EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

ロードスターキャピタル株式会社｜半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
ロードスターキャピタル株式会社
書類名
半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:30:00
EDINET書類ID
S100YUUK

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806105556

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第15期中(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

【会社名】

ロードスターキャピタル株式会社

【英訳名】

Loadstar Capital K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　岩野　達志

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座一丁目9番13号

【電話番号】

03-6630-6690

【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者　　川畑　拓也

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目9番13号

【電話番号】

03-6630-6690

【事務連絡者氏名】

取締役最高財務責任者　　川畑　拓也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806105556

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期

中間連結会計期間

第15期

中間連結会計期間

第14期

会計期間

自2025年 1月 1日

至2025年 6月30日

自2026年 1月 1日

至2026年 6月30日

自2025年 1月 1日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

20,797

28,293

44,633

経常利益

(百万円)

6,889

7,061

12,239

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

4,528

4,589

7,976

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,494

4,604

7,930

純資産額

(百万円)

29,161

36,240

32,943

総資産額

(百万円)

123,199

131,775

124,068

1株当たり中間(当期)純利益

金額

(円)

227.78

226.58

399.63

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

223.34

223.83

392.23

自己資本比率

(％)

23.16

27.08

26.13

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,696

△2,611

△2,632

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1

△149

△1,057

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

10,085

4,042

5,626

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

12,040

15,870

14,589

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき、普通株式0.2株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割り当てています。第14期(2025年12月期)の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806105556

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

イ．経営成績の概況

当中間連結会計期間は堅調な不動産マーケットを背景として、売上高は28,293百万円(前年同期比36.0％増)、営業利益は7,887百万円(同4.5％増)となりました。また、利上げに備えて締結していた金利スワップ契約の評価益99百万円や支払利息749百万円等により、経常利益は7,061百万円(同2.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,589百万円(同1.3％増)となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業別売上高

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

前年同期比

金額

(百万円)

金額

(百万円)

増減率

(％)

コーポレートファンディング事業(不動産投資)

16,300

23,460

43.9

コーポレートファンディング事業(不動産賃貸)

1,655

1,826

10.4

コーポレートファンディング事業(ホテル運営)

2,111

2,103

△0.4

アセットマネジメント事業

331

450

35.9

クラウドファンディング事業

387

441

13.9

その他事業

12

11

△4.8

合計

20,797

28,293

36.0

a．コーポレートファンディング事業

ⅰ．不動産投資事業

東京都内のオフィスビル2物件を売却した結果、不動産投資売上は23,460百万円(前年同期比43.9％増)となりました。

ⅱ．不動産賃貸事業

上記2物件を売却しましたが、新たに東京都内のオフィスビルを含む5物件を取得いたしました。その結果、不動産賃貸売上は1,826百万円(同10.4％増)となりました。

ⅲ．ホテル運営事業

ホテル運営売上は概ね計画どおりに進捗した結果2,103百万円となりました。

b．アセットマネジメント事業

新規案件の受託及び既存受託資産の運用、並びに一部売却を行った結果、アセットマネジメント事業売上は450百万円(同35.9％増)となりました。なお、当中間連結会計期間末現在における受託資産残高(AUM)は、1,400億円超となっております(連結子会社からの受託資産(HIRAMATSU HOTELS)を含む)。

c．クラウドファンディング事業

当中間連結会計期間において、総額8,013百万円(同24.3％増)の融資を実行した一方、総計5,707百万円の償還がありました。その結果、クラウドファンディング事業に係る営業貸付金残高は11,578百万円(前連結会計年度末比24.9％増)となり、クラウドファンディング事業の売上は441百万円(前年同期比13.9％増)となりました。

ロ．不動産市況の概況

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットは、三鬼商事㈱のオフィスビル市況(2026年6月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.80％、坪当たり平均賃料は22,712円と堅調に推移しております。

東京のオフィスビル売買市場においては需要が高い状況にあります。これは、諸外国に比べて国内金利が低いことや地政学リスクが高くないことなどが要因と考えられますが、日銀の利上げ動向及び米国の政策動向等が不動産マーケットに与える影響を見極めながら事業を進めてまいります。

ホテルマーケットにおいては、観光庁公表の宿泊旅行統計調査によると、我が国における延べ宿泊者数は、2025年まで続いていた増加傾向が一服する結果となりましたが、依然として活況を呈しております。

なお、不動産セキュリティトークン(ST)領域につきましては、ロードスター証券㈱がSTOの新規案件の有価証券届出書を7月16日に提出し、8月1日より販売を開始しております。

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は131,775百万円(前連結会計年度末比6.2％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は95,534百万円(同4.8％増)となりました。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う借入金の増加によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は36,240百万円(同10.0％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加し、15,870百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は2,611百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,777百万円により資金が増加した一方、物件仕入の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産の増加額6,857百万円、営業貸付金の増加額2,306百万円及び法人税等の支払額2,140百万円等により資金が減少したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は149百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が133百万円となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は4,042百万円となりました。これは主に、物件仕入に伴う長期借入れによる収入が18,390百万円、物件売却に伴う長期借入金の返済による支出が12,808百万円、配当金の支払による支出が1,448百万円となったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806105556

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数 (株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

21,444,000

21,444,000

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

21,444,000

21,444,000

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第12回新株予約権

決議年月日

2026年3月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員及び当社子会社従業員　78

新株予約権の数(個) (注)1

614

新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) (注)1,2

普通株式

307,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)1,3

2,950

新株予約権の行使期間 (注)1

自　2029年3月28日

至　2036年3月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1,7

発行価格　 2,950

資本組入額 1,475

新株予約権の行使の条件 (注)1

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1

(注)8

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

(注)5

(注)1. 新株予約権の割当日(2026年4月13日)における内容を記載しております。

2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割(又は併合)の比率

上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整されるものとする。

3. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

4. 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役(法改正によりこれらに類する地位が生じた場合はそれも含む。)又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職によりいずれの地位にも該当しなくなった場合については、その地位に該当しなくなった時点から2年を経過した日又は上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日のいずれか早く到来する日において、新株予約権者は、未行使の本新株予約権全部を喪失するものとする。また、その他の理由に基づき当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合について、新株予約権を行使する権利を保持することに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を上限として新株予約権者死亡後6か月以内(ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。)に限りこれを行使することができる。共同相続の場合は、共同相続人全員の協議によって定める代表者1名によって、その死亡時において新株予約権者本人が行使しうる株式数を上限として新株予約権者死亡後6か月以内(ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。)においてこれを行使することができるものとする。なお、その相続人が死亡した場合、本新株予約権の再度の相続はできないものとする。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の取得事由

下記「6.新株予約権の取得の条件」に準じて定める。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

6. 新株予約権の取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得することができる。

7. 新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入額はありません。

8. 新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

第11回新株予約権

決議年月日

2026年3月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役　4

新株予約権の数(個) (注)1

160

新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) (注)1,2

普通株式

80,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)1,3

2,950

新株予約権の行使期間 (注)1

自　2029年3月28日

至　2036年3月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1,7

発行価格　 2,994.10

資本組入額 1,497.05

新株予約権の行使の条件 (注)1

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1

(注)8

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

(注)5

(注)1. 新株予約権の割当日(2026年4月13日)における内容を記載しております。

2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

＝

調整前付与株式数

×

分割(又は併合)の比率

上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整されるものとする。

3. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数

＋

新規発行株式数×1株当たり払込金額

新規発行前の1株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、本新株予約権の発行後、剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)を実施した場合には、その都度、次に定める算式をもって行使価額を調整する。なお、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×(時価－配当額)÷時価

「時価」とは、直前の剰余金の配当に係る基準日に先立つ30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の1株当たりの終値の平均値とする。この場合、終値のない日は30取引日の計算において含まず、また、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入するものとする。

(イ) 「配当額」とは、剰余金の配当を行った場合の、当社普通株式１株当たりの配当の額をいう。

(ロ) 本号によって算出された調整後行使価額は、対象となる剰余金の配当に係る会社法第454条又は第459条に定める決議が行われた日の属する月の翌月1日よりこれを適用する。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

4. 新株予約権の行使の条件

(1) 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日から末日までのある暦月において、各取引日における東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日を除く。)が一度でも当該時点における本新株予約権の行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は、当該時点において残存する本新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合はこの限りではない。

(イ) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(ロ) 当社が法令や東京証券取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(ハ) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(ニ) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合

(2) 自2028年12月期至2036年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。)における税金等調整前当期純利益(または税引前当期純利益)が200億円以上を達成した場合に限り、本新株予約権を行使する事ができる。ただし、適用される会計基準の変更や当社グループの業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会において判断した場合には、当社は合理的な範囲で当該企業買収等の影響を排除し、判定に用いる実績数値の調整を行うものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき指標の概念又は計算期間に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標又は計算期間を取締役会で定めるものとする。

(3) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役(法改正によりこれらに類する地位が生じた場合はそれも含む。)または従業員のいずれの地位にも該当しなくなった場合、その時点において未行使の全ての本新株予約権を行使する権利を喪失する。ただし、「8. 新株予約権の譲渡に関する事項」記載内容が優先して適用される。

(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

5. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)3で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。

(7) 新株予約権の取得事由

下記「6.新株予約権の取得の条件」に準じて定める。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

6.新株予約権の取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 本新株予約権取得者が本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は無償にてこれを取得することができる。

7. 新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入額はありません。

8. 新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。ただし、本新株予約権に付された強制行使条項の実効性を確保するため、本新株予約権者は、本新株予約権を放棄してはならず、また、当社又は当社関係会社の役職員の地位を喪失した後も、当該強制行使条項は引き続き適用されるものとし、当社は、当該強制行使条項の実効性を害することとなる本新株予約権の任意取得を行わないものとする。なお、当社と新株予約権を有することとなる者との間で締結する「新株予約権割当契約書」(以下「本割当契約」という。)または本要領にて定められていない事項が発生した場合、当該事項への対応については当社の取締役会にて決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高(百万円)

2026年1月 1日～

2026年6月30日

-

21,444,000

-

1,402

-

1,392

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

岩野　達志

東京都港区

3,437

20.32

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

1,601

9.46

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

963

5.69

キャピタルジェネレーション株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

大手町ファーストスクエアウエストタ

ワー20階

720

4.26

Renren Lianhe Holdings

(常任代理人 みずほ証券株式会社)

PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS

(東京都千代田区大手町1丁目5番1号)

579

3.42

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号)

451

2.67

RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

391

2.31

久保　直之

東京都江東区

329

1.95

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND

(東京都港区港南2丁目15番1号)

310

1.83

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS-FULL TAX

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

5, ALLEE SCHEFFER L-2520 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

253

1.50

計

－

9,039

53.45

(注)1. 上記のほか、当社所有の自己株式4,533千株があります。

2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。

3. 2026年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

1,296

6.05

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,533,100

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,891,500

168,915

－

単元未満株式

普通株式

19,400

－

－

発行済株式総数

 

21,444,000

－

－

総株主の議決権

 

－

168,915

－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(％)

ロードスターキャピタル株式会社

東京都中央区銀座一丁目9番13号

4,533,100

－

4,533,100

21.13

計

－

4,533,100

－

4,533,100

21.13

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806105556

第4 【経理の状況】

1. 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,589

15,870

営業貸付金

9,272

11,578

販売用不動産

92,568

98,681

預け金

3,416

1,573

その他

1,088

764

流動資産合計

120,934

128,468

固定資産

 

 

有形固定資産

248

366

無形固定資産

1,105

1,043

投資その他の資産

1,779

1,898

固定資産合計

3,134

3,307

資産合計

124,068

131,775

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

533

613

１年内返済予定の長期借入金

10,581

3,131

未払法人税等

2,224

2,264

賞与引当金

-

139

預り金

3,426

2,841

その他

2,645

1,035

流動負債合計

19,410

10,025

固定負債

 

 

長期借入金

58,537

71,568

匿名組合出資預り金

11,141

12,199

その他

2,035

1,741

固定負債合計

71,714

85,509

負債合計

91,125

95,534

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,402

1,402

資本剰余金

2,062

2,132

利益剰余金

31,699

34,840

自己株式

△2,651

△2,610

株主資本合計

32,513

35,764

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△91

△73

その他の包括利益累計額合計

△91

△73

新株予約権

504

549

非支配株主持分

16

1

純資産合計

32,943

36,240

負債純資産合計

124,068

131,775

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年1月 1日

　至　2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年1月 1日

　至　2026年6月30日)

売上高

20,797

28,293

売上原価

12,182

19,008

売上総利益

8,615

9,284

販売費及び一般管理費

※ 1,071

※ 1,397

営業利益

7,544

7,887

営業外収益

 

 

デリバティブ評価益

102

99

その他

8

49

営業外収益合計

111

148

営業外費用

 

 

支払利息

592

749

支払手数料

166

214

その他

6

10

営業外費用合計

765

974

経常利益

6,889

7,061

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益

6,889

7,061

匿名組合損益分配額

261

284

税金等調整前中間純利益

6,628

6,777

法人税、住民税及び事業税

2,217

2,171

法人税等調整額

△118

18

法人税等合計

2,099

2,189

中間純利益

4,528

4,587

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

0

△1

親会社株主に帰属する中間純利益

4,528

4,589

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年1月 1日

　至　2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年1月 1日

　至　2026年6月30日)

中間純利益

4,528

4,587

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△34

17

その他の包括利益合計

△34

17

中間包括利益

4,494

4,604

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,494

4,606

非支配株主に係る中間包括利益

0

△1

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年1月 1日

　至　2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年1月 1日

　至　2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,628

6,777

減価償却費

725

764

のれん償却額

-

75

支払利息

592

749

支払手数料

165

212

デリバティブ評価損益（△は益）

△96

△93

株式報酬費用

154

96

営業貸付金の増減額（△は増加）

△2,790

△2,306

販売用不動産の増減額（△は増加）

△14,192

△6,857

匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）

1,362

1,057

前渡金の増減額（△は増加）

-

208

預り金の増減額（△は減少）

36

△584

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

△110

△108

契約負債の増減額（△は減少）

△750

△790

未収入金の増減額（△は増加）

190

94

預け金の増減額（△は増加）

△1,326

1,843

賞与引当金の増減額（△は減少）

124

139

未払又は未収消費税等の増減額

798

△694

預り保証金の増減額（△は減少）

614

△293

その他

136

△30

小計

△7,737

258

利息及び配当金の受取額

1

10

利息の支払額

△695

△741

法人税等の支払額

△2,267

△2,140

保険金の受取額

2

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

△10,696

△2,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1

△133

無形固定資産の取得による支出

-

△14

投資有価証券の取得による支出

-

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1

△149

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△1,071

80

長期借入れによる収入

20,350

18,390

長期借入金の返済による支出

△7,924

△12,808

融資関連費用に係る支出

△165

△212

配当金の支払額

△1,159

△1,448

自己株式の処分による収入

55

39

その他

-

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,085

4,042

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△613

1,281

現金及び現金同等物の期首残高

12,653

14,589

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 12,040

※ 15,870

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000

1,000

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年1月 1日

  至　2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年1月 1日

  至　2026年6月30日)

給料及び手当

275百万円

359百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月 1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月 1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

12,040百万円

15,870百万円

現金及び現金同等物

12,040

15,870

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年

3月27日

定時株主総会

普通株式

1,159

70.0

2024年

12月31日

2025年

3月28日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年

3月27日

定時株主総会

普通株式

1,448

86.0

2025年

12月31日

2026年

3月30日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年1月1日　至　2025年6月30日)

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産関連事業

コーポレート

ファンディング

(不動産投資)

コーポレート

ファンディング

(不動産賃貸)

コーポレート

ファンディング

(ホテル運営)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

顧客との契約から生じる収益

16,300

97

2,111

331

－

5

18,845

その他の収益(注)

－

1,557

－

－

387

7

1,952

外部顧客への

売上高

16,300

1,655

2,111

331

387

12

20,797

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

財又はサービスの種類別

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産関連事業

コーポレート

ファンディング

(不動産投資)

コーポレート

ファンディング

(不動産賃貸)

コーポレート

ファンディング

(ホテル運営)

アセット

マネジメント

クラウド

ファンディング

その他

顧客との契約から生じる収益

23,460

103

2,103

450

－

5

26,122

その他の収益(注)

－

1,723

－

－

441

6

2,171

外部顧客への

売上高

23,460

1,826

2,103

450

441

11

28,293

(注) 「その他の収益」には、主に、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年1月 1日

至　2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年1月 1日

至　2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

227円78銭

226円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

4,528

4,589

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

4,528

4,589

普通株式の期中平均株式数(株)

19,883,261

20,253,312

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

223円34銭

223円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

394,713

248,684

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第11回新株予約権　160個

(普通株式　 96,000株)

第12回新株予約権　600個

(普通株式　360,000株)

(注) 当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき、普通株式0.2株の割合にて当社保有の自己株式を無償で割り当てています。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式割当が行われたと仮定して、算定しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の無償割当)

当社は、2026年6月12日開催の取締役会において決議し、会社法第185条の規定に基づき、2026年7月1日付で株式無償割当を行っております。

1. 株式無償割当の目的

当社株式の流動性を高めるとともに、当社保有の自己株式を有効活用して株主の皆様へ還元することを目的としております。

2. 株式無償割当の概要

(1) 無償割当の方法

2026年6月30日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有する普通株式1株につき、普通株式0.2株の割合にて自己株式を無償で割り当てております。

(2) 無償割当により交付する株式の状況

① 無償割当前の発行済株式数　　　　　　　　21,444,000株

② 無償割当を行わない自己株式の数　　　　　 4,533,101株

③ 無償割当に際して交付する自己株式の総数　 3,382,179株

④ 無償割当後の発行済株式数　　　　　　　　21,444,000株

3. 無償割当の日程

(1) 基準日公告日　2026年6月16日(火)

(2) 基準日　　　　2026年6月30日(火)

(3) 効力発生日　　2026年7月 1日(水)

4. 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

2 【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806105556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。