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株式会社ルックホールディングス|半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ルックホールディングス
書類名
半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:27:00
EDINET書類ID
S100YUUZ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第65期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ルックホールディングス

【英訳名】

LOOK HOLDINGS INCORPORATED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  澁谷 治男

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂8丁目5番30号

【電話番号】

03(6439)1700(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  正田 穣

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂8丁目5番30号

【電話番号】

03(6439)1689

【事務連絡者氏名】

経理部長  正田 穣

【縦覧に供する場所】

株式会社ルックホールディングス大阪支店

(大阪府大阪市中央区安土町3丁目4番10号 京阪神 安土町ビル2階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

中間連結会計期間

第65期

中間連結会計期間

第64期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

24,284

24,239

52,117

経常利益

(百万円)

1,019

1,347

2,086

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(百万円)

538

909

1,474

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

324

1,969

3,355

純資産額

(百万円)

37,405

41,727

40,456

総資産額

(百万円)

60,516

64,803

64,042

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

72.30

121.30

197.62

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

61.8

64.4

63.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,322

3,245

2,546

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△742

△5,262

△722

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△947

△974

△1,360

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

7,683

5,576

8,690

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や、金融資本市場の変動の影響による懸念もあり依然として先行き不透明な状況が続いております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、気温の上昇に伴い夏物商品の立ち上がりは好調に推移したものの、期末にかけては季節外れの低気温など天候不順の影響を受けたほか、期を通じて恒常的な物価上昇を背景に消費者の節約志向が継続したことから、総じて横ばい基調で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組み、安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的としたイベント等の施策を実施してまいりました。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は242億3千9百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は11億3千9百万円(前年同期比39.1%増)、経常利益は13億4千7百万円(前年同期比32.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億9百万円(前年同期比69.0%増)となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

(アパレル関連事業)

「日本」につきましては、円安傾向の為替相場が継続し仕入価格が上昇する中、ブランド価値向上の施策に注力している主力インポートブランドが売上を押し上げたことで、総じて堅調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、新規出店に加え、新作のバッグシリーズ及びブランド創立75周年を記念した日本限定商品等、バッグカテゴリーが好調に推移した結果、売上高が拡大いたしました。「イル ビゾンテ」においては、折り財布やカードケース等のスモールレザーグッズの販売が定番・新作ともに好調に推移したことに加え、高単価なバッグの販売が伸長したことで売上が拡大しました。「A.P.C.」においては、話題性のあるコラボレーション施策を実施する等、ブランド価値向上に取り組みました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は127億3千3百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は8億5千8百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

「韓国」につきましては、半導体需要の拡大を背景とした輸出や旺盛なインバウンド需要に支えられ、内需については緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、中東情勢や物価上昇など消費マインドを下押しするリスクが高まっており先行き不透明な状況が続いております。

株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、ウォン安基調の継続で仕入価格が上昇傾向にある中、訪韓外国人観光客の増加を背景に商業施設への集客が増加したことに加え、気温の上昇に伴い初夏物・盛夏物が好調に推移したことにより総じて堅調に推移しました。2月に契約が終了したブランドの影響により、当中間連結会計期間の売上高は104億9千6百万円(前年同期比8.0%減)となりましたが、1~2月に実施した最終セールが期初計画より大きく伸長したことなどにより、営業利益は6億7千3百万円(前年同期比62.0%増)となりました。

「欧州」につきましては、イタリアの直営店舗の売上が、欧米観光客の増加により順調に推移したことに加えて、主力の卸売事業において、日本の受注額が増加する等順調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は20億8百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は1億6千5百万円(前年同期は1億5千4百万円の営業損失)となりました。

「その他海外」(米国)につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の小売事業は堅調に推移したものの、卸売事業が昨年を下回った結果、当中間連結会計期間の売上高は1億9千1百万円(前年同期比5.1%減)、営業損失は2百万円(前年同期は3千8百万円の営業損失)となりました。

これらの結果、アパレル関連事業の当中間連結会計期間の売上高は254億2千8百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は16億9千4百万円(前年同期比57.3%増)となりました。

(生産及びOEM事業)

「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ外への売上高が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は10億3百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は3百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。

(物流事業)

「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が増加した結果、当中間連結会計期間の売上高は6億4千1百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は3千万円(前年同期比5.4%減)となりました。

 ② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が22億2千5百万円、受取手形及び売掛金が22億6百万円、それぞれ減少しましたが、現金及び預金が28億8千1百万円、投資有価証券が24億1千9百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億6千1百万円増加し、648億3百万円となりました。

負債は、未払費用が5億8千9百万円、借入金が1億9千7百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、230億7千6百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が14億4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億7千1百万円増加し、417億2千7百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、64.4%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31億1千4百万円減少し、55億7千6百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は13億9千8百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費7億9千万円、売上債権の減少21億1千1百万円、棚卸資産の減少2億6千5百万円、減少要因として未払費用の減少5億7千9百万円、法人税等の支払額6億6千5百万円などにより、32億4千5百万円の収入(前年同期は13億2千2百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出61億1千万円、有形固定資産の取得による支出3億8千4百万円、事業譲渡による収入17億2千4百万円などがあったことにより、52億6千2百万円の支出(前年同期は7億4千2百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額2億2百万円、配当金の支払額7億7千6百万円などがあったことにより、9億7千4百万円の支出(前年同期は9億4千7百万円の支出)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

計

24,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,818,713

7,818,713

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

7,818,713

7,818,713

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年5月22日

22,400

7,818,713

29

6,505

29

1,796

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額   2,601円

資本組入額  1,300円50銭

割当先    当社および当社子会社の取締役、当社の執行役員8名

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

八木通商株式会社

大阪府大阪市中央区北浜3丁目1番9号

781

10.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

661

8.47

美津濃株式会社

大阪府大阪市中央区北浜4丁目1-23

369

4.73

三共生興株式会社

大阪府大阪市中央区安土町2丁目5番6号

249

3.20

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

244

3.13

ルックホールディングス従業員持株会

東京都港区赤坂8丁目5番30号

190

2.44

UAゼンセンルックユニオン

東京都港区赤坂8丁目5番30号

158

2.03

株式会社ヤギ

大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目2番8号

155

1.99

住友生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都中央区八重洲2丁目2-1
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

154

1.98

ルックホールディングス共栄会

東京都港区赤坂8丁目5番30号

144

1.85

計

―

3,108

39.82

(注)1.上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)277千株

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式数244千株は、当社が導入している「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

12,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

77,655

―

7,765,500

単元未満株式

普通株式

40,913

―

―

発行済株式総数

7,818,713

―

―

総株主の議決権

―

77,655

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が41,000株(議決権410個)、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が244,600株(議決権2,446個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ルックホールディングス

東京都港区赤坂
8丁目5番30号

12,300

-

12,300

0.16

計

―

12,300

-

12,300

0.16

(注)上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式41,000株および株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式244,600株を含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

8,690

11,572

受取手形及び売掛金

※ 5,697

3,490

電子記録債権

-

3

商品及び製品

14,023

11,797

仕掛品

1,128

1,020

原材料及び貯蔵品

505

603

その他

747

645

貸倒引当金

△51

△38

流動資産合計

30,740

29,093

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,209

2,284

土地

615

595

その他(純額)

953

920

有形固定資産合計

3,778

3,800

無形固定資産

マーケティング関連資産

12,687

12,488

のれん

3,860

3,693

その他

693

553

無形固定資産合計

17,240

16,734

投資その他の資産

投資有価証券

6,119

8,539

退職給付に係る資産

1,972

2,315

繰延税金資産

1,673

1,572

敷金

2,173

2,440

その他

455

418

貸倒引当金

△131

△128

投資その他の資産合計

12,262

15,158

固定資産合計

33,282

35,693

繰延資産

社債発行費

19

16

繰延資産合計

19

16

資産合計

64,042

64,803

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,580

1,407

電子記録債務

510

426

短期借入金

644

426

1年内返済予定の長期借入金

1,460

938

未払金

182

95

未払費用

2,204

1,615

未払法人税等

781

652

未払消費税等

222

219

賞与引当金

168

219

ポイント引当金

8

14

資産除去債務

32

326

その他

388

345

流動負債合計

8,185

6,688

固定負債

社債

1,500

1,500

長期借入金

7,206

7,749

繰延税金負債

5,250

5,871

退職給付に係る負債

355

379

役員退職慰労引当金

-

4

株式給付引当金

92

103

資産除去債務

261

162

その他

734

617

固定負債合計

15,400

16,387

負債合計

23,586

23,076

純資産の部

株主資本

資本金

6,476

6,505

資本剰余金

1,746

1,775

利益剰余金

23,336

23,466

自己株式

△573

△551

株主資本合計

30,985

31,196

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,641

4,045

繰延ヘッジ損益

1

6

為替換算調整勘定

5,859

5,279

退職給付に係る調整累計額

968

1,199

その他の包括利益累計額合計

9,470

10,531

純資産合計

40,456

41,727

負債純資産合計

64,042

64,803

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

24,284

24,239

売上原価

9,096

9,255

売上総利益

15,187

14,984

販売費及び一般管理費

※1 14,367

※1 13,844

営業利益

819

1,139

営業外収益

受取利息

34

81

受取配当金

97

113

為替差益

-

28

権利金収入

105

-

その他

132

102

営業外収益合計

369

326

営業外費用

支払利息

64

75

為替差損

73

-

固定資産除却損

6

13

その他

24

29

営業外費用合計

169

118

経常利益

1,019

1,347

特別利益

投資有価証券売却益

55

204

資産除去債務戻入益

15

-

特別利益合計

70

204

特別損失

減損損失

※2 30

※2 26

事業譲渡損

-

103

本社移転費用

-

10

その他

-

12

特別損失合計

30

153

税金等調整前中間純利益

1,059

1,398

法人税等

521

489

中間純利益

538

909

親会社株主に帰属する中間純利益

538

909

0104035_honbun_0900047253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

538

909

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△361

1,404

繰延ヘッジ損益

△18

4

為替換算調整勘定

189

△579

退職給付に係る調整額

△21

231

その他の包括利益合計

△213

1,060

中間包括利益

324

1,969

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

324

1,969

0104050_honbun_0900047253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,059

1,398

減価償却費

816

790

のれん償却額

120

171

減損損失

30

26

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△10

△14

賞与引当金の増減額(△は減少)

49

50

ポイント引当金の増減額(△は減少)

0

5

株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

10

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△10

△2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2

17

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

4

受取利息及び受取配当金

△132

△194

支払利息

64

75

固定資産除却損

6

13

投資有価証券売却損益(△は益)

△55

△204

為替差損益(△は益)

49

△6

売上債権の増減額(△は増加)

1,562

2,111

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,144

265

仕入債務の増減額(△は減少)

△382

△223

前渡金の増減額(△は増加)

3

6

前払費用の増減額(△は増加)

57

107

未収入金の増減額(△は増加)

△91

13

未払費用の増減額(△は減少)

△178

△579

未払消費税等の増減額(△は減少)

△104

104

預り保証金の増減額(△は減少)

43

△153

事業譲渡損益(△は益)

-

103

その他

67

△68

小計

1,829

3,829

利息及び配当金の受取額

134

151

利息の支払額

△53

△70

法人税等の支払額

△586

△665

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,322

3,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△6,110

有形固定資産の取得による支出

△482

△384

無形固定資産の取得による支出

△48

△7

投資有価証券の取得による支出

△101

△448

投資有価証券の売却による収入

82

244

貸付けによる支出

△5

△7

貸付金の回収による収入

7

8

敷金の差入による支出

△82

△273

敷金の回収による収入

79

2

事業譲受による支出

△168

-

事業譲渡による収入

-

1,724

その他

△21

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△742

△5,262

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

487

424

短期借入金の返済による支出

△439

△646

長期借入れによる収入

688

1,000

長期借入金の返済による支出

△901

△980

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の売却による収入

30

31

配当金の支払額

△772

△776

リース債務の返済による支出

△40

△27

財務活動によるキャッシュ・フロー

△947

△974

現金及び現金同等物に係る換算差額

△93

△123

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△460

△3,114

現金及び現金同等物の期首残高

8,144

8,690

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,683

※ 5,576

0104100_honbun_0900047253807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

 一部の海外子会社の税金費用について、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、中間連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,090百万円は、「支払手形及び買掛金」1,580百万円、「電子記録債務」510百万円として組み替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益(△は益)」及び「預り保証金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた54百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△55百万円、「預り保証金の増減額(△は減少)」43百万円、「その他」67百万円として組み替えております。

 前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60百万円は、「投資有価証券の売却による収入」82百万円、「その他」△21百万円として組み替えております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、6年4ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72百万円、53千株、当中間連結会計期間55百万円、41千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度-百万円、当中間連結会計期間-百万円

(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))

当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員(以下「従業員」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、247千株、当中間連結会計期間479百万円、244千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形及び売掛金

5

百万円

-

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

広告宣伝費

883

百万円

773

百万円

従業員給料及び賞与一時金

2,165

2,126

賞与引当金繰入額

116

122

ポイント引当金繰入額

5

13

退職給付費用

28

10

役員退職慰労引当金繰入額

6

11

株式給付引当金繰入額

14

14

販売手数料

4,352

4,035

販売代行手数料

1,802

1,795

貸倒引当金繰入額

9

1

賃借料

1,569

1,637

減価償却費

789

744

※2 減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

場所

用途

種類

東京都足立区、他

事業用資産

建物及び構築物、

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

場所

用途

種類

東京都千代田区、他

事業用資産

建物及び構築物、

有形固定資産その他

(工具、器具及び備品)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

7,683

百万円

11,572

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

△5,996

現金及び現金同等物

7,683

5,576

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

776百万円

100円00銭

 2024年12月31日

 2025年3月31日

利益剰余金

(注)配当金の総額776百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。

   ・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:7百万円

   ・株式会社カストディ銀行(信託E口):25百万円

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

778百万円

100円00銭

 2025年12月31日

 2026年3月30日

利益剰余金

(注)配当金の総額778百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。

   ・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口:5百万円

   ・株式会社カストディ銀行(信託E口):24百万円

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_0900047253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

アパレル関連事業

生産

及び
OEM事業

物流
事業

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

日本

韓国

欧州

その他
海外

計

売上高

外部顧客への
売上高

11,970

11,351

453

201

23,976

254

53

24,284

-

24,284

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

27

62

1,203

-

1,294

718

581

2,593

△2,593

-

計

11,998

11,413

1,657

201

25,270

972

634

26,878

△2,593

24,284

セグメント利益
又は損失(△)

855

415

△154

△38

1,077

0

32

1,110

△290

819

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△351百万円、セグメント間の取引に関わる調整額1,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

[関連情報]

地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

日本

韓国

欧州

米国

東南アジア

合計

12,278

11,351

453

187

13

24,284

(注)欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス

東南アジアに属する主な国または地域:シンガポール

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

アパレル関連事業

生産

及び
OEM事業

物流
事業

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

日本

韓国

欧州

その他
海外

計

売上高

外部顧客への
売上高

12,700

10,447

565

191

23,905

287

46

24,239

-

24,239

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

32

48

1,442

-

1,522

715

594

2,833

△2,833

-

計

12,733

10,496

2,008

191

25,428

1,003

641

27,073

△2,833

24,239

セグメント利益
又は損失(△)

858

673

165

△2

1,694

3

30

1,728

△588

1,139

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△399百万円、セグメント間の取引に関わる調整額923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

[関連情報]

地域ごとの情報

売上高

(単位:百万円)

日本

韓国

欧州

米国

合計

13,035

10,447

565

191

24,239

(注)欧州に属する主な国または地域:イタリア、フランス

(企業結合等関係)

(連結子会社による事業譲渡)

 当社は、2025年8月1日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック(韓国)、(以下、アイディールック社)とSMCP Holding SAS(フランス)との間で締結しておりました「MAJE」、「SANDRO」などの商品の韓国内における独占販売契約について、2026年2月28日の契約期間満了をもって終了することを決議するとともに、同日をもってアイディールック社のSMCPブランド資産をサムスン物産株式会社へ譲渡する資産譲渡契約を締結し、当中間連結会計期間末までに棚卸資産及び店舗資産などの譲渡を完了致しました。

1. 事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

サムスン物産株式会社

(2)分離した事業の内容

アイディールック社が運営するSMCPブランド事業

(3)事業分離を行った主な理由

 アイディールック社とSMCP Holding SASとの間で締結していた「MAJE」「SANDRO」などのSMCPブランド商品の韓国内における独占販売契約の2026年2月28日の契約期間満了にともない、事業を終了し、サムスン物産株式会社へSMCPブランド資産を譲渡致しました。

(4)事業分離日

2026年2月28日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

2. 実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡損 103百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 1,702百万円

固定資産    91百万円

資産合計 1,793百万円

(3)会計処理

 譲渡した資産の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて事業譲渡損として特別損失に計上しております。

3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

アパレル関連事業の「韓国」

4. 中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高   2,278百万円

営業利益   509百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

売上高(百万円)

顧客との契約から
生じる収益 

アパレル関連事業

日本

小売

8,797

卸売

908

EC

2,264

計

11,970

海外

韓国

11,351

欧州

453

その他海外

201

計

12,005

計

23,976

生産及びOEM事業

254

物流事業

18

計

24,249

その他の収益

34

外部顧客への売上高

24,284

(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。

2.その他の収益は、賃貸借契約に基づくリース収益であります。

3.売上高の数値は連結消去後のものになります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

売上高(百万円)

顧客との契約から
生じる収益 

アパレル関連事業

日本

小売

9,357

卸売

882

EC

2,460

計

12,700

海外

韓国

10,447

欧州

565

その他海外

191

計

11,204

計

23,905

生産及びOEM事業

287

物流事業

11

計

24,205

その他の収益

34

外部顧客への売上高

24,239

(注)1.アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にECを除く店舗(百貨店、直営店、フランチャイズ店など)における売上高になります。

2.その他の収益は、賃貸借契約に基づくリース収益であります。

3.売上高の数値は連結消去後のものになります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

72円30銭

121円30銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

538

909

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

538

909

普通株式の期中平均株式数(株)

7,442,101

7,494,640

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

前中間連結会計期間:72,825株、当中間連結会計期間:48,612株

(従業員向け株式給付信託(J-ESOP))

前中間連結会計期間:250,417株、当中間連結会計期間:245,768株

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0900047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。