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シークス株式会社|半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
シークス株式会社
書類名
半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:30:00
EDINET書類ID
S100YUTH

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第35期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

シークス株式会社

【英訳名】

SIIX Corp.

【代表者の役職氏名】

CEO兼COO 代表取締役 社長執行役員
平 岡 和 也

【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町一丁目4番9号

【電話番号】

06(6266)6400(代表)

【事務連絡者氏名】

CFO 取締役 常務執行役員 
財務経理部長 兼 IR・広報部長
蒲 田 顕 久

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町一丁目4番9号

【電話番号】

06(6266)6400(代表)

【事務連絡者氏名】

CFO 取締役 常務執行役員 
財務経理部長 兼 IR・広報部長
蒲 田 顕 久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

中間連結会計期間

第35期

中間連結会計期間

第34期

会計期間

自  2025年1月1日

至  2025年6月30日

自  2026年1月1日

至  2026年6月30日

自  2025年1月1日

至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

142,914

150,733

289,491

経常利益

(百万円)

4,766

6,413

9,232

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,135

4,565

2,488

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△4,122

8,007

5,034

純資産額

(百万円)

95,795

110,627

103,784

総資産額

(百万円)

198,500

208,101

207,862

1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

66.56

96.84

52.82

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

66.51

96.82

52.79

自己資本比率

(%)

48.0

52.9

49.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,146

7,452

26,539

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△291

806

△2,257

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△10,121

△8,699

△16,399

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

22,953

30,408

29,793

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

(欧州)

当中間連結会計期間において、2026年4月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。なお、当中間連結会計期間においては、同社の第1四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。

この結果、2026年6月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は21社、持分法適用会社は3社となりました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は労働市場の減速やインフレ率の高止まりにより弱含みが続いているものの、企業の景況感は改善しており、AI関連分野を中心に景気は底堅く推移しております。欧州では、良好な雇用環境が個人消費を支えているものの、インフレによる物価が高止まりしており、景気回復は緩やかなものとなっております。アジアにおいて、中国では、長引く不動産市場の低迷に加え、インフラ投資が一段落したことで固定資産投資が減少しており、サービス消費も弱含みで推移しています。その他のアジア各国では、個人消費等の内需の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。日本では、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、米国の旺盛なAI需要を背景にメモリ等の設備投資のオンショアリングが進展しており、欧州では環境対応やパワー半導体への投資により域内サプライチェーンの強化が進んだ結果、緩やかながら底堅い成長が見られました。また、中国では家電を中心とした堅調な内需の下支えがあった一方、東南アジアはEMS/ODM拠点としての役割を強め、自動化を中心とした設備投資が旺盛でありました。当社グループは、CASEやIoTといった技術革新や気候変動対策にともなう自動車・産業機器の電動化により中長期的な需要拡大が見込まれると認識しており、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を図って参ります。

当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,507億3千3百万円と前年同期に比べて78億1千9百万円の増加(5.5%増)となりました。利益面では、営業利益は55億7千6百万円と前年同期に比べて8億円の増加(16.8%増)となり、経常利益は64億1千3百万円と前年同期に比べて16億4千7百万円の増加(34.6%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は45億6千5百万円と前年同期に比べて14億2千9百万円の増加(45.6%増)となりました。

当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、管理区分の見直しにともない、従来「調整額」に含めていた「全社(共通)」のうち「シークスエレクトロニクス株式会社」を、「日本」セグメントに含めて表示しており、前年同期との比較・分析は、変更後の区分にもとづいております。また、当中間連結会計期間において、2026年4月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「欧州」報告セグメントから除外しております。この結果、当中間連結会計期間においては、同社の第1四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(日本)

産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は528億3千3百万円と前年同期に比べて74億1千5百万円の増加(16.3%増)となりました。

利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は10億1千6百万円と前年同期に比べて5億5千7百万円の増加(121.4%増)となりました。

(中華圏)

情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は367億5千2百万円と前年同期に比べて6億5千7百万円の減少(1.8%減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は6千3百万円と前年同期に比べて4億3千3百万円の減少(87.2%減)となりました。

(東南アジア)

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は558億5千万円と前年同期に比べて16億4千7百万円の増加(3.0%増)となりました。

利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は23億2千2百万円と前年同期に比べて1億4千8百万円の増加(6.8%増)となりました。

(欧州)

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は108億6千7百万円と前年同期に比べて10億2千3百万円の減少(8.6%減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は2億8千1百万円となりました。(前年同期は5億6千5百万円のセグメント損失)

(米州)

産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は439億4千8百万円と前年同期に比べて69億2千8百万円の増加(18.7%増)となりました。

利益面では、荷造運賃が増加したこと等により、セグメント利益は23億1千3百万円と前年同期に比べて1億3千9百万円の減少(5.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて2億3千9百万円増加(0.1%増)し、2,081億1百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産6億1千7百万円の増加(1.1%増)、および受取手形、売掛金及び契約資産33億円の増加(5.6%増)等により、1,568億2千万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて38億2千9百万円減少(6.9%減)し、512億8千万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億3百万円減少(6.3%減)し、974億7千3百万円となりました。

流動負債は、1年内償還社債50億円の増加および短期借入金51億7千8百万円の減少(35.5%減)等により、前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加(0.4%増)し、719億8百万円となりました。

固定負債は、社債50億円の減少(33.3%減)および長期借入金17億3千3百万円の減少(17.1%減)により、前連結会計年度末に比べて69億6百万円減少(21.3%減)し、255億6千4百万円となりました。

(純資産)

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定31億1千4百万円の増加(9.4%増)等により、前連結会計年度末に比べて68億4千2百万円増加(6.6%増)し、1,106億2千7百万円となりました。

この結果、自己資本比率は49.7%から52.9%に増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて6億1千4百万円増加(2.1%増)し、当中間連結会計期間末における資金は304億8百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、74億5千2百万円(前中間連結会計期間は131億4千6百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額17億3千9百万円および契約負債の減少額1億2千万円の資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益64億1千3百万円、減価償却費44億3千8百万円、仕入債務の増加額15億5千9百万円および棚卸資産の減少額5億3千1百万円の資金増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、8億6百万円(前中間連結会計期間は2億9千1百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の譲渡による収入14億4千6百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、86億9千9百万円(前中間連結会計期間は101億2千1百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出額49億1千7百万円および短期借入金の純減少額21億5千万円の資金減少要因によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

該当事項はありません。

(10) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手

年月

完了予定

年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

Thai SIIX

Co., Ltd.

本社

(タイ

サムトプラカン県)

東南アジア

生産設備

253

31

自己資金

2026年

4月

2027年

12月

(注)

生産設備

227

-

自己資金

2026年

6月

2026年

10月

生産能力

2%増加

SIIX EMS MEXICO

S de RL de C.V

本社

(メキシコ

サンルイスポトシ州)

米州

生産設備

818

-

借入金

2026年

4月

2027年

1月

生産能力

17%増加

シークスエレクトロニクス株式会社

本社

(神奈川県

相模原市緑区)

日本

生産設備

361

-

自己資金

2026年

4月

2026年

12月

生産能力

30%増加

SIIX EMS

(DONG GUAN)

Co., Ltd.

本社

(中国 広東省)

中華圏

生産設備

442

-

自己資金

2026年

7月

2026年

12月

生産能力

8%増加

(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。

(12) 資本の財源および資金の流動性

当中間連結会計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。

3 【重要な契約等】

(1) SIIX Hungary Kft.(連結子会社)の出資持分譲渡に関する契約

当社は、2025年11月、当社が保有するSIIX Hungary Kft.の全出資持分を、Vipulse Technology Kft.に譲渡する契約を締結し、2026年4月に全出資持分を譲渡いたしました。

なお、本譲渡にともないSIIX Hungary Kft.は当社の連結範囲から除外しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

計

160,000,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

50,400,000

50,400,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

50,400,000

50,400,000

─

─

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

50,400,000

-

2,144

-

1,853

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合
(%)

サカタインクス株式会社

大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2-13

10,812

22.93

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

4,601

9.76

有限会社フォーティ・シックス

兵庫県神戸市灘区篠原北町4丁目11-10

2,400

5.09

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,438

3.05

MSIP CLIENT SECURITIES
 
(常代 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
 
(東京都千代田区大手町1丁目9-7)

1,354

2.87

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

1,303

2.77

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
 

(常代 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
 
(東京都港区港南2丁目15-1)

1,274

2.70

一般財団法人村井シークス財団

大阪府大阪市中央区備後町1丁目4-9

1,040

2.21

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
 
 
 
(常代 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
 
(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

711

1.51

RE FUND 107-CLIENT AC
 
 
 
(常代 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001
 
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

689

1.46

計

─

25,626

54.35

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、2,352千株は投資信託、95千株は年金信託です。

(2) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、1,132千株は投資信託、41千株は年金信託です。

(3) 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)の所有株式のうち、1,000千株は年金信託です。

2 上記のほか当社所有の自己株式3,250千株があります。

3 2026年3月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2026年3月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を除いて、当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

93

0.19

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

978

1.94

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

416

0.83

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

67

0.13

4 2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行およびその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

283

0.56

りそなアセットマネジメント株式会社

東京都江東区木場1丁目5番65号

550

1.09

5 2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

281

0.56

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

1,920

3.81

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

 普通株式

3,250,600

完全議決権株式(その他)

 普通株式

47,094,500

470,945

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元未満株式

 普通株式

54,900

-

-

発行済株式総数

50,400,000

-

-

総株主の議決権

-

470,945

-

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

シークス株式会社

大阪市中央区備後町
一丁目4番9号

3,250,600

-

3,250,600

6.45

計

-

3,250,600

-

3,250,600

6.45

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、中間連結会計期間 (2026年1月1日から2026年6月30日まで) に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0209947253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

30,069

30,588

受取手形、売掛金及び契約資産

58,660

61,961

商品及び製品

21,128

22,221

仕掛品

1,646

1,927

原材料及び貯蔵品

33,716

32,959

その他

7,592

7,224

貸倒引当金

△62

△62

流動資産合計

152,751

156,820

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

19,650

18,385

機械装置及び運搬具(純額)

11,857

9,360

土地

5,172

4,894

その他(純額)

6,004

5,977

有形固定資産合計

42,685

38,618

無形固定資産

2,063

1,868

投資その他の資産

投資有価証券

2,757

2,855

出資金

1,771

1,890

その他

5,872

6,090

貸倒引当金

△41

△42

投資その他の資産合計

10,361

10,793

固定資産合計

55,110

51,280

資産合計

207,862

208,101

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

40,680

43,276

短期借入金

14,602

9,423

1年内償還予定の社債

-

5,000

未払法人税等

2,807

1,736

その他

13,515

12,472

流動負債合計

71,606

71,908

固定負債

社債

15,000

10,000

長期借入金

10,145

8,412

退職給付に係る負債

1,106

1,171

その他

6,218

5,980

固定負債合計

32,471

25,564

負債合計

104,077

97,473

純資産の部

株主資本

資本金

2,144

2,144

資本剰余金

5,513

5,506

利益剰余金

68,807

72,193

自己株式

△6,064

△6,042

株主資本合計

70,400

73,801

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△177

139

為替換算調整勘定

32,961

36,076

退職給付に係る調整累計額

48

24

その他の包括利益累計額合計

32,832

36,241

新株予約権

12

12

非支配株主持分

538

572

純資産合計

103,784

110,627

負債純資産合計

207,862

208,101

0104020_honbun_0209947253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

142,914

150,733

売上原価

128,571

135,060

売上総利益

14,343

15,673

販売費及び一般管理費

※ 9,566

※ 10,096

営業利益

4,776

5,576

営業外収益

受取利息

267

273

受取配当金

149

24

持分法による投資利益

56

-

補助金収入

145

70

物品売却収入

29

75

スクラップ売却益

81

168

投資有価証券売却益

-

311

その他

235

574

営業外収益合計

965

1,499

営業外費用

支払利息

472

310

持分法による投資損失

-

104

為替差損

255

78

物品購入費用

8

10

その他

239

159

営業外費用合計

975

662

経常利益

4,766

6,413

税金等調整前中間純利益

4,766

6,413

法人税、住民税及び事業税

2,079

1,541

法人税等調整額

△437

307

法人税等合計

1,642

1,849

中間純利益

3,124

4,564

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△10

△0

親会社株主に帰属する中間純利益

3,135

4,565

0104035_honbun_0209947253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

3,124

4,564

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△48

316

為替換算調整勘定

△7,077

3,073

退職給付に係る調整額

7

△14

持分法適用会社に対する持分相当額

△128

67

その他の包括利益合計

△7,246

3,442

中間包括利益

△4,122

8,007

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△4,078

7,973

非支配株主に係る中間包括利益

△43

33

0104050_honbun_0209947253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,766

6,413

減価償却費

4,553

4,438

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5

△0

受取利息及び受取配当金

△417

△298

支払利息

472

310

為替差損益(△は益)

468

△68

持分法による投資損益(△は益)

△56

104

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,431

△1,739

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,676

531

未収消費税等の増減額(△は増加)

49

△9

仕入債務の増減額(△は減少)

△695

1,559

契約負債の増減額(△は減少)

△1,270

△120

その他

△323

△1,353

小計

14,648

9,765

利息及び配当金の受取額

422

290

利息の支払額

△584

△348

法人税等の支払額

△1,340

△2,254

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,146

7,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,250

△1,300

有形固定資産の売却による収入

368

154

無形固定資産の取得による支出

△117

△89

貸付けによる支出

△9

△5

貸付金の回収による収入

9

71

投資有価証券の売却による収入

-

410

関係会社株式の取得による支出

△230

-

連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の譲渡による収入

-

1,446

補助金の受取額

69

-

その他

869

118

投資活動によるキャッシュ・フロー

△291

806

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△2,056

△2,150

長期借入れによる収入

1,299

-

長期借入金の返済による支出

△2,881

△4,917

配当金の支払額

△1,129

△1,179

社債の償還による支出

△5,000

-

その他

△354

△452

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,121

△8,699

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,549

1,054

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,183

614

現金及び現金同等物の期首残高

21,769

29,793

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 22,953

※ 30,408

0104100_honbun_0209947253807.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、2026年4月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。なお、当中間連結会計期間においては、同社の第1四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

給与及び手当

2,925

百万円

3,235

百万円

運賃荷造費

1,281

百万円

1,286

百万円

貸倒引当金繰入額

△4

百万円

8

百万円

退職給付費用

56

百万円

58

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

23,079

百万円

30,588

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△126

百万円

△180

百万円

現金及び現金同等物

22,953

百万円

30,408

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,130

百万円

24円00銭

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日

取締役会

普通株式

1,130

百万円

24円00銭

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,178

百万円

25円00銭

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日

取締役会

普通株式

1,178

百万円

25円00銭

2026年6月30日

2026年9月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

売上高

外部顧客への売上高

28,125

27,340

45,986

11,311

30,150

142,914

0

142,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,293

10,068

8,216

579

6,869

43,028

△43,028

-

計

45,418

37,409

54,203

11,891

37,020

185,942

△43,028

142,914

セグメント利益
又は損失(△)

459

497

2,173

△565

2,452

5,016

△240

4,776

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,028百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△240百万円の内訳は、セグメント間取引消去216百万円、全社(共通)の区分の営業損失△457百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

売上高

外部顧客への売上高

33,767

27,456

46,683

10,358

32,466

150,733

0

150,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,066

9,295

9,166

509

11,481

49,519

△49,519

-

計

52,833

36,752

55,850

10,867

43,948

200,253

△49,519

150,733

セグメント利益

1,016

63

2,322

281

2,313

5,997

△420

5,576

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,519百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額△420百万円の内訳は、セグメント間取引消去△8百万円、全社(共通)の区分の営業損失△412百万円であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、管理区分の見直しにともない、従来「調整額」に含めていた「全社(共通)」のうち「シークスエレクトロニクス株式会社」を、「日本」セグメントに含めて表示しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

3 報告セグメントごとの資産に関する情報

 (子会社の減少による資産の著しい減少)

当中間連結会計期間において、2026年4月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外したこと等により、前連結会計年度末に比べて「欧州」のセグメント資産が50億6千7百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他

(注)1

合計

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

車載関連機器

12,213

16,116

27,067

8,915

29,144

93,456

-

93,456

産業機器

13,876

5,909

3,579

1,681

792

25,839

-

25,839

家電機器

1,040

3,012

6,550

-

-

10,603

-

10,603

情報機器

327

1,821

8,274

-

-

10,423

-

10,423

一般電子部品

435

405

501

714

214

2,271

-

2,271

その他

202

-

-

-

-

202

0

202

顧客との契約から
生じる収益

28,095

27,265

45,972

11,311

30,150

142,795

0

142,796

その他の収益 (注)2

29

74

13

-

-

118

-

118

外部顧客への売上高

28,125

27,340

45,986

11,311

30,150

142,914

0

142,914

(注)1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。

2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。

当中間連結会計期間 (自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他

(注)1

合計

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

車載関連機器

12,064

16,506

29,632

7,437

30,482

96,123

-

96,123

産業機器

19,873

6,021

3,171

2,708

1,900

33,674

-

33,674

家電機器

889

3,249

5,025

-

29

9,193

-

9,193

情報機器

219

1,218

8,180

-

-

9,619

-

9,619

一般電子部品

569

407

658

212

54

1,902

-

1,902

その他

119

-

-

-

-

119

0

119

顧客との契約から
生じる収益

33,735

27,402

46,668

10,358

32,466

150,632

0

150,632

その他の収益 (注)2

31

54

15

-

-

101

-

101

外部顧客への売上高

33,767

27,456

46,683

10,358

32,466

150,733

0

150,733

(注)1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。

2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。

3 当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の収益認識関係については、変更後の区分にもとづき作成したものを記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

66円56銭

96円84銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,135

4,565

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,135

4,565

普通株式の期中平均株式数(株)

47,103,016

47,142,687

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

66円51銭

96円82銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

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普通株式増加数(株)

37,415

9,876

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

 第35期 (2026年1月1日から2026年12月31日まで) 中間配当については、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

1,178百万円

② 1株当たりの金額

25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年9月1日

0201010_honbun_0209947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。