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FIG株式会社|半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
FIG株式会社
書類名
半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:39:00
EDINET書類ID
S100YUTO

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第9期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

FIG株式会社

【英訳名】

Future Innovation Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  村井  雄司

【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目5番60号

【電話番号】

(097)576-8730(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 岐部 和久

【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目5番60号

【電話番号】

(097)576-8730(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 岐部 和久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第8期
 中間連結会計期間 

第9期
中間連結会計期間

第8期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

6,608

7,516

13,318

経常利益

(百万円)

383

577

826

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

330

365

783

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

348

527

812

純資産額

(百万円)

8,399

11,412

8,863

総資産額

(百万円)

15,110

17,096

15,640

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

10.91

11.53

25.83

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

10.76

11.41

25.49

自己資本比率

(%)

54.7

66.1

55.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

491

1,498

507

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△83

△232

△78

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△986

359

△1,114

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

1,992

3,518

1,889

(注) 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称及び一部区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当社グループは、2026年2月に公表した中期経営計画(FY2026~FY2028)のもと、これまで構築してきた成長基盤を活かし、事業の収益性向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。複合技術を組み合わせたソリューションの提供を通じ、「稼ぐ力」の強化を着実に進めております。

当中間連結会計期間においては、IoTサービスの機能拡充やペイメントサービスの市場拡大を進めるとともに、成長分野であるロボット・オートメーション分野では、新たな自動化ソリューションの開発・提案に注力いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,516百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は582百万円(同48.5%増)、経常利益は577百万円(同50.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は365百万円(同10.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称及び一部区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(ⅰ)IoT・ペイメント

モバイルクリエイトのIoTサービスは、公共交通向けサービスを中心に堅調に推移しました。ペイメントサービスについても、パートナーとの連携を進め、市場拡大に取り組んでおります。

一方で、ケイティーエスのホテルマルチメディアシステムにつきましては、引き続き厳しい状況が続いておりますが、営業体制やサービス基盤の整備を着実に進めております。

この結果、外部顧客への売上高は4,655百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は831百万円(同14.0%増)となりました。

(ⅱ)ロボット・オートメーション

先端半導体工程への取り組みの一環として、台湾企業と連携した自動化ソリューションを推進しております。また、この連携で培った技術やノウハウを他案件へ横展開するなど、自動化ソリューションの強化に取り組み、中長期的な成長に向けた事業基盤の構築を進めております。

この結果、外部顧客への売上高は2,861百万円(同23.9%増)、営業利益は297百万円(同54.1%増)となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、17,096百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,456百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が321百万円減少したものの、現金及び預金が1,628百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、5,683百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,092百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が500百万円減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が727百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、11,412百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,549百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が303百万円減少したものの、新株予約権の行使による株式の発行等により資本金が994百万円増加したこと及び資本剰余金が1,042百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、3,518百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,498百万円(前年同期は491百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、リース投資資産の増加及び法人税等の支払であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は232百万円(前年同期は83百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は359百万円(前年同期は986百万円の支出)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,000,000

計

70,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

35,167,729

35,167,729

東京証券取引所
プライム市場
福岡証券取引所

1単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

35,167,729

35,167,729

―

―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月2日~

2026年5月15日

(注)1

3,502,614

35,095,729

982

3,056

982

1,556

2026年5月15日

(注)2

72,000

35,167,729

11

3,068

11

1,568

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の権利行使、新株予約権の行使及びストックオプションの権利行使による増加であります。

2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

     発行価額   1株につき329円

     資本組入額  1株につき164.5円

     割当先    取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)3名、執行役員10名

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

フューチャー株式会社

大分県大分市東大道2丁目4番5号-1409号

8,244,000

23.45

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

862,600

2.45

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

703,406

2.00

FIG従業員持株会

大分県大分市東大道2丁目5番60号  

622,183

1.76

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
東京ビルディング

556,800

1.58

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

533,700

1.51

第一交通産業株式会社

福岡県北九州市小倉北区馬借2丁目6番8号

400,000

1.13

村井 雄司

大分県大分市

224,400

0.63

財産計算センター合同会社

東京都墨田区菊川2丁目16番1号 SKビル

207,400

0.58

株式会社ゼンリンデータコム

東京都港区芝浦3丁目1番1号
MSBTAMACHI田町ステーションタワーN22階

168,000

0.47

計

-

12,522,489

35.62

(注) フューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

             2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

14,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,064,700

350,647

―

単元未満株式

普通株式

89,029

―

―

発行済株式総数

35,167,729

―

―

総株主の議決権

―

350,647

―

(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄に900株、「単元未満株式」欄に  18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

FIG株式会社

大分市東大道二丁目5番60号

14,000

―

14,000

0.03

計

―

14,000

―

14,000

0.03

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,889

3,518

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 4,336

4,014

リース投資資産

1,417

1,483

棚卸資産

※1 2,118

※1 2,115

その他

767

656

貸倒引当金

△83

△80

流動資産合計

10,447

11,708

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

991

963

土地

763

763

その他(純額)

506

495

有形固定資産合計

2,260

2,221

無形固定資産

のれん

118

94

その他

890

925

無形固定資産合計

1,009

1,019

投資その他の資産

投資有価証券

809

1,044

繰延税金資産

67

62

長期未収入金

923

922

その他

131

125

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

1,922

2,147

固定資産合計

5,192

5,388

資産合計

15,640

17,096

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※2 1,115

1,539

短期借入金

423

12

1年内返済予定の長期借入金

1,216

961

未払法人税等

246

253

未払消費税等

90

95

賞与引当金

55

80

役員賞与引当金

―

9

製品保証引当金

26

25

その他

1,094

1,099

流動負債合計

4,269

4,075

固定負債

転換社債型新株予約権付社債

500

―

長期借入金

1,663

1,192

役員退職慰労引当金

24

25

退職給付に係る負債

185

197

繰延税金負債

133

192

固定負債合計

2,506

1,608

負債合計

6,776

5,683

純資産の部

株主資本

資本金

2,074

3,068

資本剰余金

2,452

3,494

利益剰余金

4,153

4,215

自己株式

△312

△3

株主資本合計

8,367

10,775

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

352

512

為替換算調整勘定

11

11

その他の包括利益累計額合計

364

524

新株予約権

125

105

非支配株主持分

6

8

純資産合計

8,863

11,412

負債純資産合計

15,640

17,096

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

6,608

7,516

売上原価

4,595

5,352

売上総利益

2,013

2,164

販売費及び一般管理費

※1 1,621

※1 1,581

営業利益

392

582

営業外収益

受取利息

0

1

受取配当金

9

11

補助金収入

0

7

その他

4

11

営業外収益合計

14

31

営業外費用

支払利息

18

17

株式交付費

―

8

その他

5

9

営業外費用合計

23

35

経常利益

383

577

特別利益

関係会社株式売却益

※2 114

―

特別利益合計

114

―

税金等調整前中間純利益

497

577

法人税、住民税及び事業税

175

220

法人税等調整額

△7

△10

法人税等合計

167

209

中間純利益

329

367

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

2

親会社株主に帰属する中間純利益

330

365

0104035_honbun_8162147253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

329

367

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

21

160

為替換算調整勘定

△2

△0

その他の包括利益合計

19

159

中間包括利益

348

527

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

349

525

非支配株主に係る中間包括利益

△0

1

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

497

577

減価償却費

235

244

のれん償却額

24

24

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

△2

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△2

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

8

24

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△5

1

受取利息及び受取配当金

△10

△12

支払利息

18

17

関係会社株式売却益

△114

―

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△87

321

棚卸資産の増減額(△は増加)

243

3

仕入債務の増減額(△は減少)

89

423

リース投資資産の増減額(△は増加)

32

△65

その他

△320

144

小計

617

1,712

利息及び配当金の受取額

10

12

利息の支払額

△18

△19

補助金の受取額

2

7

法人税等の還付額

25

―

法人税等の支払額

△145

△214

営業活動によるキャッシュ・フロー

491

1,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△0

―

有形固定資産の取得による支出

△71

△79

有形固定資産の売却による収入

―

1

無形固定資産の取得による支出

△224

△157

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

213

―

その他

0

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△83

△232

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△700

△411

長期借入れによる収入

500

―

長期借入金の返済による支出

△633

△727

自己株式の取得による支出

△0

△0

新株予約権の行使による株式の発行による収入

―

1,807

配当金の支払額

△151

△303

リース債務の返済による支出

△0

―

その他

―

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△986

359

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△583

1,628

現金及び現金同等物の期首残高

2,612

1,889

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△36

―

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,992

※1 3,518

0104100_honbun_8162147253807.htm
【注記事項】 
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

製品

426

百万円

443

百万円

仕掛品

598

百万円

352

百万円

原材料

1,094

百万円

1,319

百万円

※2 期末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

電子記録債権

34

百万円

―

百万円

支払手形

17

百万円

―

百万円

電子記録債務

158

百万円

―

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

役員報酬

70

百万円

66

百万円

給料手当

713

百万円

679

百万円

退職給付費用

24

百万円

25

百万円

賞与引当金繰入額

33

百万円

39

百万円

※2 関係会社株式売却益

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

連結子会社であった株式会社オプトエスピー(現:博報堂SYNVOICE)の全保有株式を譲渡したことによるものであります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,992百万円

3,518百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

1,992百万円

3,518百万円

※2 重要な非資金取引の内容

  転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

新株予約権の行使による資本金増加額

―百万円

68百万円

新株予約権の行使による資本剰余金増加額

―百万円

68百万円

新株予約権の行使による自己株式処分差益

―百万円

53百万円

新株予約権の行使による自己株式減少額

―百万円

309百万円

転換社債型新株予約権付社債の減少額

―百万円

500百万円

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

151

5.00

2024年12月31日

2025年3月31日

資本剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年3月28日開催の第7回定時株主総会決議により、2025年3月31日を効力発生日として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から1,448百万円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月30日
定時株主総会

普通株式

303

10.00

2025年12月31日

2026年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、ストック・オプションの権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8百万円増加しております。

また、2026年4月17日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11百万円増加しております。

並びに、当中間連結会計期間において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第5回新株予約権及び第6回新株予約権の権利行使が行われ、資本金が974百万円増加及び資本剰余金が1,027百万円増加し、自己株式が309百万円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が3,068百万円、資本剰余金が3,494百万円、自己株式が3百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 (単位:百万円) 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額(注)2

IoT・

ペイメント

ロボット・

オートメーション

売上高

 外部顧客への売上高

4,298

2,310

6,608

―

6,608

セグメント間の
内部売上高又は振替高

51

15

66

△66

―

計

4,349

2,325

6,675

△66

6,608

セグメント利益

729

193

922

△530

392

(注) 1.セグメント利益の調整額△530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

  (単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額(注)2

IoT・

ペイメント

ロボット・

オートメーション

売上高

 外部顧客への売上高

4,655

2,861

7,516

―

7,516

セグメント間の
内部売上高又は振替高

43

14

58

△58

―

計

4,698

2,876

7,574

△58

7,516

セグメント利益

831

297

1,129

△546

582

(注) 1.セグメント利益の調整額△546百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2025年12月にドローン及びロボット制御システムに関する事業を営む連結子会社であるciRobotics株式会社の株式の全部を連結子会社REALIZE株式会社に譲渡し、REALIZE株式会社のマシーン事業と一体として事業に取り組むこととしました。

これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「IoT」に区分していたドローン及びロボット制御システムに関する事業を「マシーン」に含め、その名称を「ロボット・オートメーション」に変更するとともに、「IoT」の名称を「IoT・ペイメント」へ変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。

フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。

なお、当中間連結会計期間より、従来「IoT」に区分していたドローン及びロボット制御システムに関する事業を「マシーン」に含め、その名称を「ロボット・オートメーション」に変更するとともに、「IoT」の名称を「IoT・ペイメント」へ変更いたしました。そのため、前中間連結会計期間の収益の分解情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

IoT・

ペイメント

ロボット・

オートメーション

フロー

ビジネス

サブスク

合計

フロー

ビジネス

サブスク

合計

フロー

ビジネス

サブスク

合計

顧客との

契約から

生じる収益

2,033

1,489

3,522

2,308

1

2,310

4,341

1,490

5,832

その他の収益
(注)

―

776

776

―

―

―

―

776

776

外部顧客への

売上高

2,033

2,265

4,298

2,308

1

2,310

4,341

2,266

6,608

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

IoT・

ペイメント

ロボット・

オートメーション

フロー

ビジネス

サブスク

合計

フロー

ビジネス

サブスク

合計

フロー

ビジネス

サブスク

合計

顧客との

契約から

生じる収益

2,481

1,315

3,797

2,861

―

2,861

5,342

1,315

6,658

その他の収益
(注)

―

858

858

―

―

―

―

858

858

外部顧客への

売上高

2,481

2,173

4,655

2,861

―

2,861

5,342

2,173

7,516

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

10円91銭

11円53銭

   (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

330

365

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

   普通株式に係る親会社株主に帰属する

   中間純利益(百万円)

330

365

   普通株式の期中平均株式数(株)

30,285,859

31,685,991

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10円76銭

11円41銭

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)

―

―

   普通株式増加数(株)

400,699

356,168

   (うち、新株予約権(株))

(400,699)

(356,168)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。