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日本パワーファスニング株式会社|半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本パワーファスニング株式会社
書類名
半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:07:00
EDINET書類ID
S100YUR9

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806124759

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第64期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

日本パワーファスニング株式会社

【英訳名】

JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  藤井 宏二

【本店の所在の場所】

大阪府箕面市船場西1丁目8番3号

【電話番号】

(072)789-9700(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  金岡 伸郎

【最寄りの連絡場所】

大阪府箕面市船場西1丁目8番3号

【電話番号】

(072)789-9700(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  金岡 伸郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806124759

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間連結会計期間

第64期

中間連結会計期間

第63期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

2,454,355

2,378,334

5,064,474

経常損失

(千円)

△68,976

△5,601

△5,922

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△83,867

△14,640

△30,189

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△21,838

29,081

84,729

純資産額

(千円)

2,210,514

2,225,307

2,317,080

総資産額

(千円)

5,627,400

5,214,876

5,619,974

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△5.87

△1.03

△2.11

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

39.0

42.7

40.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△81,606

116,726

24,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△75,643

△59,356

△103,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△62,663

△319,258

△153,893

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,384,805

1,127,644

1,383,548

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動につきましては、2026年6月30日付でJ.J.ツール株式会社の全株式を譲渡したため、J.J.ツール株式会社は、当社の連結子会社でなくなっております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806124759

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における日本経済は、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、堅調な企業業績等を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレ圧力の増大と米国の通商政策等の動向、さらには中東情勢の緊迫化による原油高と供給制約等の懸念による世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況であります。

当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は低調に推移しておりますが、公共投資の底堅い推移と堅調な企業収益等を背景に民間設備投資の持ち直しの動きが見られました。一方、建築資材価格の高止まりや労務費の上昇等による影響、また、深刻化する人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社は自社の原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格や人件費等の高騰分については販売価格への転嫁に努めるとともに、製品開発・改良及び用途開発の強化並びにスペックイン活動及び新規顧客開拓など営業体制の強化を進め、また、生産体制及び物流体制等の合理化を進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,378百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業損益は、生産等の合理化による原価低減や当期の賞与水準の見直しによる人件費の抑制等により赤字幅が減少し、10百万円の損失(前年同期は46百万円の損失)となり、経常損益は、為替差益の発生等により、5百万円の損失(前年同期は68百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は、14百万円の損失(前年同期は83百万円の損失)となりました。

 なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 当中間連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。

 資産合計は前連結会計年度末に比べ405百万円減少の5,214百万円となりました。これは現金及び預金の減少255百万円及び電子記録債権の減少144百万円が主な要因であります。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ313百万円減少の2,989百万円となりました。これは電子記録債務の減少116百万円及び短期借入金の減少132百万円が主な要因であります。

 純資産合計は前連結会計年度末に比べ91百万円減少の2,225百万円となりました。これは自己株式の取得による減少70百万円が主な要因であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少の1,127百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、キャッシュ・フローは116百万円の収入(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは税金等調整前中間純損失ではありましたが、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、キャッシュ・フローは59百万円の支出(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の売却による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、キャッシュ・フローは319百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)となりました。これは主に借入金の返済及び自己株式の取得等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,800,000

計

39,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,688,540

18,688,540

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

18,688,540

18,688,540

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

18,688,540

-

100,000

-

13,087

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

マルエヌ株式会社

埼玉県朝霞市栄町2丁目1-40

3,877

28.14

土肥雄治

中華人民共和国香港特別行政区

1,004

7.29

土肥智雄

大阪府豊中市

696

5.05

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

666

4.84

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18-14

652

4.74

株式会社エマナック

大阪府守口市南寺方東通4丁目24-8

185

1.35

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6-21

96

0.70

飯島功市郎

千葉県柏市

95

0.69

川越久男

埼玉県さいたま市

87

0.63

菱光特殊鋼株式会社

大阪府八尾市太田新町7丁目13

63

0.46

計

-

7,423

53.88

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,911,000

-

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,751,700

137,517

同上

単元未満株式

普通株式

25,840

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

18,688,540

-

-

総株主の議決権

 

-

137,517

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本パワーファスニング株式会社

大阪府箕面市船場西1丁目8番3号

4,911,000

-

4,911,000

26.28

計

―

4,911,000

-

4,911,000

26.28

 (注)なお、当中間会計期間末日現在の自己株式数は4,911,066株であります。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,383,548

1,127,644

売掛金

679,163

661,701

受取手形

17,876

4,663

電子記録債権

450,517

305,876

商品及び製品

1,066,554

1,019,658

仕掛品

224,676

224,204

原材料及び貯蔵品

364,429

369,650

その他

34,601

70,299

貸倒引当金

△120

△110

流動資産合計

4,221,248

3,783,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

220,049

209,513

機械装置及び運搬具(純額)

257,348

247,391

土地

410,351

410,351

その他(純額)

33,155

31,634

有形固定資産合計

920,904

898,890

無形固定資産

 

 

リース資産

38,944

28,471

その他

22,731

17,507

無形固定資産合計

61,676

45,978

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323,705

393,088

その他

97,445

98,335

貸倒引当金

△5,004

△5,004

投資その他の資産合計

416,145

486,419

固定資産合計

1,398,726

1,431,288

資産合計

5,619,974

5,214,876

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

408,315

405,877

電子記録債務

557,346

440,419

短期借入金

1,502,000

1,370,000

1年内返済予定の長期借入金

98,248

91,570

未払法人税等

14,354

6,111

その他

282,764

276,378

流動負債合計

2,863,028

2,590,358

固定負債

 

 

社債

44,000

37,000

長期借入金

332,190

285,142

その他

63,676

77,068

固定負債合計

439,866

399,210

負債合計

3,302,894

2,989,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,711,234

2,711,234

利益剰余金

547,627

497,293

自己株式

△1,245,836

△1,315,836

株主資本合計

2,113,024

1,992,690

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

191,517

236,281

土地再評価差額金

△3,663

△3,663

その他の包括利益累計額合計

187,853

232,617

非支配株主持分

16,202

-

純資産合計

2,317,080

2,225,307

負債純資産合計

5,619,974

5,214,876

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,454,355

2,378,334

売上原価

1,890,959

1,813,606

売上総利益

563,395

564,728

販売費及び一般管理費

※ 609,872

※ 575,390

営業損失(△)

△46,476

△10,661

営業外収益

 

 

受取利息

2,623

3,462

受取配当金

3,243

5,682

為替差益

-

5,844

その他

3,120

5,516

営業外収益合計

8,987

20,504

営業外費用

 

 

支払利息

11,746

13,227

社債利息

177

142

為替差損

14,669

-

その他

4,894

2,075

営業外費用合計

31,487

15,445

経常損失(△)

△68,976

△5,601

特別損失

 

 

子会社株式売却損

-

2,678

特別退職金

-

1,100

事業再編損

8,856

-

特別損失合計

8,856

3,778

税金等調整前中間純損失(△)

△77,833

△9,379

法人税等

7,792

6,302

中間純損失(△)

△85,626

△15,682

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1,759

△1,042

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△83,867

△14,640

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△85,626

△15,682

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63,788

44,764

その他の包括利益合計

63,788

44,764

中間包括利益

△21,838

29,081

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△20,078

30,124

非支配株主に係る中間包括利益

△1,759

△1,042

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△77,833

△9,379

減価償却費

70,479

72,529

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△10

△10

事業再編損

8,856

-

受取利息及び受取配当金

△5,867

△9,145

支払利息

11,746

13,227

社債利息

177

142

特別退職金

-

1,100

為替差損益(△は益)

15,370

△5,983

子会社株式売却損益(△は益)

-

2,678

売上債権の増減額(△は増加)

115,169

169,277

棚卸資産の増減額(△は増加)

△132,536

24,855

未収入金の増減額(△は増加)

△3,847

1,621

仕入債務の増減額(△は減少)

△35,022

△112,585

未払消費税等の増減額(△は減少)

△8,863

△4,578

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△13,746

△12,488

その他

5,302

6,740

小計

△50,624

138,001

利息及び配当金の受取額

5,863

8,501

利息の支払額

△12,568

△14,323

特別退職金の支払額

-

△1,100

事業再編による支出

△8,856

-

法人税等の支払額

△15,420

△14,352

営業活動によるキャッシュ・フロー

△81,606

116,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による未収入金

-

△42,800

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△2,329

有形固定資産の取得による支出

△66,104

△12,287

無形固定資産の取得による支出

△9,085

-

差入保証金の差入による支出

△153

△1,840

その他

△300

△100

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,643

△59,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

91,000

△132,000

長期借入金の返済による支出

△53,726

△53,726

社債の償還による支出

△7,000

△7,000

割賦債務の返済による支出

△9,829

△8,310

リース債務の返済による支出

△11,707

△12,527

配当金の支払額

△71,387

△35,694

自己株式の取得による支出

△12

△70,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△62,663

△319,258

現金及び現金同等物に係る換算差額

△15,370

5,983

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△235,284

△255,903

現金及び現金同等物の期首残高

1,620,089

1,383,548

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,384,805

※ 1,127,644

【注記事項】

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)

 前連結会計年度において連結子会社であったJ.J.ツール株式会社につきまして、当中間連結会計期間において保有する全ての株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。中間連結財務諸表作成にあたり、J.J.ツール株式会社の譲渡日である2026年6月30日までの損益計算書を連結しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

賞与・給与手当

222,735千円

206,104千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,384,805千円

1,127,644千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,384,805

1,127,644

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

71,387

5.0

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

35,693

2.5

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 (収益認識関係)

 当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純損失(△)

△5円87銭

△1円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△83,867

△14,640

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△83,867

△14,640

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,277

14,206

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806124759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。