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協立エアテック株式会社｜半期報告書－第56期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 協立エアテック株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第56期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 15:19:00
- EDINET書類ID
S100YUUR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第56期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 協立エアテック株式会社 |
【英訳名】 | KYORITSU AIR TECH INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久野 幸男 |
【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 |
【電話番号】 | ０９２（９４７）６１０１ |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 中村 司郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 |
【電話番号】 | ０９２（９４７）６１０１ |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部部長 中村 司郎 |
【縦覧に供する場所】 | 協立エアテック株式会社 東京本社 （東京都江戸川西瑞江４丁目15番地１） 協立エアテック株式会社 名古屋支店 （愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１） 協立エアテック株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市平野区加美東１丁目５番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
会計期間 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2026年 １月１日 至2026年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 12月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,803,199 | 5,370,196 | 11,923,263 |
経常利益 | （千円） | 269,918 | 289,698 | 645,127 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 203,894 | 189,939 | 460,966 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 252,505 | 375,826 | 859,969 |
純資産額 | （千円） | 9,255,002 | 10,153,813 | 9,862,448 |
総資産額 | （千円） | 14,552,810 | 14,778,082 | 15,701,047 |
１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 42.30 | 39.35 | 95.59 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 63.4 | 68.5 | 62.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △30,929 | 327,742 | 283,361 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △287,177 | △798,477 | △419,737 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △99,090 | △196,655 | △100,807 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,724,961 | 3,278,513 | 3,920,581 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種の政策に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の基調が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の影響による資源価格や原材料価格の高騰、為替の変動に加え、通商政策動向などの影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資や民間設備投資は、堅調に推移しました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加による建築コストの上昇や物価高などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低水準で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当中間連結会計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高53億70百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益２億72百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益２億89百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億89百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高は147億78百万円（前連結会計年度末157億１百万円）となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、建物及び構築物の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、当中間連結会計期間末における残高は46億24百万円（前連結会計年度末58億38百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金の減少、賞与引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高は101億53百万円（前連結会計年度末98億62百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前中間連結会計期間末と比較して、４億46百万円減少し、32億78百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億27百万円（前年同期30百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び未払金並びに棚卸資産、売上債権及び未払消費税等の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は７億98百万円（前年同期２億87百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入並びに有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億96百万円（前年同期99百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は13百万円となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 20,663,400 |
計 | 20,663,400 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 6,000 | － | 1,683,378 | － | 639,458 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
久野 幸男 | 福岡県糟屋郡篠栗町 | 531 | 11.01 |
協立エアテック社員持株会 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 | 466 | 9.66 |
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲２丁目２-１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 370 | 7.67 |
協立エアテック協栄会 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 | 278 | 5.77 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ | 237 | 4.93 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13-１ | 234 | 4.86 |
ＢＮＰパリパ（フランクフルト） ２Sジャスデック・ジャーマン・レジデンツ (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 16,BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 212 | 4.40 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 193 | 4.00 |
水元 公仁 | 東京都新宿区 | 158 | 3.28 |
株式会社南陽 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 | 144 | 3.00 |
計 | － | 2,829 | 58.58 |
（注）上記のほか、自己株式が1,170千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,170,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,827,600 | 48,276 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 48,276 | － |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 協立エアテック株式会社 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 | 1,170,200 | － | 1,170,200 | 19.50 |
計 | － | 1,170,200 | － | 1,170,200 | 19.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 4,147,633 | 3,515,746 |
受取手形及び売掛金 | ※１ 1,883,258 | 1,212,838 |
電子記録債権 | ※１ 1,446,528 | 979,950 |
商品及び製品 | 531,443 | 507,921 |
仕掛品 | 14,586 | 18,329 |
原材料及び貯蔵品 | 892,441 | 1,003,835 |
その他 | 78,988 | 82,307 |
貸倒引当金 | △2,451 | △1,833 |
流動資産合計 | 8,992,428 | 7,319,095 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 1,412,115 | 1,972,411 |
機械装置及び運搬具（純額） | 250,130 | 425,959 |
土地 | 2,959,618 | 2,959,618 |
建設仮勘定 | 450,827 | 188,510 |
その他（純額） | 88,873 | 114,139 |
有形固定資産合計 | 5,161,565 | 5,660,638 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 82,806 | 99,078 |
無形固定資産合計 | 82,806 | 99,078 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 1,247,785 | 1,488,076 |
退職給付に係る資産 | 113,534 | 115,026 |
繰延税金資産 | 2,245 | 1,262 |
その他 | 101,147 | 95,506 |
貸倒引当金 | △465 | △601 |
投資その他の資産合計 | 1,464,247 | 1,699,270 |
固定資産合計 | 6,708,618 | 7,458,987 |
資産合計 | 15,701,047 | 14,778,082 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | ※１ 776,437 | 588,465 |
電子記録債務 | ※１ 1,308,390 | 229,063 |
短期借入金 | 1,950,000 | 1,850,000 |
未払金 | 500,852 | 258,992 |
未払法人税等 | 109,918 | 193,334 |
賞与引当金 | 48,473 | 243,812 |
その他 | ※１ 218,674 | 303,389 |
流動負債合計 | 4,912,746 | 3,667,058 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 739,721 | 770,948 |
長期未払金 | 57,075 | 57,075 |
製品保証引当金 | 12,138 | 12,138 |
長期預り保証金 | 19,945 | 19,945 |
資産除去債務 | 5,498 | 3,698 |
繰延税金負債 | 91,473 | 93,405 |
固定負債合計 | 925,852 | 957,211 |
負債合計 | 5,838,598 | 4,624,269 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,683,378 | 1,683,378 |
資本剰余金 | 1,614,398 | 1,616,503 |
利益剰余金 | 6,139,339 | 6,239,965 |
自己株式 | △485,665 | △483,715 |
株主資本合計 | 8,951,452 | 9,056,132 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 738,262 | 903,053 |
為替換算調整勘定 | 89,227 | 106,451 |
退職給付に係る調整累計額 | 56,876 | 59,275 |
その他の包括利益累計額合計 | 884,366 | 1,068,780 |
非支配株主持分 | 26,629 | 28,899 |
純資産合計 | 9,862,448 | 10,153,813 |
負債純資産合計 | 15,701,047 | 14,778,082 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 5,803,199 | 5,370,196 |
売上原価 | 4,416,650 | 3,991,909 |
売上総利益 | 1,386,549 | 1,378,287 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,131,213 | ※１ 1,105,883 |
営業利益 | 255,335 | 272,403 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 2,751 | 3,230 |
受取配当金 | 4,377 | 7,244 |
スクラップ売却収入 | 8,941 | 11,817 |
受取家賃 | 477 | 572 |
雑収入 | 6,329 | 6,394 |
営業外収益合計 | 22,877 | 29,260 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 8,111 | 10,972 |
為替差損 | － | 727 |
雑損失 | 183 | 265 |
営業外費用合計 | 8,294 | 11,966 |
経常利益 | 269,918 | 289,698 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 1,386 | 255 |
特別利益合計 | 1,386 | 255 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 0 | 0 |
特別損失合計 | 0 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 271,305 | 289,953 |
法人税、住民税及び事業税 | 124,483 | 173,621 |
法人税等調整額 | △58,707 | △75,079 |
法人税等合計 | 65,776 | 98,541 |
中間純利益 | 205,529 | 191,412 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,634 | 1,472 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 203,894 | 189,939 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益 | 205,529 | 191,412 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 57,990 | 164,790 |
為替換算調整勘定 | △16,333 | 17,223 |
退職給付に係る調整額 | 5,319 | 2,399 |
その他の包括利益合計 | 46,976 | 184,413 |
中間包括利益 | 252,505 | 375,826 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 250,871 | 374,353 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,634 | 1,472 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 271,305 | 289,953 |
減価償却費 | 123,705 | 148,366 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,535 | △515 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,485 | 33,232 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 190,695 | 198,039 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,397 | △255 |
受取利息及び受取配当金 | △7,129 | △10,475 |
支払利息 | 8,111 | 10,972 |
売上債権の増減額（△は増加） | 812,626 | 1,140,748 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,477 | △91,914 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,104,236 | △1,277,235 |
未払金の増減額（△は減少） | △120,739 | 23,315 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △72,818 | 2,798 |
その他 | △5,093 | △32,510 |
小計 | 88,499 | 434,519 |
利息及び配当金の受取額 | 7,129 | 10,475 |
利息の支払額 | △7,196 | △11,410 |
法人税等の支払額 | △119,362 | △105,841 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △30,929 | 327,742 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △90,972 | △237,232 |
定期預金の払戻による収入 | 97,150 | 227,052 |
投資有価証券の取得による支出 | △71 | △72 |
有形固定資産の取得による支出 | △292,590 | △752,938 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,660 | 255 |
無形固定資産の取得による支出 | △700 | △33,890 |
その他 | △1,652 | △1,652 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △287,177 | △798,477 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 | △96,038 | △96,388 |
短期借入金の返済による支出 | － | △100,000 |
その他 | △3,052 | △267 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,090 | △196,655 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,643 | 12,300 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △427,840 | △655,089 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,152,801 | 3,920,581 |
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 13,022 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,724,961 | ※１ 3,278,513 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、連結子会社である㈱マスクの決算日を10月31日より12月31日に変更し、連結決算日と同一としております。当該連結子会社の決算期変更に伴う損益については、利益剰余金で調整する方法としております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
受取手形 | 5,000千円 | －千円 |
電子記録債権 | 164,974 | － |
電子記録債務 （営業外電子記録債務を含む） | 357,322 | － |
支払手形 （営業外支払手形を含む） | 34,761 | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
発送配達費 | 292,001千円 | 241,575千円 |
給与 | 312,209 | 326,470 |
賞与引当金繰入額 | 81,854 | 82,611 |
退職給付費用 | 21,607 | 24,022 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,939,587千円 | 3,515,746千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △214,626 | △237,232 |
現金及び現金同等物 | 3,724,961 | 3,278,513 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,353 | 20.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,493 | 20.0 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
ビル用 ダンパー | 1,543,404 | 1,384,042 |
吹出口 | 1,182,325 | 1,005,444 |
ファスユニット等 | 44,164 | 7,109 |
住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 | 1,837,388 | 1,895,755 |
商品 吹出口（ガラリ・パンカー・その他） | 1,195,915 | 1,077,845 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,803,199 | 5,370,196 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 5,803,199 | 5,370,196 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益 | 42円30銭 | 39円35銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 203,894 | 189,939 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 203,894 | 189,939 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,820,078 | 4,826,403 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
