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株式会社ブリヂストン|半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ブリヂストン
書類名
半期報告書-第108期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 14:32:00
EDINET書類ID
S100YUS0

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806101723

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第108期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ブリヂストン

【英訳名】

BRIDGESTONE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役 Global CEO 森田 泰博

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋三丁目1番1号

【電話番号】

03(6836)3162

【事務連絡者氏名】

経理部門長 大野 卓

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋三丁目1番1号

【電話番号】

03(6836)3162

【事務連絡者氏名】

経理部門長 大野 卓

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806101723

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第107期

中間連結会計期間

第108期

中間連結会計期間

第107期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上収益

百万円

2,116,437

2,321,667

4,429,452

税引前中間(当期)利益

百万円

155,411

274,603

354,661

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)利益

百万円

115,523

206,245

327,264

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)包括利益

百万円

△66,822

302,287

378,058

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

3,485,870

3,781,546

3,661,793

総資産額

百万円

5,481,150

5,902,954

5,747,705

基本的1株当たり中間(当期)利益

円

85.11

163.30

246.00

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

円

85.03

163.15

245.77

親会社所有者帰属持分比率

%

63.6

64.1

63.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

279,125

341,827

660,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△120,895

△120,342

△224,968

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△136,363

△158,154

△429,902

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

百万円

690,874

791,733

713,810

 (注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社に異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806101723

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、判断したものであります。

(1) 業績の状況

① 業績全般

 

当中間

連結会計期間

前中間

連結会計期間

増減

金額

比率

 

億円

億円

億円

%

売上収益

23,217

21,164

+2,052

+10

調整後営業利益

2,809

2,346

+462

+20

営業利益

2,802

1,645

+1,157

+70

税引前中間利益

2,746

1,554

+1,192

+77

親会社の所有者に帰属する中間利益

2,062

1,155

+907

+79

 当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)における当社グループの売上収益については、市販用乗用車及び小型トラック用高インチタイヤ(18インチ以上)の販売が順調に推移したことによる販売伸長に加え、売値・MIXの改善及び為替の追い風もあり、前年同期比で増収となりました。

 調整後営業利益については、販売伸長、売値・MIX改善、原材料単価の良化に加え、グローバルでの継続的なビジネスコストダウン活動と事業再編・再構築を通じたビジネス体質改善が業績を下支えし、米国関税、中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響がありながらも、前年同期比で増益の着地となりました。

 営業利益については、前年同期に事業再編・再構築関連費用を計上していた反動もあり、前年同期比で増益となりました。

 中間利益については、営業利益の増加により、前年同期比で増益となりました。

 以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は2兆3,217億円(前年同期比10%増)、調整後営業利益は2,809億円(前年同期比20%増)、営業利益は2,802億円(前年同期比70%増)、税引前中間利益は2,746億円(前年同期比77%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,062億円(前年同期比79%増)となりました。

② セグメント別業績

 

 

当中間

連結会計期間

前中間

連結会計期間

増減

金額

比率

日本

 

億円

億円

億円

%

売上収益

6,344

6,037

+307

+5

調整後営業利益

1,139

825

+314

+38

アジア・大洋州・

インド・中国

売上収益

2,780

2,468

+312

+13

調整後営業利益

310

292

+18

+6

米州

売上収益

11,353

10,259

+1,094

+11

調整後営業利益

1,030

918

+112

+12

欧州・中近東・

アフリカ

売上収益

4,585

4,113

+472

+11

調整後営業利益

341

185

+157

+85

その他

売上収益

340

407

△66

△16

調整後営業利益

26

32

△6

△20

連結 合計

売上収益

23,217

21,164

+2,052

+10

調整後営業利益

2,809

2,346

+462

+20

[日本]

 売上収益は6,344億円(前年同期比5%増)、調整後営業利益は1,139億円(前年同期比38%増)となりました。

 為替の追い風に加え、原材料単価の良化、市販用乗用車及び小型トラック用タイヤの販売増、売値・MIX改善が寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

[アジア・大洋州・インド・中国]

 売上収益は2,780億円(前年同期比13%増)、調整後営業利益は310億円(前年同期比6%増)となりました。

 乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売がともに伸長したことに加え、リーンな経費マネジメント及び事業再編・再構築の効果も寄与し、前年同期比で増収増益となりました。

[米州]

 売上収益は1兆1,353億円(前年同期比11%増)、調整後営業利益は1,030億円(前年同期比12%増)となりました。

 北米タイヤ事業において、厳しい需要環境の中、新商品やマルチブランド戦略が寄与し、市販用タイヤでは、乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤのいずれも需要を上回る販売を達成しました。また、小売事業におけるサービス収入の拡大も増益に寄与しました。米州事業全体では、米国関税や中東情勢に伴うコストインフレ等の減益影響があったものの、売値・MIXを着実に改善し、事業再編・再構築の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。

[欧州・中近東・アフリカ]

 売上収益は4,585億円(前年同期比11%増)、調整後営業利益は341億円(前年同期比85%増)となりました。

 欧州事業において、市販用乗用車用及び小型トラック用高インチタイヤ(18インチ以上)を中心としたプレミアムタイヤの増販が継続し、事業再編・再構築効果も着実に発現したことから、前年同期比で増収増益となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(2) 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

 資産合計は、売却目的で保有する資産が149億円減少したものの、現金及び現金同等物が779億円、営業債権及びその他の債権が446億円、棚卸資産が498億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,552億円増加し、5兆9,030億円となりました。

(負債)

 負債合計は、営業債務及びその他の債務が285億円、流動負債の社債及び借入金が166億円、それぞれ減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が894億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ364億円増加し、2兆642億円となりました。

(資本)

 資本合計は、配当金(親会社の所有者)により734億円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により2,062億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,188億円増加し、3兆8,387億円となりました。

 その結果、親会社所有者帰属持分比率は、64.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントの増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 

 

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

増減

金額

 

億円

億円

億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,418

2,791

+627

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,203

△1,209

+6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,582

△1,364

△218

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

△355

+387

現金及び現金同等物の増減額

665

△137

+802

現金及び現金同等物の期首残高

7,138

7,067

+71

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

114

△22

+136

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,917

6,909

+1,009

 当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で779億円増加(前年同期は159億円の減少)し、当中間連結会計期間末には7,917億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、3,418億円の収入(前年同期比627億円の収入増)となりました。これは、棚卸資産の増加額296億円(前年同期は159億円)、法人所得税の支払額541億円(前年同期は321億円)などがあったものの、税引前中間利益2,746億円(前年同期は1,554億円)や、減価償却費及び償却費1,835億円(前年同期は1,762億円)、返金負債の増加額236億円(前年同期は156億円)などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、1,203億円の支出(前年同期比6億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,308億円(前年同期は1,239億円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、1,582億円の支出(前年同期比218億円の支出増)となりました。これは、長期借入れによる収入300億円(前年同期は600億円)や、社債の発行による収入1,200億円(前年同期は1,000億円)などがあったものの、短期借入金の減少額271億円(前年同期は641億円)や、社債の償還による支出500億円(前年同期は支出なし)、リース負債の返済による支出376億円(前年同期は361億円)、自己株式の取得による支出1,093億円(前年同期は1,077億円)、配当金の支払額(親会社の所有者)734億円(前年同期は719億円)などがあったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は613億円であります。

 また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。

(新たな活動、及び社内外共創活動)

①新たなブランド「FINESSA(フィネッサ)」の立上げと新商品の発売

 タイヤ事業では、地域や顧客ニーズに対応した新商品の開発・展開強化の一環として、日本国内において、26年2月に多様化するカーライフに応える新たなブランド「FINESSA」を立ち上げ、新商品を発売しております。

②油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY(オプティファイ)」の発表

 化工品事業においても新商品の開発・展開を強化しており、油圧ホース・水素充填ホースの新商品「ØPTIFY」を発表いたしました。「ØPTIFY」は、当社がタイヤ事業で培ってきたゴムやスチールコード、複合材の材料技術とホースの設計・製造技術を結集し、耐圧性や耐久性を確保しながら、従来品対比でホースを軽く・細く・曲げやすくすることで、作業性向上とスペース効率向上に貢献する商品です。建設機械などで使用される油圧ホースでは、ホース交換時の作業性向上や配管レイアウトの自由度向上に貢献するとともに、水素ステーションなどで使用される水素充填ホースでは、超高圧・大流量・曲げやすさを高次元にバランスさせ、充填時間短縮を通じた水素車両の普及にも貢献してまいります。

(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806101723

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,900,000,000

計

2,900,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,334,037,042

1,334,037,042

東京証券取引所

(プライム市場)

福岡証券取引所

単元株式数100株

計

1,334,037,042

1,334,037,042

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日

(注)1

713,698

1,427,396

-

126,354

-

122,079

2026年1月23日

(注)2

△93,359

1,334,037

-

126,354

-

122,079

(注) 1 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が713,698千株増加しております。

2 自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

(2026年6月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

188,798

15.17

公益財団法人石橋財団

東京都中央区京橋一丁目7番2号

153,387

12.32

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

66,567

5.35

株式会社永坂産業

東京都中央区京橋一丁目7番2号

32,650

2.62

STATE STREET BANK AND TRUST  COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

22,009

1.77

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

19,586

1.57

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

17,285

1.39

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,  E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

16,016

1.29

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

15,875

1.28

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

12,782

1.03

計

-

544,955

43.78

(注) 1  公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。

2  信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

3  当社は自己株式89,385千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

4  2026年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2026年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(2026年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

保有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

保有株式数の割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

21,585

1.62

アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)

米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204

1,628

0.12

ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock

(Netherlands)BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

4,223

0.32

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

3,816

0.29

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号

3,531

0.26

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

11,446

0.86

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

29,236

2.19

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

16,044

1.20

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management(UK)Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

2,272

0.17

計

-

93,782

7.03

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2026年6月30日現在)

 区分

 株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

89,384,700

(相互保有株式)

-

普通株式

20,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,242,867,800

12,428,678

-

単元未満株式

普通株式

1,764,542

-

-

発行済株式総数

 

1,334,037,042

-

-

総株主の議決権

 

-

12,428,678

-

 (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2026年6月30日現在)

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

㈱ブリヂストン

東京都中央区京橋

三丁目1番1号

89,384,700

-

89,384,700

6.70

ブリヂストンタイヤ

長野販売㈱

長野県松本市小屋南

二丁目18番20号

20,000

-

20,000

0.00

計

-

89,404,700

-

89,404,700

6.70

2【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

 該当事項はありません。

(2) 役員の報酬等

 前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ②翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針」について、有価証券報告書の提出日時点では2026年3月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会で承認されることを条件としていた役職名が、予定通り確定いたしましたので、改めて「②翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針」を記載いたします。

② 翌事業年度の役員報酬等の決定に関する方針

a.役員報酬等の決定方針の決定方法及び翌事業年度のポイント

(a) 役員報酬等の決定方針の決定方法

 当社取締役及び執行役の職位別及び個人別の報酬等の決定方針は、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえると共に、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者である人事・報酬コンサルタントより審議に必要な情報等を得たうえで、独立社外取締役だけで構成する報酬委員会で決定しております。

(b) 役員報酬等の決定方針におけるポイント

 当社は、代表執行役Global CEOの報酬について、翌事業年度のインセンティブの在り方を議論する中で、他執行役と同様に、年次賞与の一部を執行業績賞与に反映することを決定いたしました。その他、翌事業年度の役員報酬等の決定方針に関して、特筆する点はございません。

b.役員報酬等の決定方針

(a) 報酬の原則

・当社は以下の報酬原則のもと、取締役及び執行役の報酬体系を設計しております。

報

酬

原

則

・ 優秀人材の確保と啓発

・ 競争力のある水準

・ 事業戦略遂行の動機付け

・ 株主価値増大への動機付け

(b) 報酬体系

<執行役>

・執行役の報酬は、以下の構成といたします。

報酬の種類

概要

固定

基本報酬

・各執行役の役割・責任(役位・職位等)に応じて決定される月例金銭報酬

変

動

短期

インセンティブ

全社業績賞与

・毎期の全社業績(連結調整後営業利益額)評価に応じて支給する金銭報酬

執行業績賞与

・毎期の個人業績評価に応じて支給する金銭報酬

(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

中長期

インセンティブ

パフォーマンス・

シェア・ユニット

(PSU)

・株主との価値共有、中期的な業績目標の達成・企業価値向上への貢献意欲を高めるための報酬

・3年間の全社業績(ROIC及びROE)に応じて株式等を交付(50%は時価相当額の金銭で支給)

リストリクテッド・

ストック・ユニット等

(RSU等)

・株主との価値共有、サステナビリティを中核とした中長期事業戦略の実現を後押しするための報酬

・毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組み等の評価に応じてRSU等を付与、退任時に権利確定

(50%は株式ユニットとして付与し、退任時に時価相当額の金銭を支給。残りの50%は譲渡制限付株式として付与し、退任時に譲渡制限を解除。)

<取締役>

・執行役を兼務しない取締役の報酬は、独立した客観的な立場から執行全般を監督することにより中長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑みて、固定報酬である「基本報酬」及び社外取締役が取締役会議長に就任する場合の「議長加算報酬」、社外取締役が法定又は任意の委員会の委員長に就任する場合の「委員長加算報酬」で構成いたします。

・執行役が取締役を兼務する場合は、執行役としての報酬に加えて、取締役としての役割・責任に対する「取締役兼務加算報酬」を支給いたします。

(c) 報酬水準・報酬構成割合の設定方法

<執行役>

・執行役の報酬額は、当社と企業規模(売上高・時価総額)や収益性(営業利益率)が同等以上で、当社同様にグローバルに事業を展開する国内主要企業(以下「同輩企業」という。)の報酬水準等を参考に、各執行役の役割や職位に応じた適切な金額に設定しております。

・基本報酬は同輩企業の中位水準を目安に設定する一方で、変動報酬比率は欧州企業の水準を参考に業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定することを原則とし、総報酬額では同輩企業の中で一定の競争力が確保できる水準を目標としております。

・執行役の職位別の報酬構成比率は、変動報酬が標準額の場合、下図のとおりとなります。

<代表執行役 Global CEO>

<代表執行役EAST CEO>

<執行役CIO/CPO/CMO>

【画像・図表はPDF原本参照】

<取締役>

・執行役を兼務しない取締役の報酬額は、同輩企業や指名委員会等設置会社の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能、職務遂行に係る負荷等を勘案し設定しております。

(d) 業績連動報酬の評価指標と選定理由

・中長期事業戦略及び中期事業計画に基づき、当社は業績連動報酬の評価指標として以下を選定しております。

短期インセンティブ(※1)

全社業績賞与

執行業績賞与

<稼ぐ力・収益性向上>

連結調整後営業利益額

<担当領域・戦略目標の達成>

個人業績評価

100%

100%

中長期インセンティブ(※2)

PSU

RSU等

<事業ポートフォリオの見直し>

<中期的な収益性の向上>

<トランスフォーメーション・

サステナビリティ事業構想の実現>

ROIC

ROE

サステナビリティ評価

80%

20%

100%

※1 全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは、執行役が担う役割・責任を踏まえて60:40としております。

※2 PSU(財務評価)とRSU等(非財務評価)のウエイトは、全執行役一律で50:50としております。

(e) 短期インセンティブ(年次賞与)

<全社業績賞与>

・個人別の全社業績賞与の額は、連結調整後営業利益の目標達成度に応じて、基準額に対して0~150%の範囲内で決定いたします。

(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

個人別

賞与支給額

=

職位別基準額

(全社業績賞与)

×

連結調整後

営業利益評価

(0~150%)

 

<2026年度の目標>

【画像・図表はPDF原本参照】

Threshold

Target

Maximum

 

4,120

5,150

6,180

(単位:億円)

・Target:2026年2月対外発表の通期予想額

・Maximum:Target+20%(当業績を上回る場合の支給率は150%)

・Threshold:Target-20%(当業績を下回る場合の支給率は0%)

・報酬委員会は、期初に想定していなかった事象(外部環境変化を含む)の発生により、業績や企業価値・ブランド価値が大きな影響を受けた(または影響を受けることが見込まれる)と判断した場合、全社業績賞与の支給率を調整(増額又は減額)する場合があります。

<執行業績賞与>

・代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMOの個人別の賞与は、全社業績賞与に加えて、担当領域・機能に係る個人業績評価に応じて、基準額に対して0~150%の範囲内で変動する執行業績賞与を支給いたします。全社業績賞与と執行業績賞与のウエイトは60:40に設定しております。

(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

個人別

賞与支給額

=

職位別基準額

(執行業績賞与)

×

個人業績評価

(0~150%)

 

・代表執行役Global CEO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMOの個人業績評価は、機能責任者として中長期的な全社機能の向上に対する重要な役割・責任を担っていることから、報酬委員会が個人毎に取組み及び成果を評価することとしております。

・代表執行役EAST CEOの個人業績評価は、事業責任者として担当領域の業績達成度をベースにしつつ、担当領域の事業環境を踏まえた重要取組み等を総合的に勘案し、報酬委員会が最終評価を決定することとしております。

(f) 中長期インセンティブ(株式報酬)

<パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)>

・当社PSUは、業績判定期間(3年間)終了時の連結業績(ROIC及びROE)に応じて算定された数の当社普通株式等を交付するものであります。各執行役に交付する株式等の数は、予め設定した職位別基準株式数の0~200%の範囲内で決定いたします。なお、算定された数の50%は時価相当額の金銭で支給いたします。

(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役WEST CEO、執行役WEST CTO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

個人別

交付株式数

=

職位別

基準株式数※

×

【画像・図表はPDF原本参照】

連結

ROIC評価

(0~200%)

×

80%

+

連結

ROE評価

(0~200%)

×

20%

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記「職位別基準株式数」は、職位別基準額を業績評価期間開始時点の当社株価で除することにより算定しております。

<年度別PSUプランの業績判定期間イメージ>

【画像・図表はPDF原本参照】

<2026年プランの目標>

【画像・図表はPDF原本参照】

 

Threshold

Target

Maximum

連結ROIC

6%

10%

14%

連結ROE

7%

11%

15%

・Target:中長期的に目標として掲げている数値

・Maximum:Target+4point(当業績を上回る場合の支給率は200%)

・Threshold:Target-4point(当業績を下回る場合の支給率は0%)

※中期事業計画(2027-2029)にて2028年度目標数値が変更となった場合には、改めて目標値修正要否を検討・審議することとしております。

<リストリクテッド・ストック・ユニット等(RSU等)>

・当社RSU等は、毎期のトランスフォーメーションやESGを含むサステナビリティに係る取組み等の評価に応じて、支給するRSU等の額を基準額の0~120%の範囲内で決定するものであります。それらの取組みの成果は、中長期的には企業価値(株価)に反映されるため、支給するRSU等の権利が確定するのは退任時としております。なお、支給額の50%をRSUとして付与し、退任時に株式ユニット数に相当する時価相当額の金銭を支給いたします。残りの50%は退任時に譲渡制限が解除される当社株式(RS)として付与いたします。評価に際しては、客観性・公正性並びにインセンティブとしての実効性を確保するため、社外取締役で構成する報酬委員会が、執行の自己評価に基づき、その妥当性を検証した上で、最終的な評価を決定することとしております。なお、RSUとして付与する個人別株式ユニット数及びRSとして交付する個人別株式数は、下記「個人別RSU等支給額」を株式ユニット付与時点及び株式交付時点の当社株価で除することにより算定しております。

(支給対象:代表執行役Global CEO、代表執行役EAST CEO、執行役WEST CEO、執行役WEST CTO、執行役CIO、執行役CPO、執行役CMO)

個人別

RSU等支給額

=

職位別基準額

×

サステナビリティ評価

(0~120%)

 

<年度別RSU等プランのサステナビリティ評価期間・譲渡制限期間イメージ>

【画像・図表はPDF原本参照】

(g) その他の重要事項

<外国人執行役の報酬>

・上記(b)~(e)に定める内容に関わらず、外国人執行役については、「(a)報酬の原則」を踏まえて、居住地に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に報酬等の内容を決定いたします。ただし、当社執行役としての当社グループ全体に係る職責に鑑みて、「(f)中長期インセンティブ(株式報酬)」については、他の執行役と同様の仕組みを適用いたします。

<個人別の報酬等の決定プロセス>

・当社取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役のみで構成する報酬委員会が、報酬等の決定方針に則り決定しております。報酬委員会は、当社取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しております。報酬委員会の主な役割・権限は以下のとおりであります。

<報酬委員会の主な役割・権限>

決議事項

審議事項

・取締役及び執行役の報酬等の決定方針

・上記方針に則った取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容

・取締役又は執行役がグループ会社役員を兼任している場合の当該グループ会社より支給される報酬等

・海外主要グループ会社のChair、CEO、COOに関する、当該グループ会社より支給される報酬等

・取締役へ報告する報酬委員会の職務執行状況報告

(h) 参考:法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与に係る記載

 当社執行役に対する全社業績賞与及びPSU(パフォーマンス・シェア・ユニット)は、その全額を損金として算入できるようにするため、法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として設計しており、算定方法については、社外取締役のみで構成する報酬委員会における決議により決定しております。算定方法の詳細は以下のとおりとなります。

ア.2026年度全社業績賞与

 全社業績賞与の個人別の支給額については、2026年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、職位別に算定して決定することとしております。なお、支給額算定の基礎となる業績指標は連結調整後営業利益としており、当指標の業績判定期間は2026年1月1日から同年12月31日までとなります。

(ア) 算定方法

個人別支給額=職位別標準額(※1)×支給率(※2)

※1 職位別標準額は以下のとおりであります。

職位

代表執行役

Global CEO

代表執行役

EAST CEO

執行役

CIO/CPO/CMO

職位別標準額(一人当たり)

5,184万円

3,276万円

1,982万円

※2 支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

連結調整後営業利益額

4,120億円未満の場合

4,120億円以上

6,180億円未満の場合

6,180億円以上の場合

支給率

0%

50%+{100%×(連結調整後営業利益額-4,120億円)÷2,060億円}

150%

(イ) 個人別支給額の上限

職位

代表執行役

Global CEO

代表執行役

EAST CEO

執行役

CIO/CPO/CMO

個人別支給額の上限(※3)

7,776万円

4,914万円

2,973万円

※3 当該「個人別支給額の上限」が、法人税法第34条第1項第3号イ (1) に規定する「確定した額」となります。

(ウ) 支給時期

 業績判定期間終了後の3月とし、上記算定方法にて算定された個人別支給額を一括して支給いたします。なお、個人別支給額に1万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

(業績判定期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(エ) 業績判定期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の職位別標準額にすることとしております。

・異動者の職位別標準額=異動前職位別標準額(※4)+(異動後職位の職位別標準額-異動前職位の職位別標準額(※4))×業績判定期間における異動後の月数(※5)÷12

※4 執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別標準額」を0として算定することとしております。

※5 1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切り上げて計算することとしております。

 なお、個人別支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

(オ) 業績判定期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の職位別標準額にすることとしております。

・退任者の職位別標準額=在任時の職位別標準額(※6)×業績判定期間における在籍月数(※7)÷12

※6 執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別標準額は、上記(エ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※7 1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切り上げて計算することとしております。

 なお、個人別支給額の上限についても同様に、業績判定期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した額を、その者の個人別支給額の上限にすることとしております。

・退任者の個人別支給額の上限=在任時の職位別標準額(※8)×150%×業績判定期間における在籍月数(※9)÷12

※8 執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別標準額は、上記(エ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※9 1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切り上げて計算することとしております。

 なお、業績判定期間中に執行役を退任し、かつ、業績判定期間終了までの間、当社において引き続き、執行役以外の任に就く場合には、全社業績賞与の個人別の支給額の算定方法及び支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(オ)の定めに準じることとしております。

イ.PSU2026年プラン(業績判定期間:2026年~2028年)

 PSUとして個人別に交付する当社普通株式の数(以下「PSU交付株式数」という。)及び支給する金銭の額(以下「PSU金銭支給額」という。)は、2028年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。

(ア) 当社PSUの概要

 当社は、予め定めた業績判定期間における業績指標の結果(実績値)に応じて、各執行役に対するPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を決定することとしております。2026年プランのPSU交付株式数及びPSU金銭支給額算定の基礎となる業績指標は連結ROIC及び連結ROEとしており、当指標の業績判定期間は2026年1月1日から2028年12月31日までとなります。

 当社は、各執行役に対して当社普通株式を交付するにあたり、各執行役に対して「現物出資に供するための金銭報酬債権」を支給することとしております。当該金銭報酬債権の額は、当社普通株式を引き受ける各執行役に特に有利とならない範囲内で報酬委員会において決定することとしております。

 当社は、新株発行又は自己株式の処分により、各執行役に対して当社普通株式を交付いたします。各執行役は、「現物出資に供するための上記金銭報酬債権」を、当社に対して現物出資することにより、当社普通株式の交付を受けることとしております。

(イ) 算定方法

 各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額は、以下のとおり、職位別に算定して決定することとしております。なお、PSU交付株式数に100株未満の端数が生じる場合、及び、PSU金銭支給額に1万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・PSU交付株式数=職位別基準株式数(※1)×50%×支給率(※2)

・PSU金銭支給額=職位別基準株式数(※1)×50%×支給率(※2)×当社株価(※3)

※1 職位別基準株式数は以下のとおりであります。なお、本算定方法を報酬委員会で決定した後、業績指標の結果に応じて各執行役に対する個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額を報酬委員会で決定するまでの間に、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)によって増減する場合には、以下の職位別基準株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じたものを、調整後の職位別基準株式数として適用いたします。

職位

代表執行役

Global CEO

代表執行役EAST CEO

/執行役WEST CEO

執行役

WEST CTO/CIO/CPO/CMO

職位別基準株式数

(一人当たり)

17,700株

7,500株

4,500株

※2 支給率は下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

・支給率=支給率A(※a)×0.8+支給率B(※b)×0.2

※a 支給率Aは、2028年度の連結ROIC実績%に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

連結ROIC実績%

6%未満の場合

6%以上10%

未満の場合

10%以上14%

未満の場合

14%以上の場合

支給率A

0%

50%+{50%×(連結ROIC実績%-6%)÷4%}

100%+{100%×(連結ROIC実績%-10%)

÷4%}

200%

※b 支給率Bは、2028年度の連結ROE実績%に基づいて、下記算式で計算し、計算結果について小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入することとしております。

連結ROE実績%

7%未満の場合

7%以上11%

未満の場合

11%以上15%

未満の場合

15%以上の場合

支給率B

0%

50%+{50%×(連結ROE実績%-7%)÷4%}

100%+{100%×(連結ROE実績%-11%)

÷4%}

200%

※3 当社株価は、業績判定期間終了後に、本制度に基づき交付する当社普通株式の新株発行又は自己株式の処分に係る当社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

(ウ) 個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額の上限

職位(※4)

代表執行役

Global CEO

代表執行役EAST CEO

/執行役WEST CEO

執行役

WEST CTO/CIO/CPO/CMO

PSU交付株式数の上限(※5)

17,700株

7,500株

4,500株

PSU金銭支給額の上限(※5)

8,085万円

3,426万円

2,056万円

※4 職位は業績判定期間開始前の事業年度(2025年度)に係る定時株主総会の終了直後における各執行役の職位に基づきます。

※5 当該「PSU交付株式数の上限」及び「PSU金銭支給額の上限」が、それぞれ法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」及び「確定した額」となります。

(エ) 交付・支給条件

 当社は、各執行役に対し、以下の3つの要件を満たした場合に、上記算定方法にて算定された個人別のPSU交付株式数及びPSU金銭支給額に相当する当社株式及び金銭を、2029年5月に交付及び支給いたします。

・2026年3月24日開催の定時株主総会の日から、2029年3月開催予定の定時株主総会の日までの期間(以下、「対象期間」という。)及び当該対象期間に応当する業績判定期間中に当社執行役として在任したこと

・非違行為(「職務に関連した犯罪行為」、「当社に対する背信行為」、及び「重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為」)がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が認めたこと

(対象期間中に執行役が異動した場合の取り扱い)

(オ) 対象期間中に執行役への就任、昇格・降格、又は職位の変更が発生した場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・異動者の職位別基準株式数=異動前職位の職位別基準株式数(※6)+(異動後職位の職位別基準株式数-異動前職位の職位別基準株式数(※6))×対象期間における異動後の月数(※7)÷36

※6 執行役への新規就任の場合は、「異動前職位の職位別基準株式数」を0として算定することとしております。

※7 1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切り上げて計算することとしております。

 なお、PSU交付株式数の上限、及び、PSU金銭支給額の上限についても同様に異動前後の職位と異動後の月数に応じて期間案分することといたします。

・対象期間中に執行役を退任する場合には、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数にすることとしております。

・退任者の職位別基準株式数=在任時の職位別基準株式数(※8)×対象期間における在籍月数(※9)÷36

※8 執行役在任中に昇格・降格又は職位の変更があった場合の職位別基準交付株式数は、上記(オ)の取り扱いに準じて算定することとしております。

※9 1ヶ月未満の端数は、1ヶ月に切り上げて計算することとしております。

(カ) 対象期間中に執行役を退任し、かつ、当社との委任又は雇用関係が全て終了する場合には、PSU交付株式数に相当する当社株式の交付に代えて、PSU金銭支給額に相当する金銭の支給を行うこととしております。即ち、PSUとして支給する金銭の総額は、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、以下の算定方法により計算し、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合、退任時に支給することといたします。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上限」の2倍に相当する金額といたします。なお、PSU金銭支給額に1万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

・PSU金銭支給額=退任者の職位別基準株式数×支給率(※10)×当社株価(※11)

※10 支給率は、報酬委員会にて都度決定することとしております。

※11 当社株価は、退任日の属する月の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。

 なお、対象期間中に執行役を退任し、かつ、対象期間終了までの間、当社において引き続き、執行役以外の任に就く場合には、PSU交付株式数及びPSU支給金額の算定方法並びにこれらに相当する当社株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記(ア)から(カ)の定めに準じることとしております。

(対象期間中に組織再編等又はPSUの廃止が行われた場合の取り扱い)

(キ) 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認され、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がPSUの廃止を承認し、その効力が発生する場合には、上記(イ)に定める算定方法に関わらず、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日における各執行役の職位別基準株式数(※12)、当該承認の時点で算定される支給率(※13)及び当該承認日の属する月の前月における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を、上記(エ)に規定する交付・支給条件を満たした場合に支給することとしております。また、当該金銭支給額の上限は、上記(ウ)に定める「PSU金銭支給額の上限」の2倍に相当する金額といたします。なお、支給金額に1万円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げることとしております。

※12 各執行役について、上記(オ)又は(カ)に該当する場合は(執行役退任者については、退任後、当該承認の日まで、引き続き、当社において執行役以外の任に就く場合に限る)、上記(オ)又は(カ)に記載する算定方法に基づく結果を当該執行役の職位別基準株式数として適用することとしております。

※13 支給率は、上記(イ)の※2に記載する方法により算定いたしますが、算定の基礎となる連結ROIC実績%及び連結ROE実績%は、2028年度の実績値に代えて、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の実績値を適用することとしております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806101723

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

19

713,810

791,733

営業債権及びその他の債権

 

1,093,109

1,137,735

棚卸資産

 

885,458

935,234

その他の金融資産

19

13,510

9,885

その他の流動資産

 

128,574

136,265

小計

 

2,834,462

3,010,852

売却目的で保有する資産

8

28,719

13,822

流動資産合計

 

2,863,182

3,024,674

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

9

1,858,259

1,855,985

使用権資産

312,761

310,757

のれん

166,454

167,990

無形資産

202,901

199,253

持分法で会計処理されている投資

49,951

55,119

その他の金融資産

19

107,720

108,513

繰延税金資産

 

114,532

102,331

その他の非流動資産

 

71,944

78,332

非流動資産合計

 

2,884,523

2,878,280

資産合計

 

5,747,705

5,902,954

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

600,647

572,156

社債及び借入金

10,19

94,958

78,327

リース負債

 

68,871

70,086

未払法人所得税等

 

54,079

47,717

その他の金融負債

19

43,735

42,931

引当金

 

56,434

56,511

その他の流動負債

 

198,290

216,759

小計

 

1,117,014

1,084,488

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

8

5,640

1,591

流動負債合計

 

1,122,654

1,086,079

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

10,19

392,312

481,739

リース負債

 

270,874

269,662

その他の金融負債

 

21,692

12,099

退職給付に係る負債

 

129,758

127,247

引当金

 

40,908

38,891

繰延税金負債

 

37,873

36,938

その他の非流動負債

 

11,746

11,574

非流動負債合計

 

905,162

978,150

負債合計

 

2,027,817

2,064,228

資本

 

 

 

資本金

 

126,354

126,354

資本剰余金

 

121,366

121,146

自己株式

11

△433,930

△274,007

その他の資本の構成要素

 

794,058

889,893

利益剰余金

 

3,053,945

2,918,159

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,661,793

3,781,546

非支配持分

 

58,095

57,180

資本合計

 

3,719,888

3,838,726

負債及び資本合計

 

5,747,705

5,902,954

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

6,13

2,116,437

2,321,667

売上原価

 

1,300,399

1,398,935

売上総利益

 

816,038

922,732

販売費及び一般管理費

14

586,395

642,616

その他の収益

6,15

7,359

14,387

その他の費用

6,15

72,518

14,274

営業利益

 

164,484

280,229

金融収益

16

9,353

11,552

金融費用

16

16,958

17,813

持分法による投資損益(△は損失)

 

△1,468

634

税引前中間利益

 

155,411

274,603

法人所得税費用

 

36,641

64,440

継続事業からの中間利益

 

118,770

210,163

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの中間利益

17

334

161

中間利益

 

119,104

210,324

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

115,523

206,245

非支配持分

 

3,581

4,079

中間利益

 

119,104

210,324

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

 

 

継続事業

18

84.86

163.17

非継続事業

18

0.25

0.13

合計

18

85.11

163.30

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

 

 

継続事業

18

84.78

163.03

非継続事業

18

0.25

0.13

合計

18

85.03

163.15

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間利益

 

119,104

210,324

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

△4,343

△3,318

確定給付制度の再測定

 

58

△141

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

55

73

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△4,231

△3,386

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

△181,467

92,853

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 

2,410

1,304

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△2,250

4,631

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

△181,307

98,787

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

△185,538

95,400

 

 

 

 

中間包括利益

 

△66,435

305,724

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

△66,822

302,287

非支配持分

 

387

3,437

中間包括利益

 

△66,435

305,724

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外

営業活動体

の換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジの

公正価値の

変動額の

有効部分

その他の

包括利益を

通じて測定

する金融

資産の公正

価値の

純変動

2025年1月1日残高

 

126,354

120,655

△134,592

2,055

724,861

△3,100

26,555

中間利益

 

-

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△180,915

2,780

△4,289

中間包括利益合計

 

-

-

-

-

△180,915

2,780

△4,289

自己株式の取得

 

-

-

△107,676

-

-

-

-

自己株式の処分

 

-

△131

476

△117

-

-

-

株式に基づく報酬取引

 

-

482

-

-

-

-

-

配当金

12

-

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

-

△4,430

その他の増減

 

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

351

△107,201

△117

-

-

△4,430

2025年6月30日残高

 

126,354

121,006

△241,793

1,938

543,946

△319

17,837

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

確定給付制度

の再測定

合計

2025年1月1日残高

 

-

750,372

2,868,817

3,731,606

54,882

3,786,488

中間利益

 

-

-

115,523

115,523

3,581

119,104

その他の包括利益

 

79

△182,345

-

△182,345

△3,194

△185,538

中間包括利益合計

 

79

△182,345

115,523

△66,822

387

△66,435

自己株式の取得

 

-

-

△0

△107,677

-

△107,677

自己株式の処分

 

-

△117

△40

188

-

188

株式に基づく報酬取引

 

-

-

-

482

-

482

配当金

12

-

-

△71,907

△71,907

△3,383

△75,290

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

△79

△4,509

4,509

-

-

-

その他の増減

 

-

-

-

-

△54

△54

所有者との取引額等合計

 

△79

△4,626

△67,439

△178,914

△3,437

△182,351

2025年6月30日残高

 

-

563,401

2,916,902

3,485,870

51,832

3,537,702

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株予約権

在外

営業活動体

の換算差額

キャッシュ

・フロー

・ヘッジの

公正価値の

変動額の

有効部分

その他の

包括利益を

通じて測定

する金融

資産の公正

価値の

純変動

2026年1月1日残高

 

126,354

121,366

△433,930

1,840

771,682

△2,834

23,369

中間利益

 

-

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

98,028

1,318

△3,245

中間包括利益合計

 

-

-

-

-

98,028

1,318

△3,245

自己株式の取得

11

-

-

△109,291

-

-

-

-

自己株式の処分

 

-

△220

629

△144

-

-

-

自己株式の消却

11

-

-

268,586

-

-

-

-

株式に基づく報酬取引

 

-

0

-

-

-

-

-

配当金

12

-

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

-

△121

所有者との取引額等合計

 

-

△220

159,924

△144

-

-

△121

2026年6月30日残高

 

126,354

121,146

△274,007

1,696

869,710

△1,516

20,003

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

確定給付制度

の再測定

合計

2026年1月1日残高

 

-

794,058

3,053,945

3,661,793

58,095

3,719,888

中間利益

 

-

-

206,245

206,245

4,079

210,324

その他の包括利益

 

△59

96,042

-

96,042

△642

95,400

中間包括利益合計

 

△59

96,042

206,245

302,287

3,437

305,724

自己株式の取得

11

-

-

△3

△109,294

-

△109,294

自己株式の処分

 

-

△144

△103

163

-

163

自己株式の消却

11

-

-

△268,586

-

-

-

株式に基づく報酬取引

 

-

-

-

0

-

0

配当金

12

-

-

△73,402

△73,402

△4,353

△77,755

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

59

△62

62

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

59

△206

△342,031

△182,534

△4,353

△186,886

2026年6月30日残高

 

-

889,893

2,918,159

3,781,546

57,180

3,838,726

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

155,411

274,603

非継続事業からの税引前中間利益

17

421

368

減価償却費及び償却費

 

176,202

183,538

未払賞与の増減額(△は減少)

 

△2,807

△13,103

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△5,385

△4,183

受取利息及び受取配当金

 

△8,648

△9,969

支払利息

 

9,104

11,018

持分法による投資損益(△は益)

 

1,468

△634

固定資産売却損益(△は益)

 

△4,169

△375

事業・工場再編収益

 

△1,268

△10,656

事業・工場再編費用

 

70,277

11,112

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

5,378

△11,671

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△15,880

△29,587

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

△37,989

8,035

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

8,668

13,307

返金負債の増減額(△は減少)

 

15,571

23,576

その他

 

△52,600

△49,360

小計

 

313,754

396,016

利息及び配当金の受取額

 

10,056

10,326

利息の支払額

 

△12,626

△10,399

法人所得税の支払額

 

△32,059

△54,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

279,125

341,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△123,899

△130,806

有形固定資産の売却による収入

 

6,720

2,238

無形資産の取得による支出

 

△19,416

△16,507

長期貸付けによる支出

 

△3,863

△5,031

貸付金の回収による収入

 

6,458

2,761

その他

 

13,107

27,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△120,895

△120,342

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

△64,067

△27,101

長期借入れによる収入

 

60,000

30,000

長期借入金の返済による支出

 

△926

△645

社債の発行による収入

10

100,000

120,000

社債の償還による支出

10

-

△50,000

リース負債の返済による支出

 

△36,080

△37,579

自己株式の取得による支出

 

△107,674

△109,280

配当金の支払額(親会社の所有者)

 

△71,899

△73,384

配当金の支払額(非支配持分)

 

△3,383

△4,353

その他

 

△12,335

△5,813

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△136,363

△158,154

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△35,535

3,202

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△13,668

66,533

現金及び現金同等物の期首残高

 

706,732

713,810

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

8

△2,189

11,390

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

690,874

791,733

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 森田 泰博及び当社常務役員 CFO 菱沼 直樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

3.重要性のある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

 要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

 なお、適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の内容

IFRS第18号

財務諸表による

表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。

 当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「17.非継続事業」に記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

464,151

227,824

1,013,601

401,961

2,107,537

8,890

10

2,116,437

セグメント間収益

139,568

18,959

12,265

9,388

180,180

31,786

△211,966

-

収益合計

603,719

246,783

1,025,866

411,350

2,287,718

40,676

△211,957

2,116,437

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益

82,518

29,172

91,805

18,451

221,946

3,233

9,465

234,644

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

488,496

257,842

1,122,449

444,505

2,313,292

8,363

11

2,321,667

セグメント間収益

145,951

20,133

12,852

14,020

192,956

25,675

△218,631

-

収益合計

634,447

277,976

1,135,301

458,525

2,506,248

34,038

△218,620

2,321,667

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益

113,876

31,003

103,024

34,137

282,040

2,599

△3,768

280,871

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

調整後営業利益から税引前中間利益への調整表

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

調整後営業利益(注1)

234,644

280,871

調整項目(収益)(注2)

1,665

11,148

調整項目(費用)(注4)

71,825

11,790

営業利益

164,484

280,229

金融収益

9,353

11,552

金融費用

16,958

17,813

持分法による投資損益(△は損失)

△1,468

634

税引前中間利益

155,411

274,603

(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

受取保険金

234

205

事業・工場再編収益

1,268

(注3) 10,656

減損損失戻入益

162

286

調整項目(収益)

1,665

11,148

(注3) 主に海外の内製事業の再編に関連する収益を計上しております。

(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

減損損失

183

612

売上原価(災害損失)

1,304

31

その他の費用(災害損失)

37

14

事業・工場再編費用

(注5) 70,271

(注6) 11,093

その他一時的かつ多額の費用

29

40

調整項目(費用)

71,825

11,790

(注5) 主に海外のタイヤ工場(米州、欧州等)の再編に関連する費用を計上しております。

(注6) 主に海外のタイヤ工場(アジア・大洋州等)と内製事業の再編に関連する費用を計上しております。

7.企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 該当事項はありません。

8.売却目的で保有する資産

 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 売却目的で保有する資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

現金及び現金同等物

11,390

-

営業債権及びその他の債権

1,339

1,199

棚卸資産

6,821

534

有形固定資産

16,683

14,338

その他

4,655

783

非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失累計額

△12,168

△3,032

合計

28,719

13,822

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

営業債務及びその他の債務

3,739

1,567

リース負債

1,075

-

その他

826

24

合計

5,640

1,591

 前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内容は、カーボンブラックの製造・販売を行う海外子会社及びスチールコードの製造・販売を行う海外子会社並びに防振ゴム事業につき売却の意思決定を行ったことから、売却目的保有に分類したものであります。

 当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内容は、台湾及び米国の工場閉鎖に伴い売却の可能性が非常に高いことから、有形固定資産を売却目的保有に分類したもの及び、防振ゴム事業につき売却の意思決定を行ったことから、売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、注記「17.非継続事業」に記載されております。

 防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失101百万円を要約中間連結損益計算書の「非継続事業からの中間利益」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

9.有形固定資産

 有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において、80,775百万円、当中間連結会計期間において、83,559百万円であります。

10.社債

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 前中間連結会計期間において、発行した社債は以下のとおりであります。また、社債の償還はありません。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

当社

第15回無担保社債

2025年4月30日

65,000

1.2

2030年4月30日

当社

第16回無担保社債

2025年4月30日

35,000

1.8

2035年4月27日

合計

-

100,000

-

-

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当中間連結会計期間において、発行した社債は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

当社

第17回無担保社債

2026年4月27日

40,000

1.5

2028年4月27日

当社

第18回無担保社債

2026年4月27日

50,000

2.1

2031年4月25日

当社

第19回無担保社債

2026年4月27日

30,000

2.7

2036年4月25日

合計

-

120,000

-

-

 償還した社債は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

当社

第13回無担保社債

2019年4月19日

50,000

0.2

2026年4月17日

合計

-

50,000

-

-

11.資本及びその他の資本項目

 当社は、2025年2月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月23日付で、自己株式93,359,400株の消却を行いました。その結果、当中間連結会計期間において自己株式が268,586百万円減少しております。

 また、2026年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,118,900株を取得しました。その結果、当中間連結会計期間において自己株式が109,274百万円増加しております。

 これらの増減等により、当中間連結会計期間末において自己株式が274,007百万円となっております。

12.配当金

(1) 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

71,907

105

2024年12月31日

2025年3月26日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年3月24日

定時株主総会

普通株式

73,402

115

2025年12月31日

2026年3月25日

(注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年8月8日

取締役会

普通株式

76,704

115

2025年6月30日

2025年9月1日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年8月7日

取締役会

普通株式

74,679

60

2026年6月30日

2026年9月1日

(注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年6月30日を基準日とする1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2026年6月30日を基準日とする1株当たり配当額は、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

13.売上収益

収益の分解

 継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

計

タイヤ(注1)

355,443

227,824

981,457

401,961

1,966,685

8,196

10

1,974,890

その他(注2)

108,708

-

32,145

-

140,853

694

-

141,547

外部収益 合計

464,151

227,824

1,013,601

401,961

2,107,537

8,890

10

2,116,437

顧客との契約から認識した収益

445,097

227,824

1,008,810

394,355

2,076,087

8,890

10

2,084,986

その他の源泉から認識した収益(注3)

19,053

-

4,791

7,606

31,451

-

-

31,451

(注1) 「タイヤ」には、当社グループが行っているタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注2) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。

(注3) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社又は

消去

連結計

 

日本

アジア・

大洋州・

インド・

中国

米州

欧州・

中近東・

アフリカ

計

タイヤ(注1)

375,232

257,842

1,089,441

444,505

2,167,020

7,626

11

2,174,657

その他(注2)

113,264

-

33,008

-

146,272

738

-

147,010

外部収益 合計

488,496

257,842

1,122,449

444,505

2,313,292

8,363

11

2,321,667

顧客との契約から認識した収益

467,946

257,842

1,116,785

436,250

2,278,824

8,363

11

2,287,198

その他の源泉から認識した収益(注3)

20,550

-

5,665

8,254

34,469

-

-

34,469

(注1) 「タイヤ」には、当社グループが行っているタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注2) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業等が含まれております。

(注3) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

14.販売費及び一般管理費

 「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

販売運賃

99,690

114,256

広告宣伝費及び販売促進費

41,067

48,797

従業員給付費用

179,002

191,480

減価償却費及び償却費

62,985

68,839

研究開発費(注)

58,458

61,296

その他

145,192

157,948

合計

586,395

642,616

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

15.その他の収益及びその他の費用

 「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) その他の収益

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

事業・工場再編収益

1,268

(注) 10,656

固定資産売却益

4,169

375

その他

1,921

3,357

合計

7,359

14,387

(注) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

(2) その他の費用

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

事業・工場再編費用(注)

70,271

11,093

その他

2,247

3,181

合計

72,518

14,274

(注) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

16.金融収益及び金融費用

 「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 金融収益

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

受取利息(注)

7,706

9,282

その他

1,647

2,270

合計

9,353

11,552

(2) 金融費用

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

支払利息(注)

9,104

11,018

為替差損

3,732

2,890

その他

4,122

3,905

合計

16,958

17,813

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

17.非継続事業

 防振ゴム事業

 当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股(集团)股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

 これにより、当社、Bridgestone APM Company、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、Prospira India Automotive Products Private Limited、Prospira (Thailand) Co., Ltd.、Prospira America Corporation、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。

① 非継続事業の損益

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

非継続事業の損益

 

 

収益

2,851

3,309

費用(注)

△2,430

△2,941

非継続事業からの税引前中間利益

421

368

法人所得税費用

△87

△207

非継続事業からの中間利益

334

161

(注) 前中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し53百万円が含まれております。

当中間連結会計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失101百万円が含まれております。

② 非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー

 

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

272

439

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120

△125

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

151

314

18.1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

115,523

206,245

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

115,523

206,245

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円)

115,189

206,083

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益(百万円)

334

161

加重平均普通株式数(千株)

1,357,370

1,262,966

基本的1株当たり中間利益

 

 

継続事業(円)

84.86

163.17

非継続事業(円)

0.25

0.13

基本的1株当たり中間利益(円)

85.11

163.30

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

 希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

115,523

206,245

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

115,523

206,245

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する継続事業からの中間利益(百万円)

115,189

206,083

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する非継続事業からの中間利益(百万円)

334

161

加重平均普通株式数(千株)

1,357,370

1,262,966

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(千株)

1,291

1,138

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

1,358,661

1,264,104

希薄化後1株当たり中間利益

 

 

継続事業(円)

84.78

163.03

非継続事業(円)

0.25

0.13

希薄化後1株当たり中間利益(円)

85.03

163.15

(注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり利益を算定しております。

19.公正価値測定

 特定の資産・負債は、公正価値で認識しております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定しております。金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

②短期投資

 短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資の公正価値については、活発に取引がされている市場の公表価格を参照しており、レベル1に区分しております。

③株式等

 株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式等については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

-

3,483

-

3,483

短期投資

14,153

-

-

14,153

株式等

42,182

-

20,123

62,305

合計

56,335

3,483

20,123

79,941

デリバティブ負債

-

27,232

-

27,232

合計

-

27,232

-

27,232

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

-

2,666

-

2,666

短期投資

14,243

-

-

14,243

株式等

36,505

-

21,363

57,868

合計

50,748

2,666

21,363

74,777

デリバティブ負債

-

17,830

-

17,830

合計

-

17,830

-

17,830

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル3のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

期首残高

19,026

20,123

利得及び損失合計

 

 

純損益(注1)

△38

△315

その他の包括利益(注2)

1,149

428

購入

571

354

売却及び回収

△479

△443

その他

△1,763

1,217

期末残高

18,466

21,363

(注1) 要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注2) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

 レベル3に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

 社債及び借入金(非流動負債)

 社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融商品

 

 

 

 

社債及び借入金(非流動負債)

392,312

382,813

481,739

469,091

合計

392,312

382,813

481,739

469,091

20.コミットメント

 有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、105,616百万円、104,820百万円であります。

21.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

2026年8月7日開催の取締役会において、中間配当を行うことを決議しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 12.配当金」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806101723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。