期における営業活動の結果、5,272百万円の資金流入（前年同期は2,499百万円の資金流入）となりました。これは主に、営業債権の増加額1,054百万円及び法人所得税の支払額1,286百万円の発生があった一方で、税引前中間利益4,413百万円及び配当金の受取額2,723百万円が発生したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間期における投資活動の結果、417百万円の資金流出（前年同期は884百万円の資金流出）となりました。これは主に、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入（処分された子会社の現金控除後）184百万円の発生があった一方で、有価証券の取得による支出672百万円が発生したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間期における財務活動の結果、5,814百万円の資金流出（前年同期は5,786百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払額3,734百万円、自己株式の取得による支出1,703百万円が発生したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080,000

計

370,080,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月７日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

211,409,654

211,409,654

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数　100株

計

211,409,654

211,409,654

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高

（千円）

2026年１月１日～

2026年６月30日（注）

20,000

211,409,654

140

18,430,313

－

18,836,552

（注）ストック・オプションの権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社電通グループ

東京都港区東新橋１丁目８－１

109,782,395

52.47

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南３丁目６－21

12,783,500

6.11

七村　守

東京都渋谷区

9,489,400

4.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76034口）

東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR

4,944,900

2.36

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

4,063,652

1.94

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内１丁目４－５　決済事業部）

3,198,348

1.53

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

3,154,000

1.51

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,668,700

1.28

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2,500,000

1.19

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)

（常任代理人　野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

（東京都中央区日本橋１丁目13－１）

2,316,937

1.11

計

－

154,901,832

74.04

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,200,068株があります。

２　2026年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2026年４月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等

保有割合

（％）

オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド

株式 14,460,100

6.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

－

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

普通株式

2,200,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

209,181,400

2,091,814

同上

単元未満株式

普通株式

28,254

－

同上

発行済株式総数

 

211,409,654

－

－

総株主の議決権

 

－

2,091,814

－

（注）１　完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式4,944,900株（議決権の数49,449個）が含まれております。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

㈱セプテーニ・

ホールディングス

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

2,200,000

－

2,200,000

1.04

計

－

2,200,000

－

2,200,000

1.04

（注）１　なお、BIP信託が所有する当社株式4,944,900株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２　当社は、単元未満株式68株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806130757

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

（単位：千円）

 

注記

前連結会計年度

（2025年12月31日）

 

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

17,944,740

 

17,003,050

営業債権

 

23,700,898

 

24,627,001

棚卸資産

 

15,920

 

37,376

その他の金融資産

6

2,815,598

 

3,080,157

その他の流動資産

 

1,069,778

 

578,172

流動資産合計

 

45,546,934

 

45,325,755

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

373,577

 

332,873

使用権資産

 

846,407

 

603,424

のれん

 

4,693,055

 

4,758,732

無形資産

 

839,641

 

832,752

持分法で会計処理されている投資

 

35,037,667

 

33,482,933

その他の金融資産

6

7,879,242

 

7,707,741

その他の非流動資産

 

7,790

 

5,448

繰延税金資産

 

1,120,240

 

2,140,211

非流動資産合計

 

50,797,620

 

49,864,114

資産合計

 

96,344,554

 

95,189,868

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務

 

20,736,312

 

21,034,412

その他の金融負債

6

5,461,983

 

5,506,437

未払法人所得税

 

945,987

 

1,031,262

その他の流動負債

 

2,125,684

 

2,157,591

流動負債合計

 

29,269,965

 

29,729,702

非流動負債

 

 

 

 

その他の金融負債

6

336,941

 

82,282

引当金

 

125,263

 

125,263

繰延税金負債

 

28,569

 

3,948

非流動負債合計

 

490,772

 

211,492

負債合計

 

29,760,737

 

29,941,194

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

7

18,430,174

 

18,430,314

資本剰余金

 

25,428,258

 

25,566,017

自己株式

7

△1,396,624

 

△3,099,809

利益剰余金

 

24,677,972

 

25,031,213

その他の資本の構成要素

 

△590,810

 

△702,696

親会社の所有者に帰属する

持分合計

 

66,548,969

 

65,225,038

非支配持分

 

34,847

 

23,636

資本合計

 

66,583,817

 

65,248,674

負債及び資本合計

 

96,344,554

 

95,189,868

（２）【要約中間連結純損益計算書】

 

 

 

 

（単位：千円）

 

注記

　前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

 

　当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

収益

4,5

15,207,403

 

16,652,641

売上原価

 

3,658,013

 

3,936,786

売上総利益

 

11,549,390

 

12,715,854

販売費及び一般管理費

 

9,521,788

 

9,734,727

その他の収益

 

17,710

 

239,334

その他の費用

 

20,828

 

53,959

営業利益

 

2,024,483

 

3,166,502

金融収益

 

16,886

 

126,858

金融費用

 

251,894

 

40,131

持分法による投資利益

 

696,834

 

833,545

持分変動利益

 

－

 

326,140

税引前中間利益

 

2,486,309

 

4,412,914

法人所得税費用

 

634,061

 

324,401

中間利益

 

1,852,248

 

4,088,513

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,855,844

 

4,086,893

非支配持分

 

△3,596

 

1,620

合計

 

1,852,248

 

4,088,513

 

 

 

 

 

１株当たり中間利益

9

 

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

 

8.95

 

19.76

希薄化後１株当たり中間利益（円）

 

8.94

 

19.74

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

（単位：千円）

 

注記

　前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

 

　当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

中間利益

 

1,852,248

 

4,088,513

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に組替調整されない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

 

△193,679

 

△57,408

純損益に組替調整される可能性がある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△68,900

 

△57,090

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

367

 

2,611

その他の包括利益合計（税引後）

 

△262,212

 

△111,886

 

 

 

 

 

中間包括利益合計

 

1,590,036

 

3,976,627

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,593,632

 

3,975,007

非支配持分

 

△3,596

 

1,620

中間包括利益

 

1,590,036

 

3,976,627

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2025年１月１日時点の残高

 

18,430,174

 

25,424,005

 

△1,396,624

 

27,693,471

 

△270,747

 

69,880,279

 

74,413

 

69,954,691

中間利益

 

－

 

－

 

－

 

1,855,844

 

－

 

1,855,844

 

△3,596

 

1,852,248

その他の包括利益

 

－

 

－

 

－

 

－

 

△262,212

 

△262,212

 

－

 

△262,212

中間包括利益合計

 

－

 

－

 

－

 

1,855,844

 

△262,212

 

1,593,632

 

△3,596

 

1,590,036

剰余金の配当

8

－

 

－

 

－

 

△6,502,777

 

－

 

△6,502,777

 

－

 

△6,502,777

子会社の支配喪失を伴わない変動

 

－

 

4,252

 

－

 

－

 

－

 

4,252

 

△37,413

 

△33,161

その他

 

－

 

－

 

－

 

△4,111

 

4,111

 

－

 

△3,109

 

△3,109

所有者との取引額等合計

 

－

 

4,252

 

－

 

△6,506,888

 

4,111

 

△6,498,525

 

△40,522

 

△6,539,047

2025年６月30日時点の残高

 

18,430,174

 

25,428,258

 

△1,396,624

 

23,042,426

 

△528,848

 

64,975,386

 

30,294

 

65,005,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本合計

 

注記

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2026年１月１日時点の残高

 

18,430,174

 

25,428,258

 

△1,396,624

 

24,677,972

 

△590,810

 

66,548,969

 

34,847

 

66,583,817

中間利益

 

－

 

－

 

－

 

4,086,893

 

－

 

4,086,893

 

1,620

 

4,088,513

その他の包括利益

 

－

 

－

 

－

 

－

 

△111,886

 

△111,886

 

－

 

△111,886

中間包括利益合計

 

－

 

－

 

－

 

4,086,893

 

△111,886

 

3,975,007

 

1,620

 

3,976,627

新株の発行

7

140

 

－

 

－

 

－

 

－

 

140

 

－

 

140

剰余金の配当

8

－

 

－

 

－

 

△3,733,652

 

－

 

△3,733,652

 

－

 

△3,733,652

自己株式の取得

7

－

 

－

 

△1,703,186

 

－

 

－

 

△1,703,186

 

－

 

△1,703,186

子会社の支配喪失に伴う変動

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

△12,831

 

△12,831

株式に基づく報酬取引

 

－

 

137,759

 

－

 

－

 

－

 

137,759

 

－

 

137,759

所有者との取引額等合計

 

140

 

137,759

 

△1,703,186

 

△3,733,652

 

－

 

△5,298,938

 

△12,831

 

△5,311,769

2026年６月30日時点の残高

 

18,430,314

 

25,566,017

 

△3,099,809

 

25,031,213

 

△702,696

 

65,225,038

 

23,636

 

65,248,674

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

（単位：千円）

 

注記

　前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年６月30日）

 

　当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

2,486,309

 

4,412,914

調整項目：

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

361,635

 

321,090

受取利息及び受取配当金

 

△16,886

 

△30,340

支払利息

 

18,168

 

25,421

持分法による投資損益（△は益）

 

△696,834

 

△833,545

持分変動損益（△は益）

 

－

 

△326,140

投資有価証券評価損益（△は益）

 

120,406

 

△35,795

子会社株式売却損益（△は益）

 

－

 

△176,206

株式報酬費用

 

－

 

137,759

その他

 

26,162

 

△3,179

運転資本の増減：

 

 

 

 

営業債権の増減額（△は増加）

 

2,203,961

 

△1,054,328

棚卸資産の増減額（△は増加）

 

3,684

 

3,725

営業債務の増減額（△は減少）

 

△2,708,405

 

355,084

その他

 

55,740

 

628,708

小計

 

1,853,939

 

3,425,167

利息の受取額

 

16,170

 

29,541

配当金の受取額

 

1,754,469

 

2,723,303

利息の支払額

 

△41,827

 

△41,496

法人所得税の還付額

 

51,480

 

421,514

法人所得税の支払額

 

△1,135,510

 

△1,285,880

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,498,721

 

5,272,149

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有価証券の売却による収入

 

303,475

 

47,000

有価証券の取得による支出

 

△795,491

 

△672,135

有形固定資産の取得による支出

 

△166,909

 

△9,573

無形資産の取得による支出

 

△240,998

 

△60,202

支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入（処分された子会社の現金控除後）

 

－

 

184,398

支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金控除後）

 

－

 

△55,912

支配獲得を伴う子会社株式の取得による支出（取得された子会社の現金控除後）

 

－

 

△21,683

その他

 

16,338

 

170,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△883,585

 

△417,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

 

1,000,000

 

△70,000

リース負債の返済による支出

 

△266,611

 

△245,304

配当金の支払額

8

△6,502,777

 

△3,733,652

自己株式の取得による支出

7

－

 

△1,703,186

その他

 

△16,822

 

△61,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△5,786,211

 

△5,813,752

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△68,900

 

17,192

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

△4,239,975

 

△941,690

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

△8,543

 

－

現金及び現金同等物の期首残高

 

23,730,478

 

17,944,740

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

19,481,960

 

17,003,050

（６）【要約中間連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年６月30日を中間期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は株式会社電通グループであります。

　当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRS会計基準に準拠している旨に関する記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（５）未適用の基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。

IFRS会計基準

強制適用時期

（以降開始年度）

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年１月１日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

　なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」及び「データ・ソリューション事業」の３つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①マーケティング・コミュニケーション事業

　デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。

②ダイレクトビジネス事業

　BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。

③データ・ソリューション事業

　デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他事業（注）３

合計

調整額

（注）４

連結

 

マーケティング・コミュニケーション事業

（注）２

ダイレクトビジネス事業

データ・ソリューション事業

計

セグメント収益

10,903,417

3,168,831

1,551,451

15,623,700

208,510

15,832,210

△624,807

15,207,403

セグメント利益（注）１

2,778,857

606,559

249,687

3,635,103

10,967

3,646,070

△1,581,148

2,064,922

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2025年７月１日付で譲渡した「PERF株式会社」、2025年10月14日付で清算結了した「LIVAND株式会社」及び2026年５月28日付で譲渡した「Lion Digital Global Limited及びその子会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年２月27日付で譲渡した「株式会社ビビビット」に係るセグメント収益及びセグメント利益を含めております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他事業（注）３

合計

調整額

（注）４

連結

 

マーケティング・コミュニケーション事業（注）２

ダイレクトビジネス事業

データ・ソリューション事業

計

セグメント収益

12,077,834

3,523,168

1,658,947

17,259,949

120,456

17,380,404

△727,764

16,652,641

セグメント利益（注）１

3,655,953

833,459

297,541

4,786,952

11,128

4,798,080

△1,772,146

3,025,934

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　「マーケティング・コミュニケーション事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年５月28日付で譲渡した「Lion Digital Global Limited及びその子会社」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRテクノロジー事業等が含まれております。また、「その他事業」のセグメント収益及びセグメント利益には、2026年２月27日付で譲渡した「株式会社ビビビット」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

セグメント損益から税引前中間利益への調整表

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

 

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

セグメント利益

 

2,064,922

 

3,025,934

販売費及び一般管理費

 

 

 

 

買収により生じた無形資産の償却費

 

△20,409

 

△20,409

その他の損益（純額）

 

△20,030

 

160,978

金融損益（純額）

 

△235,008

 

86,727

持分法による投資利益

 

696,834

 

833,545

持分変動利益

 

－

 

326,140

税引前中間利益

 

2,486,309

 

4,412,914

５．収益

　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

マーケティング・コミュニケーション事業（日本）

 

10,381,886

 

11,571,196

マーケティング・コミュニケーション事業（海外）

 

521,531

 

506,638

ダイレクトビジネス事業

 

3,168,831

 

3,523,168

データ・ソリューション事業

 

1,551,451

 

1,658,947

その他事業

 

208,510

 

120,456

調整額

 

△624,807

 

△727,764

合計

 

15,207,403

 

16,652,641

（注）　調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。

６．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、本要約中間連結財政状態計算書上の償却原価で測定している金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

　また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

151,352

 

30,000

 

1,924,999

 

2,106,350

投資事業有限責任組合への出資

－

 

－

 

3,928,645

 

3,928,645

その他

－

 

61,591

 

1,000,000

 

1,061,591

合計

151,352

 

91,591

 

6,853,644

 

7,096,586

金融負債

条件付対価

－

 

－

 

61,750

 

61,750

合計

－

 

－

 

61,750

 

61,750

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：千円）

 

レベル１

 

レベル２

 

レベル３

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

245,455

 

30,000

 

1,744,193

 

2,019,648

投資事業有限責任組合への出資

－

 

－

 

3,915,410

 

3,915,410

その他

－

 

558,751

 

1,000,000

 

1,558,751

合計

245,455

 

588,751

 

6,659,603

 

7,493,808

　レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産、金融負債及びFVTOCIの金融資産を含みますが、主に公正価値を観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した金融資産が含まれます。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

①　金融資産

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

 

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

期首残高

 

6,263,176

 

6,853,644

純損益（注）１

 

△120,406

 

38,635

その他の包括利益（注）２

 

△271,204

 

△151,324

購入又は取得

 

776,403

 

172,135

売却

 

△1,574

 

△47,000

レベル３からレベル１への振替（注）３

 

－

 

△32,466

その他（注）４

 

△18,424

 

△174,022

期末残高

 

6,627,971

 

6,659,603

②　金融負債

（単位：千円）

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

 

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

期首残高

 

－

 

61,750

純損益（注）１

 

11,189

 

0

追加取得による増加

 

19,448

 

－

決済

 

－

 

△61,750

期末残高

 

30,637

 

－

（注）１　FVTPLの金融資産及び金融負債に関するものであり、要約中間連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

３　期中においてレベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振り替えております。

４　「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

７．資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数

（単位：株）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

 

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

発行可能株式総数

 

 

 

期首残高

370,080,000

 

370,080,000

期末残高

370,080,000

 

370,080,000

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

211,389,654

 

211,389,654

ストック・オプションの行使

－

 

20,000

期末残高

211,389,654

 

211,409,654

自己株式数

 

 

 

期首残高

3,964,545

 

3,964,545

単元未満株式の買取請求による取得

－

 

25

役員報酬BIP信託による取得　（注）２

－

 

3,180,398

期末残高

3,964,545

 

7,144,968

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　当中間連結会計期間において、BIP信託により当社普通株式3,180,398株（株式の取得価額の総額1,703,173千円）を取得しております。なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。

８．配当金

（１）配当金支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年２月25日

取締役会

普通株式

6,558,094

31.35

2024年12月31日

2025年３月７日

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金55,317千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年２月24日

取締役会

普通株式

3,765,413

18.00

2025年12月31日

2026年３月10日

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金31,761千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年７月21日

取締役会

普通株式

1,882,886

9.00

2026年６月30日

2026年９月11日

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金44,504千円が含まれております。

９．１株当たり利益

　１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

 

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）

1,855,844

 

4,086,893

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数（千株）

207,425

 

206,843

希薄化効果のある株式数

 

 

 

新株予約権（千株）

206

 

197

希薄化効果のある株式数を考慮した後の

期中平均株式数（千株）

207,631

 

207,040

 

 

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

8.95

 

19.76

希薄化後１株当たり中間利益（円）

8.94

 

19.74

10．重要な後発事象

　該当事項はありません。

11．要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日に、当社代表取締役　グループ社長執行役員　神埜雄一によって承認されております。

２【その他】

　当社は、2026年２月24日及び2026年７月21日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約中間連結財務諸表　（６）要約中間連結財務諸表に関する注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806130757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。