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マークラインズ株式会社|半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
マークラインズ株式会社
書類名
半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:34:00
EDINET書類ID
S100YUSW

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第26期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

マークラインズ株式会社

【英訳名】

MarkLines Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 酒井 誠

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木7丁目15番9号

【電話番号】

03-4241-3901(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長 釜澤 英紀

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木7丁目15番9号

【電話番号】

03-4241-3901(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理部長 釜澤 英紀

【縦覧に供する場所】

マークラインズ株式会社名古屋支社
 (愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
 
株式会社東京証券取引所
  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第25期

中間連結会計期間

第26期

中間連結会計期間

第25期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

2,929,549

2,863,982

5,570,370

経常利益

(千円)

1,081,586

1,146,911

2,146,528

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

751,933

797,786

1,519,709

中間包括利益又は包括利益

(千円)

712,963

1,149,453

1,548,331

純資産額

(千円)

6,739,138

7,061,308

6,574,683

総資産額

(千円)

9,031,766

9,649,302

8,808,981

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

56.84

62.59

116.16

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.1

72.8

74.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,190,746

1,317,224

1,809,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△2,457,627

46,374

△2,489,893

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△590,603

△662,738

△1,590,494

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,159,138

4,540,264

3,802,363

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社を取り巻く事業環境について、2025年度は主要顧客である日系メーカー(海外現地法人含む)が、トランプ政権による関税政策、世界的なEV需要の一時的な伸び悩み、中国メーカーとの競争激化などから業績が悪化し当社グループの受注動向にも影響を与えましたが、2026年度に入り中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰を契機にEV販売台数が増加していることや円安基調の為替推移を背景として、新事業年度を迎えた日系メーカーにとっては業績面で追い風となりつつあり、外部環境は転機の兆しを見せております。

このような状況の下、情報プラットフォーム事業については、2001年にサービスの提供を開始して以来、25年間に亘って蓄積してきた販売/生産台数、モデルチェンジ予測、市場・技術レポート、部品サプライチェーンなどの豊富なコンテンツについてRAG(検索拡張生成)を活用し、利用者からの質問に対し必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、LLM(大規模言語モデル)が「分析」した結果を文章で自動生成するAI機能「マークラインズ生成AI」のβ版を1月にリリースしました。当中間連結会計期間においては、当該機能を実際にご利用いただいた方々から得られるフィードバックをもとに機能改善を継続的に進め、ユーザーニーズへの適合性を高めるとともに、回答速度の改善も図りサービスの付加価値向上に注力しました。また、既存顧客に対する価格改定の効果が2025年12月更新の契約分から順次発現し、売上高は前年同期比で増加しました。

情報プラットフォーム事業以外の事業については、市場予測情報販売事業は、売上高、セグメント利益ともに前期並みの水準となりました。プロモーション広告事業は、引き続き好調に推移し売上高、セグメント利益ともに増加しました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から受け取る管理報酬について、組合契約に基づく算定額が変化したため売上高が減少しました。人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあることから当該事業の成約も持ち直しており、売上高は前年同期比で増加しました。

また、当中間連結会計期間よりベンチマークセンター及び本社における採算性をより明確にする目的から、車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の4事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の2事業に再編し、事業活動を推進しました。神奈川県厚木市のベンチマークセンターで実際にモノを扱うリバースエンジニアリング事業は、技術展示会開催などを通じて2024年度に新設した同センターのPR・マーケティング活動を強化してまいりました。その結果、上期の後半から自動車/大手部品メーカーとの商談が活発化しております。コンサルティング事業においては、自動車/大手部品メーカーからの受注案件が減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループ全体の業績については、売上高は2,863百万円(前年同期比2.2%減少)となりましたが、営業利益については、1,115百万円(前年同期比4.0%増加)、また、経常利益についても、1,146百万円(前年同期比6.0%増加)と3半期ぶりに対直近半期で増益に転じました。さらに、親会社株主に帰属する中間純利益は、797百万円(前年同期比6.1%増加)となりました。

2026年1月にリリースした「マークラインズ生成AI」については、広範囲な情報をカバーする汎用型AIサービスではなく自動車産業に特化した専門性が高い垂直型AI(Vertical AI)として開発を進めてまいります。今後、当該サービスを質問に対して「データ」及び「分析」した結果を返すだけでなく、企業の意思決定と実行を支援する業務インフラとして深化させてまいります。

また、四半期ごとの業績については以下のとおり推移しました。

○ 四半期毎の連結業績の推移

前中間連結会計期間
 (自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)
 (百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日
  至 2026年6月30日)
  (百万円)

増減率
 (%)

第1四半期連結会計期間

売上高

1,587

1,469

△7.4

営業利益

590

543

△7.9

第2四半期連結会計期間

売上高

1,342

1,394

3.9

営業利益

481

571

18.7

中間連結会計期間

売上高

2,929

2,863

△2.2

営業利益

1,071

1,115

4.0

○ 第1四半期連結会計期間

第1四半期連結会計期間は、コンサルティング事業、及びリバースエンジニアリング事業において自動車/大手部品メーカーからの受注が減少し売上高が大幅に落ち込んだことなどの影響を受け連結全体の売上高は前年同四半期比7.4%減少となりました。また、営業利益については、売上高の減少に加え本社、上海子会社、及びアメリカ子会社のオフィス拡張・移転に伴う一時費用を計上した影響を受け、前年同四半期との比較で7.9%の減少となりました。

○ 第2四半期連結会計期間

第2四半期連結会計期間は、情報プラットフォーム事業において、売上高が価格改定及び人民元高による為替変動の効果により前年同四半期比12.3%の増加となったことにより、セグメント利益が対前年同四半期で19.7%増となりました。さらに、リバースエンジニアリング事業において、ベンチマークセンターの稼働率が上昇したことによりセグメント損益が改善しました。これらの結果、連結全体の売上高、営業利益ともに対前年同四半期で増加しました。

なお、前述のとおり車両分解・計測事業、車両・部品調達代行事業、コンサルティング事業、及び分解調査データ販売事業の4事業をリバースエンジニアリング事業及びコンサルティング事業の2事業に再編しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

【画像・図表はPDF原本参照】

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

〇 事業セグメント別損益(連結ベース)

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

(百万円)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

(百万円)

増減率

(%)

情報プラットフォーム事業

売上高

1,884

2,042

+8.4

セグメント利益

905

996

+10.0

市場予測情報販売事業

売上高

187

181

△3.3

セグメント利益

59

57

△3.2

プロモーション広告事業

売上高

68

77

+13.5

セグメント利益

53

56

+4.2

コンサルティング事業

売上高

228

175

△23.5

セグメント利益

61

26

△57.1

自動車ファンド事業

売上高

19

9

△53.3

セグメント利益又は損失(△)

8

△0

-

人材紹介事業

売上高

49

67

+34.8

セグメント損失

△11

△1

-

リバースエンジニアリング事業

売上高

490

305

△37.7

セグメント損失

△3

△15

-

その他

売上高

-

4

-

セグメント損失

△3

△4

-

売上高 計

2,929

2,863

△2.2

セグメント利益 計

1,071

1,115

+4.0

○ 情報プラットフォーム事業:売上高2,042百万円(前年同期比8.4%増加)、セグメント利益(営業利益)996百万円(前年同期比10.0%増加)

当中間連結会計期間における情報プラットフォーム事業は、契約数は日本を中心に減少した一方で、既存顧客の価格改定の効果が発現し、円建ての契約を中心に平均契約単価は上昇するとともに、円安の効果も手伝って売上高、セグメント利益ともに増加しました。

○ 情報プラットフォーム事業地域別売上高

地域

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

(百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

(百万円)

増減率(%)

日本

688

749

+8.9

中国

308

342

+11.1

アジア

356

374

+5.2

北米

289

309

+7.0

欧州

225

245

+9.0

その他

16

20

+24.5

合計

1,884

2,042

+8.4

○ 市場予測情報販売事業:売上高181百万円(前年同期比3.3%減少)、セグメント利益(営業利益)57百万円(前年同期比3.2%減少)

当中間連結会計期間の市場予測情報販売事業は、EV市場の減速、地政学リスク、原材料費高騰などへの対応といった複合的な要因による生産拠点の再編などの動きが出ており、予測情報に対するニーズも引き続き高い状態が続いており、売上高、セグメント利益ともに前年同期比でほぼ横ばいの結果となりました。

○ プロモーション広告事業:売上高77百万円(前年同期比13.5%増加)、セグメント利益(営業利益)56百万円(前年同期比4.2%増加)

当中間連結連結会計期間のプロモーション広告事業は、前期に実施した人員増強により顧客に対するフォローアップ体制が整いリピート受注が引き続き好調に推移したこと、及び1件当たりの受注額が上昇傾向にあることなどを受け売上高、セグメント利益ともに前年同期比で増加しました。

○ コンサルティング事業:売上高175百万円(前年同期比23.5%減少)、セグメント利益(営業利益)26百万円(前年同期比57.1%減少)

当中間連結会計期間のコンサルティング事業は、自動車メーカーによる電動化の戦略転換の影響を受け、コンサルティング、及び分解調査データ販売サービスともに自動車/大手部品メーカーからの引き合いが減少し、受注も低調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに大きく減少しました。

○ 自動車ファンド事業:売上高9百万円(前年同期比53.3%減少)、セグメント損失(営業損失)0百万円(前年同期比-)

当中間連結会計期間の自動車ファンド事業は、関連会社から受け取る管理報酬について、2026年度より組合契約に従い、ファンドの出資総額から前期末の投資残高を基準として算定した金額を売上高として計上する方式へ変更したため、前年同期比で減少しました。また、セグメント損益については売上の減少を受けセグメント損失を計上しました。なお、当該事業において出資した株式会社ミックウェアは、2026年5月にNASDAQ Global Marketへ上場しました。

○ 人材紹介事業:売上高67百万円(前年同期比34.8%増加)、セグメント損失(営業損失)1百万円(前年同期比-)

当中間連結会計期間の人材紹介事業は、自動車メーカーの求人ニーズが回復傾向にあり、成約件数も26件(前年同期22件)と対前年同期で増加しました。また、顧客と締結したリテーナー契約が貢献するなど、売上高は前年同期比34.8%増加となりました。これを受けセグメント損失は改善しました。

○ リバースエンジニアリング事業:売上高305百万円(前年同期比37.7%減少)、セグメント損失(営業損失)15百万円(前年同期比-)

当中間連結会計期間におけるリバースエンジニアリング事業は、自動車/大手部品メーカーからの受注件数が減少し売上高、セグメント利益ともに対前年同期で減少となりました。ただし、第2四半期連結会計期間3か月間については、車両分解・計測サービスにおいて内製化率が高まったこと、及び車両・部品調達代行サービスにおいては高付加価値案件が増加したことにより粗利率が上昇し、セグメント損益は対前年同四半期で改善しており事業として立ち上がり軌道に乗りつつあります。また、足下では、自動車/部品メーカーの動きが活性化しており分解、計測および実験などに係る商談が増加傾向にあります。

○ その他:売上高4百万円(前年同期比-)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期比-)

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントである車載ソフトウェア開発受託事業で構成されています。当該事業を推進する株式会社マークラインズソフト開発は2025年4月に設立が完了し事業活動を開始しております。当中間連結会計期間において、受託案件の検収があり売上を計上しておりますが、発生した固定費を回収しきれずセグメント損失を計上しております。

 (2) 財政状態の分析

(資  産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、840百万円増加の9,649百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の737百万円増加、投資有価証券の329百万円増加、及びソフトウェア19百万円増加等であり、一方、減少の内訳は、敷金及び保証金の107百万円減少、売掛金の34百万円減少、商品の33百万円減少及び前払費用の12百万円減少等であります。

(負 債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、353百万円増加の2,587百万円となりました。この増加の主な内訳は、前受金の390百万円増加、未払法人税等の54百万円増加及び未払費用の45百万円増加等であり、一方、減少の内訳は買掛金の56百万円減少、未払消費税等の43百万円減少、未払金の35百万円減少及び役員賞与引当金の6百万円減少等であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、486百万円増加の7,061百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益797百万円の計上及び配当金662百万円の支払いによる利益剰余金の134百万円増加、その他有価証券評価差額金の331百万円増加、及び為替換算調整勘定の23百万円増加であります。

 (3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より737百万円増加し、4,540百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動により獲得した資金は、1,317百万円(前年同期は1,190百万円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,146百万円、前受金の増加額373百万円、減価償却費50百万円、売上債権の減少額36百万円及び持分法による投資損失5百万円等であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額284百万円、未払消費税等の減少額43百万円、未払金の減少額8百万円、及び受取利息及び受取配当金28百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動により獲得した資金は、46百万円(前年同期は2,457百万円の支出)となりました。この主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入130百万円であり、一方、主な減少要因は、債務除去債務の履行による支出22百万円、無形固定資産取得による支出16百万円及び有形固定資産取得による支出44百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動により支出した資金は、662百万円(前年同期は590百万円の支出)となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額662百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

27,648,000

計

27,648,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月6日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

13,228,800

13,228,800

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

13,228,800

13,228,800

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2026年1月1日~

 2026年6月30日

-

13,228,800

-

372,711

-

290,518

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

酒井 誠

東京都渋谷区

1,800,000

14.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

1,276,400

10.01

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

628,300

4.93

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044
 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

600,000

4.71

MSIP CLIENT SECURITES
 (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
 (東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

400,100

3.14

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

383,494

3.01

早稲田成長企業支援1号投資事業有限責任組合

東京都新宿区馬場下町1番地1
FORECAST早稲田FIRST4階

300,000

2.35

GOLDMAN, SACHS & CO. REG
 (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
 (東京都港区虎ノ門2丁目6番1号虎ノ門ヒルズステーションタワー)

294,810

2.31

BANK OF NEW YORK MELLON 140040
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

293,500

2.30

INTERACTIVE BROKERS LLC
 (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
 (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

262,700

2.06

計

―

6,239,304

48.94

(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             1,276,400株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)                   628,300株

2. 2026年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. International plc,Morgan Stanley & Co. LLCが、2026年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

本店所在地

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー

129,997

0.98

Morgan Stanley & Co. International plc

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom

390,600

2.95

Morgan Stanley & Co. LLC

c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States

300

0.00

3. 2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. International plc, Morgan Stanley & Co. LLCが、2025年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

本店所在地

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー

280,297

2.12

Morgan Stanley & Co. International plc

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom

388,400

2.94

Morgan Stanley & Co. LLC

c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States

300

0.00

4. 2026年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が、2025年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

本店所在地

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

564,300

4.27

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

46,516

0.35

5.2026年3月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2025年3月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

本店所在地

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

Kayne Anderson Rudnick
Investment Management, LLC

2000 Avenue of Stars, Suite 1110, Los Angeles, CA 90067

533,500

4.03

Virtus Investment Advisers, Inc.

One Financial Plaza, Hartford,
CT 06103

0

0.00

6. 2026年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)が、2025年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

本店所在地

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

615,500

4.65

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

136,585

1.03

7.2026年3月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2026年3月2日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

本店所在地

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

Kayne Anderson Rudnick
Investment Management, LLC

2000 Avenue of Stars, Suite 1110, Los Angeles, CA 90067

686,244

5.19

Virtus Investment Advisers, Inc.

One Financial Plaza, Hartford,
CT 06103

0

0.00

8.2026年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2026年2月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

本店所在地

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

Kayne Anderson Rudnick
Investment Management, LLC

2000 Avenue of Stars, Suite 1110, Los Angeles, CA 90067

853,944

6.46

Virtus Investment Advisers, Inc.
 

One Financial Plaza, Hartford,
CT 06103

0

0.00

9. 2026年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC),野村アセットマネジメント株式会社が、2026年1月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

本店所在地

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

△64

0.00

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

24,847

0.19

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

715,100

5.41

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

482,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

124,837

―

12,483,700

単元未満株式

普通株式

―

―

262,900

発行済株式総数

13,228,800

―

―

総株主の議決権

―

124,837

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

マークラインズ株式会社

東京都港区
六本木七丁目15番9号

482,200

-

482,200

3.65

計

-

482,200

-

482,200

3.65

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

0104000_honbun_0775447253807.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0775447253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,802,363

4,540,264

売掛金

291,801

256,861

商品

60,248

26,575

仕掛品

18,527

1,219

前渡金

8,980

15,244

前払費用

73,445

61,046

その他

43,939

46,043

貸倒引当金

△2,628

△3,069

流動資産合計

4,296,679

4,944,185

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

823,309

801,202

減価償却累計額

△71,540

△69,394

建物及び構築物(純額)

751,769

731,807

土地

369,801

369,801

その他

159,804

160,908

減価償却累計額

△86,577

△84,797

その他(純額)

73,226

76,111

有形固定資産合計

1,194,796

1,177,719

無形固定資産

ソフトウエア

81,867

101,508

その他

24,409

4,865

無形固定資産合計

106,276

106,374

投資その他の資産

投資有価証券

2,806,041

3,135,716

長期前払費用

469

7,961

敷金及び保証金

291,816

183,891

長期預金

69,772

74,336

繰延税金資産

43,128

19,117

投資その他の資産合計

3,211,228

3,421,023

固定資産合計

4,512,302

4,705,117

資産合計

8,808,981

9,649,302

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

111,664

55,177

未払金

76,494

40,709

未払費用

64,005

109,343

未払法人税等

273,498

327,502

未払消費税等

108,388

64,694

前受金

1,523,392

1,914,132

役員賞与引当金

15,000

8,500

預り金

31,450

31,433

賞与引当金

16,611

24,869

その他

-

529

流動負債合計

2,220,505

2,576,891

固定負債

退職給付に係る負債

13,792

11,103

固定負債合計

13,792

11,103

負債合計

2,234,298

2,587,994

純資産の部

株主資本

資本金

372,711

372,711

資本剰余金

290,518

290,518

利益剰余金

6,738,689

6,873,657

自己株式

△1,000,724

△1,000,733

株主資本合計

6,401,195

6,536,153

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

43,414

374,637

為替換算調整勘定

90,621

114,184

その他の包括利益累計額合計

134,036

488,821

非支配株主持分

39,452

36,332

純資産合計

6,574,683

7,061,308

負債純資産合計

8,808,981

9,649,302

0104020_honbun_0775447253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,929,549

2,863,982

売上原価

1,045,846

892,790

売上総利益

1,883,702

1,971,192

販売費及び一般管理費

販売促進費

13,888

15,195

販売手数料

187

256

広告宣伝費

10,638

12,534

役員報酬

38,327

36,192

給料及び手当

376,389

387,074

賞与引当金繰入額

14,796

13,712

退職給付費用

7,977

10,725

法定福利費

62,794

66,324

減価償却費

10,183

15,762

貸倒引当金繰入額

74

441

賃借料

53,902

69,899

その他

222,585

227,777

販売費及び一般管理費合計

811,746

855,896

営業利益

1,071,955

1,115,295

営業外収益

受取利息

13,173

26,365

受取配当金

2,625

2,044

為替差益

-

3,337

その他

5,621

5,330

営業外収益合計

21,419

37,077

営業外費用

持分法による投資損失

10,741

5,138

為替差損

1,021

-

その他

26

323

営業外費用合計

11,789

5,462

経常利益

1,081,586

1,146,911

税金等調整前中間純利益

1,081,586

1,146,911

法人税、住民税及び事業税

324,949

333,562

法人税等調整額

6,469

18,681

法人税等合計

331,419

352,244

中間純利益

750,167

794,667

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1,765

△3,119

親会社株主に帰属する中間純利益

751,933

797,786

0104035_honbun_0775447253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

750,167

794,667

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△7,784

11,181

為替換算調整勘定

△27,057

23,562

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,361

320,041

その他の包括利益合計

△37,203

354,785

中間包括利益

712,963

1,149,453

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

714,729

1,152,572

非支配株主に係る中間包括利益

△1,765

△3,119

0104050_honbun_0775447253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,081,586

1,146,911

減価償却費

44,776

50,420

貸倒引当金の増減額(△は減少)

74

441

受取利息及び受取配当金

△15,798

△28,409

為替差損益(△は益)

78

8

持分法による投資損益(△は益)

10,741

5,138

売上債権の増減額(△は増加)

92,796

36,158

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,927

8,219

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△6,000

△6,500

未払金の増減額(△は減少)

13,121

△8,268

未払消費税等の増減額(△は減少)

114,152

△43,254

前受金の増減額(△は減少)

146,554

373,815

その他

24,281

36,696

小計

1,516,293

1,571,377

利息及び配当金の受取額

5,732

29,959

法人税等の支払額

△331,279

△284,113

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,190,746

1,317,224

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△12,492

△44,412

投資有価証券の取得による支出

△2,262,710

-

無形固定資産の取得による支出

△15,316

△16,193

資産除去債務の履行による支出

-

△22,970

敷金及び保証金の差入による支出

△167,109

△226

敷金及び保証金の回収による収入

-

130,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,457,627

46,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△4

△9

配当金の支払額

△634,699

△662,729

非支配株主からの払込みによる収入

44,100

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△590,603

△662,738

現金及び現金同等物に係る換算差額

△43,922

37,042

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,901,406

737,901

現金及び現金同等物の期首残高

6,060,545

3,802,363

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,159,138

※ 4,540,264

0104100_honbun_0775447253807.htm

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

現金及び預金

4,159,138

千円

4,540,264

千円

現金及び現金同等物

4,159,138

千円

4,540,264

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

634,959

48.00

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月24日

定時株主総会

普通株式

662,819

52.00

2025年12月31日

2026年3月25日

利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

0104110_honbun_0775447253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

情報プラットフォーム事業

市場予測情報販売事業

プロモーション広告事業

コンサルティング事業

自動車ファンド事業

人材紹介事業

売上高

外部顧客への売上高

1,884,407

187,659

68,181

228,964

19,438

49,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,884,407

187,659

68,181

228,964

19,438

49,955

セグメント利益又は損失(△)

905,821

59,703

53,876

61,960

8,868

△11,810

報告セグメント

その他
 (注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

リバースエンジニアリング事業

計

売上高

外部顧客への売上高

490,942

2,929,549

-

2,929,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

490,942

2,929,549

-

2,929,549

セグメント利益又は損失(△)

△3,000

1,075,419

△3,463

1,071,955

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメント含まれない事業であり、車載ソフトウェア開発受託事業であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

情報プラットフォーム事業

市場予測情報販売事業

プロモーション広告事業

コンサルティング事業

自動車ファンド事業

人材紹介事業

売上高

外部顧客への売上高

2,042,844

181,425

77,406

175,230

9,072

67,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

2,042,844

181,425

77,406

175,230

9,072

67,363

セグメント利益又は損失(△)

996,544

57,768

56,160

26,573

△182

△1,495

報告セグメント

その他
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

リバースエンジニアリング事業

計

売上高

外部顧客への売上高

305,728

2,859,070

4,912

2,863,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

計

305,728

2,859,070

4,912

2,863,982

セグメント利益又は損失(△)

△15,164

1,120,204

△4,908

1,115,295

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメント含まれない事業であり、車載ソフトウェア開発受託事業であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車両分解・計測事業」、「車両・部品調達代行事業」、「コンサルティング事業」及び「分解調査データ販売事業」の4事業について、ベンチマークセンター及び本社における採算性をこれまでより明確にする目的から「リバースエンジニアリング事業」及び「コンサルティング事業」の2事業に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

情報プラットフォーム事業

市場予測情報販売事業

プロモーション広告事業

コンサルティング事業

自動車ファンド事業

日本

688,191

184,660

67,427

228,964

19,438

中国

308,821

-

-

-

-

アジア

356,172

1,439

-

-

-

北米

289,224

1,464

239

-

-

欧州

225,274

95

514

-

-

その他

16,722

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

1,884,407

187,659

68,181

228,964

19,438

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への収益

1,884,407

187,659

68,181

228,964

19,438

報告セグメント

小計

その他

中間連結損益
計算書計上額

人材紹介事業

リバースエンジニアリング事業

日本

49,955

490,942

1,729,580

-

1,729,580

中国

-

-

308,821

-

308,821

アジア

-

-

357,611

-

357,611

北米

-

-

290,928

-

290,928

欧州

-

-

225,884

-

225,884

その他

-

-

16,722

-

16,722

顧客との契約から生じる収益

49,955

490,942

2,929,549

-

2,929,549

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への収益

49,955

490,942

2,929,549

-

2,929,549

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

情報プラットフォーム事業

市場予測情報販売事業

プロモーション広告事業

コンサルティング事業

自動車ファンド事業

日本

749,311

178,780

75,637

169,323

9,072

中国

342,959

-

-

-

-

アジア

374,782

1,485

-

-

-

北米

309,514

-

-

2,559

-

欧州

245,460

1,159

234

3,346

-

その他

20,815

-

1,535

-

-

顧客との契約から生じる収益

2,042,844

181,425

77,406

175,230

9,072

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への収益

2,042,844

181,425

77,406

175,230

9,072

報告セグメント

小計

その他

中間連結損益
計算書計上額

人材紹介事業

リバースエンジニアリング事業

日本

67,363

305,728

1,555,216

4,912

1,560,129

中国

-

-

342,959

-

342,959

アジア

-

-

376,267

-

376,267

北米

-

-

312,074

-

312,074

欧州

-

-

250,201

-

250,201

その他

-

-

22,350

-

22,350

顧客との契約から生じる収益

67,363

305,728

2,859,070

4,912

2,863,982

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への収益

67,363

305,728

2,859,070

4,912

2,863,982

(注) 1.当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「車両分解・計測事業」、「車両・部品調達代行事業」、「コンサルティング事業」及び「分解調査データ販売事業」の4事業について、ベンチマークセンター及び本社における採算性をこれまでより明確にする目的から「リバースエンジニアリング事業」及び「コンサルティング事業」の2事業に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

 1株当たり中間純利益金額

56円84銭

62円59銭

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

751,933

797,786

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

751,933

797,786

  普通株式の期中平均株式数(株)

13,228,321

12,746,518

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施します。

1.自己株式の取得を行う理由

当社の株価動向や財務状況を総合的に勘案し、株主還元、及び資本効率の向上を図るために実施するものであります。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類 当社普通株式

(2)取得する株式の総数 1,100,000株(上限)

(3)株式取得価額の総額 1,500,000千円(上限)

(4)取得期間      2026年8月7日から2026年12月31日

(5)取得方法      東京証券取引所における市場買付

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0775447253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。