サカタインクス株式会社｜半期報告書－第149期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年11月28日より「社員向け株式交付信託制度」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の状況] １[中間連結財務諸表] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

その他

当中間連結会計期間において新たに設立したサカタインクス分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間の世界経済は、米国を中心に底堅い成長を維持したものの、中東情勢の一段の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇や物流網の混乱により、インフレ圧力が再び強まりました。また、海上輸送の遅延や輸送コストの高騰がサプライチェーンへ影響を及ぼすなど、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続きました。

米国では、個人消費および設備投資が底堅く推移し、景気は総じて堅調さを維持しました。一方で、物価上昇圧力の高まりを受け、金融政策の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州では、個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギーコストの上昇や産業活動の停滞により、景気回復は力強さを欠く状況となりました。アジアでは、インドやベトナムを中心に内需拡大を背景とした堅調な成長が続いた一方、中国経済の回復の遅れや一部地域におけるインフレ・通貨安の影響などから、国・地域間で景況感の差が拡大しました。日本では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直しましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、海外経済の先行き不透明感もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。

このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の最終年度にあたります。グループの事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進するとともに、需要拡大が見込まれる機能性コーティング剤事業の競争力強化にも取り組みました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。

また、中東情勢の影響により原材料価格は世界的に上昇していることから、製品の安定供給を最優先とし、原材料価格の上昇分において、グループ全体で緊急的な販売価格の改定に取り組みました。

売上高は、印刷インキおよび機能性材料の販売が好調であったことや販売価格の改定の影響に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,420億３千１百万円(前年同期比12.4％増加)となりました。

利益面では、中東情勢の影響による原材料価格の上昇に加え、米州では人件費や諸経費の増加が続いたものの、販売数量の増加による増益効果に加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから営業利益は90億２千３百万円(前年同期比18.0％増加)となりました。経常利益は99億３千４百万円(前年同期比14.9％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億９千４百万円(前年同期比7.1％増加)となりました。

（参考）USドルの期中平均為替レート

(注)　中間連結会計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

(※)　実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

印刷インキ・機材(日本)

日用品、食品、飲料などにおいて価格改定の動きは概ね一巡しつつあるものの、長引く物価上昇の影響による消費者の節約志向が続き、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキとも持ち直しの動きが続いたことに加え、中東情勢に起因する先行き不安から一部で仮需が発生したこともあり、販売は前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小が進むなか、新聞インキは比較的堅調に推移したものの、収益性改善のためオフセットインキでは不採算品目の削減を進めた影響などから前年同期を大きく下回りました。このような状況のなか、全体として販売数量は減少したものの、継続して取組んでいる販売価格改定の効果が寄与したことに加え、緊急的な販売価格の改定の影響もあり、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料では不採算品目の取り扱いを縮小している影響はあったものの、機械販売の増加により前年同期をやや上回りました。これらの結果、売上高は269億円(前年同期比8.0％増加)となりました。

利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、不採算品目の削減や販売価格の改定効果などにより収益性が改善したことに加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから、営業利益は21億８千１百万円(前年同期比386.6％増加)となりました。

印刷インキ(アジア)

域内の景況感に差が生じるなか、主力であるパッケージ関連のグラビアインキはベトナムで販売が好調に推移し、インド、インドネシア、タイなどでも前年同期を上回りました。印刷情報関連では、インドにおいて販売が堅調に推移しました。売上高は、販売が堅調であったことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、304億１千２百万円(前年同期比13.4％増加)となりました。

利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、販売が堅調であることなどから、営業利益は33億５千万円(前年同期比7.1％増加)となりました。

印刷インキ(米州)

主力のパッケージ関連では、北米で需要の緩やかな回復が続いていることに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだことから、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。また、コーティング剤についても順調に拡販が続きました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いているという背景に加え、中南米でもガラス瓶からアルミ缶への置き換えが進むなど順調に拡販が進んでおり、販売は堅調に推移しました。印刷情報関連のオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるものの前年同期並みとなりました。

売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、562億７千２百万円(前年同期比11.7％増加)となりました。

利益面では、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果はあったものの、原材料価格上昇の影響や人件費の増加が続いていることに加えて、物流や基幹システムの更新に係る諸経費が増加したこと、また、ブラジル新工場の償却費が発生したことなどから営業利益は22億６千２百万円(前年同期比26.8％減少)となりました。

印刷インキ(欧州)

メタルインキは主要顧客向けで販売が好調に推移し、パッケージ関連の販売も上向きました。売上高は、販売が好調であったことに加え、為替換算の影響があったことなどから、128億６千２百万円(前年同期比22.1％増加)となりました。

利益面では、好調な販売による増益効果などから、営業利益は５億４千７百万円(前年同期比211.2％増加)となりました。

機能性材料

インクジェットインキは米国で販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルメーカーにおける稼働率の調整は続いたものの、販売は堅調に推移し前年同期を上回りました。トナーは販売が好調に推移し前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は151億１千２百万円(前年同期比15.8％増加)となりました。

利益面では、諸経費が増加したものの販売が増加したことなどから、営業利益は12億８百万円(前年同期比9.3％増加)となりました。

（２）財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことに加え、前期末に比べて為替が円安となった影響を受けたことにより前連結会計年度末比167億１千２百万円(7.4％)増加の2,425億７千６百万円となりました。

負債は、仕入債務や借入金が増加したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比90億９千８百万円(9.2％)増加の1,084億４千２百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いや自己株式の消却により利益剰余金が減少したものの、純資産の控除項目である自己株式が減少したことや為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末比76億１千４百万円(6.0％)増加の1,341億３千４百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費などにより、40億６百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ８億４千７百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったことにより、40億５千２百万円の資金の減少となりました。前年同期は36億９百万円の資金の減少でしたが、資金の減少の金額が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したことに加え、投資有価証券の売却による収入が減少したことであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、借入金の増加などにより、１億７千８百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ３億４千７百万円の減少でしたが、主な要因は、借入金残高は増加したものの、配当金の支払や自己株式の取得が増加したことであります。

以上のことから当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は192億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円の増加となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１）当面の対処すべき課題の内容

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２）株式会社の支配に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は30億８千２百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備の計画

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。

（注）上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３ 【重要な契約等】

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社であるサカタインクス分割準備株式会社（以下「分割準備会社」といいます）との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます）を締結することを承認し、本吸収分割契約を同日付で締結いたしました。

本吸収分割契約は、2026年３月26日開催の第148期定時株主総会において承認されております。

また、当社は本吸収分割に際し、2027年１月１日付（予定）で商号を「ＩＮＸホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業の目的を持株会社体制移行後の体制に合わせるべく、定款の一部変更を行うことも2026年３月26日開催の第148期定時株主総会において決議いたしました。

(1) 本吸収分割の目的

当社は、1896年の創業以来、中核となる印刷インキ事業と、同事業で培った基盤技術を応用した機能性材料事業を柱としてグローバルに事業を展開し、着実に成長を遂げてまいりました。「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」というパーパスのもと、2021年３月に策定した長期ビジョン「SAKATA INX VISION 2030」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。そして、社会により一層貢献し、世の中から求められる企業であり続けるため、さらなる成長に向けた挑戦を続けております。このたび当社は、長期ビジョンに掲げた変革の柱の一つである「グローバル連結経営のさらなる強化」を実現し、将来にわたって持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、グループガバナンスの強化、経営資源の最適な配分、ならびに機動的な組織体制の構築を推進するため、持株会社体制へ移行することといたしました。

(2) 本吸収分割の要旨

①　本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会決議日　　　　　　　　　　　2026年２月12日

吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年２月12日

吸収分割契約承認定時株主総会決議日（当社）　　　　　2026年３月26日

吸収分割契約承認臨時株主総会決議日（分割準備会社）　2026年３月25日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　2027年１月１日（予定）

②　本吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により行います。なお、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

③　本吸収分割に係る割当の方法

本吸収分割に際して、吸収分割承継会社は普通株式28,000株を新規発行し、その全てを当社に対して割当て交付いたします。

④　本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑤　本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

効力発生日において当社に属する印刷インキ・機材事業、機能性材料事業等に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、本吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

⑦　債務履行の見込み

当社及び承継会社ともに、本件分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本件分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

(3) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．2026年６月22日付(報告義務発生日は2026年６月15日)でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

３．2026年２月６日付(報告義務発生日は2026年１月30日)で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

４．2024年８月15日付（報告義務発生日は2024年８月12日）でニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(中間連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、この配当の基準日である2024年12月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、この配当の基準日である2025年６月30日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円を含んでおります。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計271,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が522百万円増加いたしました。また、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,950株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14百万円増加し、自己株式が17百万円減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,828百万円、自己株式5,435百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　配当金の総額には、この配当の基準日である2025年12月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金６百万円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　配当金の総額には、この配当の基準日である2026年６月30日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(自己株式)に対する配当金６百万円を含んでおります。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに累計396,300株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が999百万円増加いたしました。また、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として18,191株の自己株式の処分を行いました。さらに、2026年５月11日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日付で自己株式4,172,361株の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が156百万円、利益剰余金が5,093百万円、自己株式が5,291百万円減少いたしました。

なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金5,672百万円、利益剰余金90,729百万円、自己株式1,619百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及びブランド保護ソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△610百万円には、セグメント間取引消去91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りです。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．「１株当たり中間純利益」の算定において、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間126,429株であります。

２ 【その他】

2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。