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バルミューダ株式会社｜半期報告書－第24期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- バルミューダ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第24期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 15:48:00
- EDINET書類ID
S100YUSX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第24期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | バルミューダ株式会社 |
【英訳名】 | BALMUDA Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
【電話番号】 | 050-3733-9206 |
【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松井 卓也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
【電話番号】 | 050-3733-9206 |
【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松井 卓也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第23期 中間連結会計期間 | 第24期 中間連結会計期間 | 第23期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (百万円) | 5,187 | 4,365 | 10,115 |
経常損失（△） | (百万円) | △395 | △326 | △904 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | △397 | △331 | △1,596 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △403 | △327 | △1,594 |
純資産 | (百万円) | 4,001 | 2,483 | 2,810 |
総資産 | (百万円) | 5,545 | 4,001 | 4,659 |
１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △46.80 | △38.87 | △187.82 |
潜在株式調整後 １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 72.2 | 62.1 | 60.3 |
営業活動による | (百万円) | 183 | 3 | △577 |
投資活動による | (百万円) | △221 | △125 | △429 |
財務活動による | (百万円) | 21 | △174 | 341 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,300 | 382 | 673 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当中間連結会計期間においても、営業損失314百万円、経常損失326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失331百万円を計上しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、以下の対応策を実施しています。
① 世界の顧客層を前提にした新製品の販売
・Sailing Lantern及びThe Clockの国内外での販売を開始し、新たな顧客層及び販売機会の獲得を進めています。Sailing Lanternは、中間期における海外売上比率が約７割となり、The Clockについても、販売チャネルの拡大及び新機能の追加による商品価値の向上に取り組んでいます。
② 収益構造の改善
・価格改定の実施
・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）
－為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進
－米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費）
－開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用
－既存製品の原価低減
・製品別・地域別販売戦略の最適化
－製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善
－一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減
③ 運転資金の効率的な調達
・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、取引金融機関と当座貸越契約を更新
当中間連結会計期間においては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減並びに営業損失の縮小等、収益構造の改善に一定の進捗が見られます。一方で、これらの対応策は実施途上にあり、その成果は今後の販売動向及び事業環境の影響を受ける可能性があります。当座貸越契約については、当社の事業計画及び資金需要を踏まえた協議を経て、契約の更新を完了しています。また、次回の契約更新（現契約の終了日：2026年11月30日）及び必要に応じた資金調達に向け、取引金融機関と定期的なコミュニケーションを継続していますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると認識しています。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上述のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）の連結業績は、売上高が4,365百万円（対前年同期比15.8％減）、営業損失が314百万円（前年同期は384百万円の損失）、経常損失が326百万円（前年同期は395百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が331百万円（前年同期は397百万円の損失）となり、各段階における損益が改善しました。
売上高は、国内においては前年同期の実績を下回りましたが、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへとシフトするべく発売した新製品Sailing LanternとThe Clockの寄与により、海外売上高は前年同期の実績を上回りました。
売上総利益率については、継続的に取り組んできた新製品及び既存製品の製造コスト低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保等の施策の効果により、前年同期に対して3.5ポイント改善の35.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上規模に応じた適正化を推進し前年同期比で174百万円の減少となりました。これらの取組みの結果、営業損失は前年同期比で70百万円の改善、経常損失は前年同期比で69百万円の改善、そして親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期比で65百万円の改善となりました。
（単位：百万円） | ||||
前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前期差 | 前期比(％) | |
売上高 | 5,187 | 4,365 | △822 | △15.8 |
営業損失（△） | △384 | △314 | 70 | ― |
経常損失（△） | △395 | △326 | 69 | ― |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △397 | △331 | 65 | ― |
グローバルブランドへの進化：当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。
2026年４月、当社はAppleの元CDO（最高デザイン責任者） Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」の販売を開始しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンです。Sailing Lanternは米国・欧州・韓国・日本でグローバル展開しており、世界的企業のCEO、有名デザイナー等の富裕層に加え、高級ホテル、アパートメントデベロッパーのような富裕層向けビジネスを展開する法人等、展開各国において新たな顧客層にも購入いただいています。その結果、当中間期におけるSailing Lanternの売上高の約７割は海外での実績となりました。
また、同じく４月には、「The Clock」の販売を開始しました。The Clockは、「良い時間を過ごすためのプロダクト」というコンセプトで開発した製品で、それを実現するためのさまざまな機能と特徴を備えており、75個のLEDによる独自の時刻表現「Light Hour」や、穏やかな目覚めを促すアラーム、集中を助けるホワイトノイズタイマー、雨音や暖炉音を楽しめる「Relax Time」機能など、１日を通じた時間体験を提供します。デザイン面では、伝統的な懐中時計から着想を得た造形を、アルミニウムブロックからの削り出しにより実現しています。
３月の発表後、当社オンラインストア及びブランドショップに限定して予約受付を開始し、4月より出荷を開始しました。その後、セレクトショップや高級時計専門店、家電量販店の旗艦店舗、ECプラットフォーム等の販売チャネルに展開を拡大しています。なお、旗艦店BALMUDA The Store AoyamaにおけるThe Clockの販売台数の約６割は免税販売となっており、他製品（約２割）と比較して、海外の方から強い支持をいただいています。そして７月には、眠りのための習慣づくりをサポートする新機能「ナイトルーティン」を追加し、１日のリズムを整えるプロダクトとして更に進化しました。
収益構造の更なる改善：当社は、厳しい外部環境を踏まえ収益構造の改善に取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、売上規模に応じた組織・人員体制の適正化を推進し、人材費は前年同期に対して86百万円の減少となりました。また、広告宣伝費についても、米国での投入を適正化したことなどにより、前年同期に対して79百万円の減少となりました。
（地域別売上高）生活家電の製品ラインナップ拡大、並びに、Sailing Lantern及びThe Clockの発売が奏功し、北米及びその他地域の売上高が前年同期の実績を上回りました。
（単位：百万円） | ||||
地域別売上高 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
日本 | 3,523 | 2,625 | △898 | △25.5 |
韓国 | 955 | 801 | △153 | △16.1 |
北米 | 258 | 433 | 175 | 67.8 |
その他 | 450 | 505 | 54 | 12.2 |
合計 | 5,187 | 4,365 | △822 | △15.8 |
（製品カテゴリー別売上高）Sailing Lantern及びThe Clockの発売が寄与し、その他製品カテゴリーの売上高が前年同期の実績を上回りました。
（単位：百万円） | ||||
製品カテゴリー別売上高 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
空調関連 | 1,014 | 722 | △292 | △28.9 |
キッチン関連 | 3,869 | 2,987 | △882 | △22.8 |
その他 | 303 | 656 | 353 | 116.5 |
合計 | 5,187 | 4,365 | △822 | △15.8 |
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は4,001百万円となり、前連結会計年度末と比べて658百万円減少しました。
流動資産は3,364百万円（前連結会計年度末比608百万円減）となり、これは主に商品及び製品が112百万円増加した一方で、売掛金が645百万円、現金及び預金が291百万円減少したことなどによるものです。固定資産は637百万円（前連結会計年度末比50百万円減）となり、これは主に有形固定資産が41百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,518百万円となり、前連結会計年度末と比べて330百万円減少しました。
流動負債は1,423百万円（前連結会計年度末比280百万円減）となり、これは主に未払金が102百万円、短期借入金が100百万円減少したことなどによるものです。固定負債は94百万円（前連結会計年度末比49百万円減）となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,483百万円となり、前連結会計年度末と比べて327百万円減少しました。これは主に利益剰余金が331百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は382百万円となり、前連結会計年度末と比べて291百万円減少しました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は３百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少643百万円であり、主な使用要因は棚卸資産の増加152百万円、その他の資産の増加163百万円、その他の負債の減少181百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は125百万円となりました。使用要因は有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円、その他の投資による支出11百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は174百万円となりました。主な使用要因は短期借入金の純減少額100百万円、長期借入金の返済による支出75百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は54百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 26,000,000 |
計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,526,900 | 8,526,900 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
計 | 8,526,900 | 8,526,900 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年 ４月 24日 （注） | 700 | 8,526,900 | 0 | 37 | 0 | 1,451 |
（注） 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
寺尾 玄 | 東京都品川区 | 5,782,500 | 67.93 |
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA | 260,700 | 3.06 |
株式会社ミツバ | 東京都台東区台東４丁目１－11 | 125,000 | 1.47 |
株式会社IBIS | 東京都千代田区神田東松下町25番地 | 54,400 | 0.64 |
中嶋 恵 | 東京都品川区 | 30,700 | 0.36 |
塩川 万造 | 大阪府大阪市北区 | 30,700 | 0.36 |
永井 崇久 | 東京都港区 | 30,000 | 0.35 |
塔筋 幸造 | 兵庫県神戸市兵庫区 | 27,300 | 0.32 |
鞍田 直子 | 東京都目黒区 | 24,000 | 0.28 |
三菱UFJeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 20,300 | 0.24 |
計 | ― | 6,385,600 | 75.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在 | ||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 14,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,501,900 | 85,019 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 10,500 | ― | ― |
発行済株式総数 | 8,526,900 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 85,019 | ― | |
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） バルミューダ株式会社 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 | 14,500 | － | 14,500 | 0.17 |
計 | ― | 14,500 | － | 14,500 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
当社の中間連結財務諸表は第１種中間連結財務諸表です。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 673 | 382 | |||||||||
売掛金 | 1,791 | 1,145 | |||||||||
商品及び製品 | 798 | 911 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 277 | 315 | |||||||||
未着品 | 17 | 19 | |||||||||
その他 | 424 | 607 | |||||||||
貸倒引当金 | △10 | △18 | |||||||||
流動資産合計 | 3,972 | 3,364 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 511 | 469 | |||||||||
無形固定資産 | 116 | 126 | |||||||||
投資その他の資産 | 59 | 41 | |||||||||
固定資産合計 | 687 | 637 | |||||||||
資産合計 | 4,659 | 4,001 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 395 | 460 | |||||||||
短期借入金 | 500 | 400 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 125 | 99 | |||||||||
未払金 | 298 | 196 | |||||||||
未払法人税等 | 1 | 9 | |||||||||
賞与引当金 | 56 | 43 | |||||||||
製品保証引当金 | 109 | 99 | |||||||||
事業整理損失引当金 | 4 | 3 | |||||||||
その他 | 214 | 111 | |||||||||
流動負債合計 | 1,704 | 1,423 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 144 | 94 | |||||||||
固定負債合計 | 144 | 94 | |||||||||
負債合計 | 1,849 | 1,518 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 37 | 37 | |||||||||
資本剰余金 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
利益剰余金 | △120 | △451 | |||||||||
自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
株主資本合計 | 2,784 | 2,453 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 26 | 30 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 26 | 30 | |||||||||
純資産合計 | 2,810 | 2,483 | |||||||||
負債純資産合計 | 4,659 | 4,001 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,187 | 4,365 | |||||||||
売上原価 | 3,557 | 2,839 | |||||||||
売上総利益 | 1,630 | 1,525 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,014 | ※ 1,839 | |||||||||
営業損失（△） | △384 | △314 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
雑収入 | 10 | 1 | |||||||||
営業外収益合計 | 11 | 2 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
為替差損 | 13 | 2 | |||||||||
雑損失 | 4 | 5 | |||||||||
営業外費用合計 | 23 | 14 | |||||||||
経常損失（△） | △395 | △326 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △395 | △326 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1 | 4 | |||||||||
法人税等合計 | 1 | 4 | |||||||||
中間純損失（△） | △397 | △331 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △397 | △331 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △397 | △331 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △6 | 3 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △6 | 3 | |||||||||
中間包括利益 | △403 | △327 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △403 | △327 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △395 | △326 | |||||||||
減価償却費 | 194 | 137 | |||||||||
株式報酬費用 | 3 | 3 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | 7 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △41 | △10 | |||||||||
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △13 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 47 | △6 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 930 | 643 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △267 | △152 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △181 | 72 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | 10 | △163 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △113 | △181 | |||||||||
小計 | 193 | 14 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
利息の支払額 | △5 | △6 | |||||||||
法人税等の支払額 | △6 | △5 | |||||||||
法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 183 | 3 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △149 | △81 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △12 | △31 | |||||||||
その他投資による支出 | △59 | △11 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △221 | △125 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △100 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 200 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △178 | △75 | |||||||||
株式の発行による収入 | ― | 0 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 21 | △174 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | 5 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45 | △291 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,345 | 673 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,300 | ※ 382 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行２行と締結している当座貸越契約の財務制限条項（連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75％以上に維持すること）に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当中間連結会計期間においても、営業損失314百万円、経常損失326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失331百万円を計上しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、以下の対応策を実施しています。
① 世界の顧客層を前提にした新製品の販売
・Sailing Lantern及びThe Clockの国内外での販売を開始し、新たな顧客層及び販売機会の獲得を進めています。Sailing Lanternは、中間期における海外売上比率が約７割となり、The Clockについても、販売チャネルの拡大及び新機能の追加による商品価値の向上に取り組んでいます。
② 収益構造の改善
・価格改定の実施
・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）
－為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進
－米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費）
－開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用
－既存製品の原価低減
・製品別・地域別販売戦略の最適化
－製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善
－一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減
③ 運転資金の効率的な調達
・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、取引金融機関と当座貸越契約を更新
当中間連結会計期間においては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減並びに営業損失の縮小等、収益構造の改善に一定の進捗が見られます。一方で、これらの対応策は実施途上にあり、その成果は今後の販売動向及び事業環境の影響を受ける可能性があります。当座貸越契約については、当社の事業計画及び資金需要を踏まえた協議を経て、契約の更新を完了しています。また、次回の契約更新（現契約の終了日：2026年11月30日）及び必要に応じた資金調達に向け、取引金融機関と定期的なコミュニケーションを継続していますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると認識しています。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上述のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映していません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
賞与引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 43 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | ― | 7 | ||
製品保証引当金繰入額 | △41 | △10 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
現金及び預金 | 1,300百万円 | 382百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 1,300 | 382 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2025年２月13日開催の取締役会決議により、2025年５月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しています。
また、2025年３月27日開催の定時株主総会決議により、会社法447条第１項の規定に基づき、2025年５月15日付で資本金を80百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が37百万円、資本剰余金が2,867百万円となっています。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
（単位：百万円） | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
日本 | 3,523 | 2,625 |
韓国 | 955 | 801 |
北米 | 258 | 433 |
その他 | 450 | 505 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,187 | 4,365 |
その他の収益 | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 5,187 | 4,365 |
２．製品カテゴリー別の内訳
（単位：百万円） | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
空調関連 | 1,014 | 722 |
キッチン関連 | 3,869 | 2,987 |
その他 | 303 | 656 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,187 | 4,365 |
その他の収益 | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 5,187 | 4,365 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △46.80円 | △38.87円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △397 | △331 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | △397 | △331 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,483,277 | 8,516,673 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
