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三井海洋開発株式会社｜半期報告書－第41期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
三井海洋開発株式会社
書類名
半期報告書－第41期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 12:44:00
EDINET書類ID
S100YUQZ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年８月７日

【中間会計期間】

第41期中(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

【会社名】

三井海洋開発株式会社

【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員　　宮　田　裕　彦

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

【電話番号】

03-5290-1200（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長　　立　花　大　輔

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

【電話番号】

03-5290-1200（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長　　立　花　大　輔

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期
 中間連結会計期間

第41期
 中間連結会計期間

第40期

会計期間

自  2025年１月１日
至  2025年６月30日

自  2026年１月１日
至  2026年６月30日

自  2025年１月１日
至  2025年12月31日

売上収益

(千米ドル)

2,074,296

2,447,050

4,581,232

営業利益

(千米ドル)

172,196

293,022

437,607

税引前中間（当期）利益

(千米ドル)

196,532

307,947

508,317

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益

(千米ドル)

145,076

224,046

360,677

親会社の所有者に帰属する

中間（当期）包括利益

(千米ドル)

123,850

229,423

322,628

親会社の所有者に帰属する持分

(千米ドル)

1,281,946

1,646,899

1,452,809

資産合計

(千米ドル)

4,497,328

5,077,087

4,762,572

基本的１株当たり
中間（当期）利益

(米ドル)

2.12

3.28

5.28

希薄化後１株当たり
中間（当期）利益

(米ドル)

2.12

3.28

5.28

親会社所有者帰属持分比率

(％)

28.5

32.4

30.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

336,829

645,196

244,035

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

5,183

3,919

5,535

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千米ドル)

△122,446

△58,910

△194,243

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(千米ドル)

1,491,872

1,914,443

1,326,950

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記の指標は，国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

連結経営指標等の邦貨による併記情報

回次

第40期
 中間連結会計期間

第41期
 中間連結会計期間

第40期

会計期間

自  2025年１月１日
至  2025年６月30日

自  2026年１月１日
至  2026年６月30日

自  2025年１月１日
至  2025年12月31日

売上収益

(百万円)

300,378

397,376

717,100

営業利益

(百万円)

24,935

47,583

68,498

税引前中間（当期）利益

(百万円)

28,459

50,007

79,566

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益

(百万円)

21,008

36,382

56,456

親会社の所有者に帰属する

中間（当期）包括利益

(百万円)

17,934

37,256

50,501

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

185,638

267,439

227,408

資産合計

(百万円)

651,258

824,468

745,485

基本的１株当たり
中間（当期）利益

(円)

307.51

532.37

826.25

希薄化後１株当たり
中間（当期）利益

(円)

307.39

532.37

826.25

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

48,776

104,773

38,198

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

750

636

866

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△17,731

△9,566

△30,404

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(百万円)

216,038

310,886

207,707

(注)　「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、それぞれ2025年12月期中間期　１米ドル＝144.81円（2025年６月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2026年12月期中間期　１米ドル＝162.39円（2026年６月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2025年12月期　１米ドル＝156.53円（2025年12月30日現在 株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡の通航停止によりエネルギー価格が高騰し、先行き不透明感が急速に高まりました。６月下旬には米国とイランの間で戦闘終結に関する覚書が締結されたものの、依然として地政学的な対立は継続しています。このような緊迫した状況を背景にエネルギー価格が高止まりし、インフレ沈静化に向かっていた主要国の物価水準を再び押し上げたことから、世界的な景気下振れへの警戒感が一段と強まりました。

原油価格は、中東地域における軍事衝突の本格化とホルムズ海峡封鎖を巡る混乱を受けて急騰し、一時１バレル110米ドルを超える水準まで急騰しました。その後、関係国が停戦に合意し、海峡再開に伴う供給正常化への見通しから原油価格は落ち着きを見せ始めたものの、情勢の先行きに対する警戒感から、原油価格は１バレル70米ドルから80米ドル前後と衝突前よりも高い水準で推移しました。

脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しています。

こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により、受注高は481,202千米ドル、また受注残高は17,021,399千米ドルとなりました。

売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上により、売上収益は2,447,050千米ドル（前年同期比18.0％増）、また持分法による投資利益86,101千米ドル（前年同期比0.1％減）を加えた営業利益は293,022千米ドル（前年同期比70.2％増）となりました。

また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、224,046千米ドル（前年同期比54.4％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から314,515千米ドル増加し、5,077,087千米ドルとなりました。

負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末から109,685千米ドル増加し、3,398,215千米ドルとなりました。

資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から204,829千米ドル増加し、1,678,872千米ドルとなりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末から587,493千米ドル増加し、1,914,443千米ドルとなりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、645,196千米ドル（前年同期は336,829千米ドルの収入）となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得た資金は、3,919千米ドル（前年同期は5,183千米ドルの収入）となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、58,910千米ドル（前年同期は122,446千米ドルの使用）となりました。これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め492,089千米ドルとなり、前連結会計年度末から7,202千米ドル減少しました。これは、リース負債の減少によるものであります。

資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。

(5)　経営方針、経営戦略、対処すべき課題

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,350千米ドルであります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

102,868,000

計

102,868,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年６月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年８月７日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

68,345,300

68,345,300

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります

計

68,345,300

68,345,300

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

    2026年６月30日

－

68,345

－

18,166

－

18,573

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有
株式数
(千株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門2－1－1

10,251

15.00

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1－2－1

10,162

14.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区赤坂1－8－1
赤坂インターシティAIR

7,938

11.61

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1－8－12

5,362

7.84

株式会社三井Ｅ＆Ｓ

東京都中央区築地5－6－4

2,502

3.66

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2－7－3
東京ビルディング

1,410

2.06

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(東京都港区港南2－15－1
品川インターシティＡ棟)

1,139

1.66

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2－15－1
品川インターシティＡ棟)

912

1.33

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1－9－7
大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

901

1.31

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107
NORWAY
(東京都新宿区新宿6－27－30)

691

1.01

計

 ―

41,273

60.38

  (注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年６月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

1,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,068,800

680,688

－

単元未満株式

普通株式

275,500

－

－

発行済株式総数

68,345,300

－

－

総株主の議決権

－

680,688

－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年６月30日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

三井海洋開発株式会社

東京都中央区日本橋二丁目
３番10号

1,000

－

1,000

0.00

計

－

1,000

－

1,000

0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：千米ドル)

注記

番号

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

1,326,950

1,914,443

営業債権及びその他の債権

977,796

649,958

契約資産

70,703

75,821

貸付金

８

120,866

108,547

その他の金融資産

８

60,194

69,360

その他の流動資産

223,100

234,065

流動資産合計

2,779,612

3,052,197

非流動資産

有形固定資産

92,291

82,200

無形資産

28,527

23,933

持分法で会計処理されている投資

1,576,538

1,638,304

貸付金

８

222,105

222,105

その他の金融資産

８

15,426

15,728

繰延税金資産

44,599

39,014

その他の非流動資産

3,471

3,603

非流動資産合計

1,982,960

2,024,890

資産合計

4,762,572

5,077,087

(単位：千米ドル)

注記

番号

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

1,121,319

1,291,184

契約負債

1,061,755

1,046,594

社債

８

237,679

238,226

未払法人所得税

105,849

105,353

引当金

137,834

138,260

その他の金融負債

８

217,939

187,021

その他の流動負債

82,372

74,091

流動負債合計

2,964,750

3,080,732

非流動負債

社債

８

182,604

182,789

繰延税金負債

3,521

5,247

確定給付負債

51,530

50,517

引当金

22,295

22,993

その他の金融負債

８

63,100

55,399

その他の非流動負債

727

536

非流動負債合計

323,779

317,482

負債合計

3,288,529

3,398,215

資本

資本金

190,495

190,495

資本剰余金

168,496

168,160

利益剰余金

1,027,407

1,216,116

自己株式

△127

△25

その他の資本の構成要素

66,537

72,152

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,452,809

1,646,899

非支配持分

21,233

31,973

資本合計

1,474,043

1,678,872

負債及び資本合計

4,762,572

5,077,087

0104020_honbun_0802347253807.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：千米ドル)

注記

番号

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

至　2026年６月30日)

売上収益

６

2,074,296

2,447,050

売上原価

△1,879,633

△2,109,478

売上総利益

194,662

337,571

販売費及び一般管理費

△108,775

△130,618

持分法による投資利益

86,212

86,101

その他の収益

155

18

その他の費用

△58

△51

営業利益

172,196

293,022

金融収益

48,986

44,653

金融費用

△24,650

△29,728

税引前中間利益

196,532

307,947

法人所得税費用

△31,638

△59,264

中間利益

164,894

248,682

中間利益の帰属

親会社の所有者

145,076

224,046

非支配持分

19,818

24,635

中間利益

164,894

248,682

(単位：米ドル)

１株当たり中間利益

７

基本的１株当たり中間利益

2.12

3.28

希薄化後１株当たり中間利益

2.12

3.28

0104035_honbun_0802347253807.htm
【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：千米ドル)

注記

番号

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

至　2026年６月30日)

中間利益

164,894

248,682

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付負債の再測定

△1,681

△238

純損益に振り替えられることのない項目合計

△1,681

△238

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

17,557

△349

在外営業活動体の換算差額

7,659

△4,701

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△40,724

11,030

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△15,507

5,979

税引後その他の包括利益合計

△17,189

5,740

中間包括利益合計

147,705

254,423

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

123,850

229,423

非支配持分

23,854

24,999

中間包括利益合計

147,705

254,423

0104045_honbun_0802347253807.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：千米ドル)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付負債の再測定

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

2025年１月１日残高

190,495

168,963

722,724

△1,093

-

127,419

中間利益

-

-

145,076

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

△1,645

△27,453

中間包括利益合計

-

-

145,076

-

△1,645

△27,453

親会社の所有者に対する配当金

５

-

-

△22,837

-

-

-

非支配持分に対する配当金

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引

-

△467

-

965

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△1,645

-

1,645

-

所有者との取引額合計

-

△467

△24,483

965

1,645

-

2025年６月30日残高

190,495

168,496

843,317

△127

-

99,966

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

在外営業
活動体の
換算差額

その他の資本の
構成要素合計

2025年１月１日残高

△28,075

99,344

1,180,435

18,033

1,198,468

中間利益

-

-

145,076

19,818

164,894

その他の包括利益

7,872

△21,226

△21,226

4,036

△17,189

中間包括利益合計

7,872

△21,226

123,850

23,854

147,705

親会社の所有者に対する配当金

５

-

-

△22,837

-

△22,837

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△14,000

△14,000

株式報酬取引

-

-

498

-

498

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

1,645

-

-

-

所有者との取引額合計

-

1,645

△22,339

△14,000

△36,339

2025年６月30日残高

△20,202

79,764

1,281,946

27,888

1,309,834

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(単位：千米ドル)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付負債の再測定

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

2026年１月１日残高

190,495

168,496

1,027,407

△127

-

86,543

中間利益

-

-

224,046

-

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

△238

10,202

中間包括利益合計

-

-

224,046

-

△238

10,202

親会社の所有者に対する配当金

５

-

-

△35,099

-

-

-

非支配持分に対する配当金

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

△1

-

-

株式報酬取引

-

△336

-

103

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

△238

-

238

-

所有者との取引額合計

-

△336

△35,338

102

238

-

2026年６月30日残高

190,495

168,160

1,216,116

△25

-

96,745

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

在外営業
活動体の
換算差額

その他の資本の
構成要素合計

2026年１月１日残高

△20,005

66,537

1,452,809

21,233

1,474,043

中間利益

-

-

224,046

24,635

248,682

その他の包括利益

△4,587

5,376

5,376

364

5,740

中間包括利益合計

△4,587

5,376

229,423

24,999

254,423

親会社の所有者に対する配当金

５

-

-

△35,099

-

△35,099

非支配持分に対する配当金

-

-

-

△14,259

△14,259

自己株式の取得

-

-

△1

-

△1

株式報酬取引

-

-

△232

-

△232

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

238

-

-

-

所有者との取引額合計

-

238

△35,334

△14,259

△49,593

2026年６月30日残高

△24,593

72,152

1,646,899

31,973

1,678,872

0104050_honbun_0802347253807.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千米ドル)

注記

番号

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

196,532

307,947

減価償却費及び償却費

20,399

19,642

引当金の増減額（△は減少）

△1,646

852

確定給付負債の増減額（△は減少）

2,377

△1,005

持分法による投資損益（△は益）

△86,212

△86,101

金融収益及び金融費用

△24,335

△14,924

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

241,977

324,427

契約資産の増減額（△は増加）

93,553

△4,999

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△44,555

△6,913

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

△35,966

164,108

契約負債の増減額（△は減少）

△23,516

△12,154

その他の流動負債の増減額（△は減少）

43,928

△11,775

その他

△38,832

△39,344

小計

343,704

639,758

利息の受取額

34,437

35,189

配当金の受取額

30,675

37,189

利息の支払額

△17,119

△14,790

法人所得税の支払額

△54,869

△52,150

営業活動によるキャッシュ・フロー

336,829

645,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

短期貸付金の純増減額（△は増加）

-

8,075

長期貸付金の回収による収入

6,842

-

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△1,658

△4,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,183

3,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△95,626

-

リース負債の返済による支出

△8,514

△9,058

CMS預り金の受入による収入

22,951

6,335

CMS預り金の返還による支出

△4,437

△6,843

配当金の支払額

５

△22,819

△35,082

非支配株主への配当金の支払額

△14,000

△14,259

自己株式の取得による支出

-

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,446

△58,910

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,028

△2,711

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

238,595

587,493

現金及び現金同等物の期首残高

1,253,276

1,326,950

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,491,872

1,914,443

0104100_honbun_0802347253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

三井海洋開発株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分から構成されております。当社グループの主な事業内容は、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年８月６日に当社代表取締役社長執行役員 宮田裕彦及び当社取締役常務執行役員 鈴木亮によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の「注記３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。

(4) 判断及び見積りの使用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成する際に、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額、及び報告期間の末日における偶発負債の開示に影響を及ぼす会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っておりますが、実績がこれらの見積りとは異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5) 会計方針の変更

 該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

５．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月27日

定時株主総会

普通株式

3,417

50.00

2024年12月31日

2025年３月28日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1,861千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月30日

定時株主総会

普通株式

5,467

80.00

2025年12月31日

2026年３月31日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金288千円が含まれております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年８月７日

取締役会

普通株式

4,100

60.00

2025年６月30日

2025年９月９日

利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金216千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年８月７日

取締役会

普通株式

6,834

100.00

2026年６月30日

2026年９月９日

利益剰余金

６．売上収益

顧客との契約から生じた収益の分解及び地域別の内訳は、以下のとおりであります。

(1) 収益の分解

(単位：千米ドル)

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

至　2026年６月30日)

建造工事

1,397,659

1,616,371

オペレーション

655,021

823,322

その他

21,614

7,356

合計

2,074,296

2,447,050

　(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(2) 地域別に関する情報

(単位：千米ドル)

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

至　2026年６月30日)

ブラジル

1,265,421

1,200,657

ガイアナ

481,494

837,449

コートジボワール

115,359

123,450

セネガル

76,555

－(注)２

モザンビーク

38,076

－(注)２

その他

97,388

285,492

合計

2,074,296

2,447,050

　(注)１  売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。

２  該当年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。 

７．１株当たり利益

  基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

  至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

  至　2026年６月30日)

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(千米ドル)

145,076

224,046

　中間利益調整額(千米ドル)

－

－

希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(千米ドル)

145,076

224,046

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する

普通株式の加重平均株式数(千株)

68,317

68,341

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

　株式報酬(千株)

26

－

希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数(千株)

68,344

68,341

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間における当該株式の加重平均株式数は、2千株（前中間連結会計期間は26千株）であります。

８．金融商品の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、貸付金、社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値と近似していると考えられるため、含めておりません。

(単位：千米ドル)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年６月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

貸付金

342,972

329,078

330,653

313,038

社債

420,283

417,404

421,015

409,622

(注)　１年内回収予定の貸付金は貸付金に含めて表示しております。

②　金融商品の公正価値

公正価値の算定方法

（貸付金）

貸付金の公正価値は、満期日ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債）

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

公正価値ヒエラルキーにおいて貸付金はレベル３、社債はレベル２に分類しております。

③　金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて３つの公正価値ヒエラルキー・レベルに分類しており、その定義は、以下のとおりであります。

レベル１： 活発な市場における公表価格

レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３： 観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振り替えはありません。

経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位：千米ドル)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ資産

－

3,828

－

3,828

その他

－

410

－

410

合計

－

4,239

－

4,239

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

－

3,725

－

3,725

合計

－

3,725

－

3,725

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

(単位：千米ドル)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ資産

－

3,664

－

3,664

その他

－

410

－

410

合計

－

4,074

－

4,074

金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

－

3,771

－

3,771

合計

－

3,771

－

3,771

当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、活発な市場で取引されていないため、それらの公正価値測定に際し、当社グループは、独自の見積りには可能な限り依存せず、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、すべての重要なインプットが観察可能であることから、レベル２に分類しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、当社グループの公正価値評価方針及び測定手続に従い、当社グループの財務担当部門が測定しております。測定結果は、財務担当部門の責任者が承認しております。

９．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　6,834百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　100円00銭

0201010_honbun_0802347253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。