応用技術株式会社｜半期報告書－第44期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、底堅い企業収益を背景にした設備投資の増加やインバウンド需要等により緩やかな回復基調にあります。一方で、物価上昇を背景とした消費の落ち込み、米国の通商政策や世界各地での紛争など先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等を効率化するソリューションの導入が堅調に推移し、建設業の分野ではＢＩＭ［※1］の浸透に伴い、サブコンや住宅設備メーカーからもＢＩＭ連携業務の引き合いが堅調に推移しております。公共事業の分野では、下水道の総合地震対策支援・上水道の維持管理支援業務、土木関連ではＣＩＭ［※2］活用コンサルティング業務の受注が増加しております。

当中間会計期間のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上の課題を背景にＢＩＭデータを活用した建設ＤＸ［※3］［※4］業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務の受注が堅調に推移しましたが、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことにより収益性が低下し、一時的に利益を押し下げる要因となりました。なお、これらの不採算案件は収束に向かっており、現在は案件管理体制の強化を進めております。

エンジニアリングサービス事業は、環境アセスメントやＢＩＭ／ＣＩＭ活用コンサルティング業務の受注が堅調に推移したものの、河川防災関連業務につきましては、一級河川対策の一巡や中小河川における新基準適用に伴う影響により、地方自治体の入札案件がいまだ本格化していないことから、売上高が大幅に減少いたしました。2026年7月以降はまちづくり支援や防災対策系の入札案件の増加が見込まれることから、都市型浸水対策をはじめとする新規需要の受注獲得に注力してまいります。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,695,899千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は438,569千円（前年同期比31.2％減）、経常利益は468,087千円（前年同期比29.4％減）、中間純利益は325,846千円（前年同期比29.6％減）となり、売上高は前年同期と比較して増加したものの、利益面におきましては、一部の案件における採算悪化の影響を受け、前年同期を下回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・ソリューションサービス事業

ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。

製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に堅調に推移しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しており、ＣＡＤ［※5］やＰＬＭ［※6］などの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。また、ＰＬＭ事業につきましては、営業から設計・製造・アフターサービスまでを一気通貫で支援するサービスの提供を強化することで差別化を図り、さらなる事業拡大をめざしてまいります。

建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸによる効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務や製造業向けサービスを中心に受注は底堅く推移しております。一部の不採算案件の影響により一時的にセグメント利益が押し下げられたものの、追加損失の発生リスクは限定的であると考えており、すでに収束に向けた一定のめどを得ております。

今後につきましては、製造業向けサービスでは、引き続きｔｏＤＩＭ［※7］のサービスの拡充に注力してまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※8］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※9］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの受注拡大に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。

業績面におきましては、受注環境が良好に推移し売上高は増加したものの、前述した一部案件の採算性悪化が響き、セグメント利益は前年同期を下回りました。しかしながら、当該影響は一時的であり、一定の受注残高を背景に業績は回復基調にあります。今後はコスト構造の改善により、収益性のさらなる向上を見込んでおります。これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,618,176千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は433,572千円（前年同期比15.3％減）となりました。

・エンジニアリングサービス事業

エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。

防災系エンジニアリング業務につきましては、水道事業の耐震・維持管理支援業務等の引き合いは堅調に推移しているものの、激甚化・頻発化する自然災害に対する河川の洪水対策支援に関わる業務は、国土交通省管轄の一級河川への対策が令和7年度をもってほぼ完了したことに加え、地方自治体が管轄する中小河川への対策は令和8年度からこれまでの一級河川と同等の基準が適用されることになったこと、また国の予算成立遅れの影響を受け、地方自治体の入札公示がいまだ本格化していないこと、これらの要因が重なり、売上高が大幅に減少いたしました。なお、一級河川への対策は都市型浸水想定に移行し、内水氾濫を考慮した「水害リスクマップ」の作成が本格化すると見込んでおります。

環境系コンサルティング・まちづくり支援関連業務につきましては、高層住宅建設などの都市開発に伴う周辺環境への影響評価、ヘリポートの利用計画に関わる環境アセスメントやコンサルティング業務の営業展開を不動産開発事業者やゼネコンのほか電鉄系各社に行ってまいりました結果、売上高が大幅に伸長しました。都市開発事業案件の受注が堅調であることに加え、ＡＩ需要増に伴いデータセンター設置に関する自主アセスメントの引き合いが増加しております。今後は、自治体の公園長寿命化計画等のまちづくり支援案件発注が本格化するため積極的な応札・プロポーザル参加により受注を図ります。また、期間限定で無償提供中の誰もが簡単に環境シミュレーションを行えるデジタルツインプラットフォームΣＳｐａｃｅ．Ｅ［※10］（通称：まちスペ）の機能を強化し、都市開発に関わるサービス領域の拡大をめざしてまいります。

建設情報化支援サービス業務につきましては、国土交通省が2023年度より「直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭ適用」を原則化しており、また「ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領（令和7年3月）」が公開され、数量や規格などの属性情報を3次元モデルデータとして設定することが基本と示されたことから、関連するツール開発を含むコンサルティング業務の売上高が堅調に推移しました。また、鉄道・道路等インフラの安全・維持管理に関わるＧＩＳ［※11］支援業務が好調に推移し、売上高が増加しました。

今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※12］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※13］の販売拡大や建設情報技術の利活用に貢献する新商材の発掘に取り組んでまいります。

業績面では、都市開発に伴う環境アセスメント業務、ＣＩＭ活用コンサルティング業務の受注、売上高ともに伸長しましたが、河川洪水対策系業務の売上高の減少が響き、セグメント利益は前年同期を下回りました。2026年7月以降は、都市マスタープランや公園計画などまちづくり支援に関する入札案件、河川・下水道などの防災対策系業務が増加すると見込んでおりますので、それらの受注に注力してまいります。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,077,723千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は285,606千円（前年同期比22.7％減）となりました。

※1：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）

コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

※2：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）

建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。

※3：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）

建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。

※4：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※5：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）

コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。

※6：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）

製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。

※7：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。“製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。

※8：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）

大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。

※9：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。

※10：ΣＳｐａｃｅ．Ｅ（マチスペース・ドットイー）

国土交通省が推進する「ＰＬＡＴＥＡＵ」を活用したクラウドベースの環境シミュレーションサービス。応用技術が創業以来培った環境シミュレーションなどのまちづくり業務の実績を活かし、リアルタイムで誰もが使えるＷｅｂブラウザ上で利用可能なデジタルツイン簡易シミュレーション環境を開発した。ＢＩＭ／ＣＩＭの3ＤデータやＧＩＳデータを取り込むことが可能で、今後の解析コンテンツの開発により活用の幅を広げる予定。

※11：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）

地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

※12：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）

当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。

※13：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）

これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における3次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「3次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された3次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当中間会計期間末の総資産は、8,164,901千円となり前事業年度末と比較し65,886千円減少しました。これは主に、預け金500,000千円が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産458,529千円、電子記録債権73,497千円がそれぞれ減少したためであります。

(負債の部)

当中間会計期間末の負債は、1,814,921千円となり前事業年度末と比較し163,347千円減少しました。これは主に、賞与引当金74,373千円および受注損失引当金53,413千円がそれぞれ増加したものの、買掛金65,825千円、未払法人税等147,042千円および未払消費税等の減少69,468千円を含むその他流動負債122,357千円がそれぞれ減少したためであります。

(純資産の部)

当中間会計期間末の純資産は、中間純利益を325,846千円計上したことおよび配当金228,385千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から97,461千円増加し、6,349,980千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較して440,720千円増加し、5,518,911千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、686,147千円（前年同期は1,028,297千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額255,807千円があったものの、税引前中間純利益468,087千円の計上、売上債権及び契約資産532,027千円の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、18,222千円（前年同期は18,312千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、227,205千円（前年同期は170,673千円の支出）となりました。これは配当金227,205千円の支払を行ったためであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,169株のうち69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1．配当金支払額

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。

2．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。

2．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(注)　請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

当中間会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

(注)　請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売、仲介およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年2月10日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              228,385千円

②　1株当たりの金額       　                     　　40円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。