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株式会社ソディック|半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ソディック
書類名
半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:01:00
EDINET書類ID
S100YUQI

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184300

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第51期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ソディック

【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 CEO 社長執行役員 圷 祐次

【本店の所在の場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号

【電話番号】

(045)942-3111(代)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 高木 正人

【最寄りの連絡場所】

横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号

【電話番号】

(045)942-3111(代)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 高木 正人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184300

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期

中間連結会計期間

第51期

中間連結会計期間

第50期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

37,980

46,921

80,572

経常利益

(百万円)

1,538

5,532

5,231

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(百万円)

1,088

3,981

4,514

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△1,972

6,639

7,483

純資産額

(百万円)

81,777

95,536

90,592

総資産額

(百万円)

136,063

160,284

155,695

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

21.52

79.26

89.19

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

66.75

83.35

自己資本比率

(%)

60.0

59.5

58.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,567

10,023

7,147

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

590

△752

△3,955

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,995

△5,146

△2,484

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

40,295

51,113

44,983

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184300

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、国内経済が雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、不安定な為替相場、原材料価格・エネルギー価格の高止まり、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクの継続により依然として先行きは不透明な状況にあります。

 業種別では自動車産業において地域により濃淡はあるもののグローバルでは伸び悩む一方で、データセンター向けをはじめとする電子部品・コネクタ・半導体などの旺盛な需要が継続しております。

 このような経済環境のもと、当社グループは2029年12月期までに売上高1,000億円、営業利益100億円の達成を目標とする中期経営計画「Grow Forward 2029」を策定し、超高精度・微細加工による成長市場の課題解決及び省人化・自動化による生産性向上ソリューション強化などの「事業戦略」、生産性・収益性の改善及びグローバル体制の再構築などの「経営基盤の強化」、資本コストと株価を意識した経営及び成長投資の確実な実行などの「財務戦略」を基本方針に取組みを進めます。

 また、株式会社アドバンテッジパートナーズとの資本業務提携による販売力強化・ソリューション強化・管理体制の強化・M&A推進などの施策を徹底的に推進し、実効性をさらに高めることで、持続的な企業価値向上を実現します。

 技術・開発活動におきましては、「連続式真空冷却装置」が日本食品機械工業会主催の「第5回FOOMAアワード2026」において優秀賞を受賞しました。同製品は食品の連続的な真空冷却により細菌の増殖リスクを低減し、さらに、自動処理することによる省人化・生産効率の向上に貢献します。今後は、製パン業界、製菓業界、惣菜業界などの新市場への拡販を進め、市場浸透を図ることで、将来的な収益機会の拡大につなげてまいります。

 これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高469億21百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益44億52百万円(前年同期比107.0%増)、経常利益55億32百万円(前年同期比259.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益39億81百万円(前年同期比265.7%増)となりました。

 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 なお、当社グループは従来、「リニアモータ事業」を重要性が乏しいため「その他」に含めて記載しておりましたが、「工作機械事業」の競争力強化に向けて外部顧客向けのリソースを内製化に集中したことで外部顧客向けの比率が低下したことから、事業実態を適切に反映させるため当中間連結会計期間において「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しております。

工作機械事業

 売上高

36,591百万円

(前年同期比

30.3%増

)

 営業利益

5,495百万円

(前年同期比

2,421百万円増

)

 金型生産の最大地域である中華圏において電子部品、モバイル関連、NEVなどの好調な需要が継続しました。また、その他の各地域においても堅調な需要が継続し、全地域で増収となったことから、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。

 セグメント利益は、売上増加による利益率改善、生産台数増加による工場稼働率の向上などにより前年同期比で大幅に増加しました。

 中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより先行きには不透明な要素も存在していますが、今後もデータセンター向け光コネクタ、航空宇宙などの高精度加工が必要な分野を中心に、旺盛な需要が見込まれます。

産業機械事業

 売上高

5,217百万円

(前年同期比

10.3%増

)

 営業利益

321百万円

(前年同期比

179百万円増

)

 自動車関連における設備投資の先送りが継続する一方で、日本・中華圏・米国を中心にデータセンター向け光コネクタの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

 セグメント利益は、研究開発費の増加などにより伸び悩んでいるものの高付加価値モデルへのシフトの効果が見られ、前年同期比で増加しました。

食品機械事業

 売上高

2,681百万円

(前年同期比

1.3%減

)

 営業利益

293百万円

(前年同期比

61百万円減

)

 国内外における製麺設備や惣菜関連設備の需要は堅調に推移する一方で、無菌包装米飯製造装置の競争環境の変化による販売減少により、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少しました。

 市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要の高まりは継続しております。日本の製麺設備においても外食産業などを中心に安定した需要が継続しております。

その他

 売上高

2,430百万円

(前年同期比

1.0%減

)

 営業利益

13百万円

(前年同期比

47百万円減

)

 精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業とセラミックス製品、LED投光器等の販売を行う要素技術事業から構成されております。

 金型成形事業においては主要取引先である自動車業界において地域差の濃淡はあるものの総じて横ばいに推移しました。要素技術事業においてセラミックス製品は好調に推移した一方で、LED事業での一部後ろ倒しの案件もあり、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で減少となりました。

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、45億88百万円増加し、1,602億84百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加61億33百万円、商品及び製品の増加15億54百万円、投資その他の資産のその他の増加10億68百万円などがあげられますが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少27億36百万円、原材料及び貯蔵品の減少10億46百万円などにより一部相殺されております。

 また、負債は前連結会計年度末と比較して、3億55百万円減少し、647億47百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の減少32億95百万円、電子記録債務の減少22億91百万円などがあげられますが、契約負債の増加43億75百万円、社債の増加7億98百万円などにより一部相殺されております。

 純資産は前連結会計年度末と比較して、49億43百万円増加し、955億36百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加32億17百万円、為替換算調整勘定の増加23億11百万円などがあげられますが、自己株式の増加9億61百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、59.5%(前連結会計年度末比1.4ポイント増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ61億30百万円増加し、当連結会計年度末の残高は511億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、100億23百万円(前年同期は55億67百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益60億65百万円、契約負債の増加39億88百万円等の要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、7億52百万円(前年同期は5億90百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億49百万円、貸付けによる支出4億円などによるものですが、有形固定資産の売却による収入12億33百万円などで一部相殺されています。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、51億46百万円(前年同期は69億95百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出38億98百万円、自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額7億59百万円等の要因によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億53百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

計

150,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

54,792,239

54,792,239

東京証券取引所

(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

54,792,239

54,792,239

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増

減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

 2026年1月1日~

 2026年6月30日

-

54,792,239

-

24,618

-

9,719

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

6,601

13.21

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

4,168

8.34

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

1,366

2.73

森田 清

大阪府枚方市

1,190

2.38

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

1,102

2.20

ソディック共栄持株会

神奈川県横浜市都筑区仲町台3丁目12番1号

1,057

2.11

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

949

1.90

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

東京ビルディング

898

1.80

有限会社ティ・エフ

神奈川県横浜市都筑区仲町台3丁目12番1号

895

1.79

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15番1号

品川インターシティA棟)

885

1.77

合計

-

19,115

38.25

(注)1.当社は、自己株式を4,815千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

   2.上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,601千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,168千株

3.2021年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.3)において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者2社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2026年6月30日現在日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名

保有株式数(千株)

株式保有割合(%)

SMBC日興証券株式会社

136

0.23

株式会社三井住友銀行

850

1.45

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

1,612

2.74

4.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名

保有株式数(千株)

株式保有割合(%)

クレディ・スイス・エイ・ジー

1,746

2.97

5.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名

保有株式数(千株)

株式保有割合(%)

BFAM Partners (Hong Kong) Limited

1,101

1.87

6.2026年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が、2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名

保有株式数(千株)

株式保有割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

1,576

2.88

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

878

1.60

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数 100株

普通株式

4,815,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,924,800

499,248

同上

単元未満株式

普通株式

52,139

-

-

発行済株式総数

 

54,792,239

-

-

総株主の議決権

 

-

499,248

-

 (注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は

名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ソディック

横浜市都筑区仲町台三丁目12番1号

4,815,300

-

4,815,300

8.79

計

-

4,815,300

-

4,815,300

8.79

 (注)上記の株式数には、単元未満株式64株は含まれておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,064

51,197

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 19,519

16,782

電子記録債権

※5 2,685

1,980

有価証券

4,000

4,000

商品及び製品

12,172

13,726

仕掛品

10,349

10,239

原材料及び貯蔵品

10,866

9,820

その他

3,896

3,912

貸倒引当金

△344

△360

流動資産合計

108,208

111,300

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 39,159

※4 39,059

機械装置及び運搬具

※4 26,333

※4 27,104

その他

17,429

17,666

減価償却累計額

△50,726

△51,267

有形固定資産合計

32,195

32,562

無形固定資産

 

 

のれん

3,506

3,355

その他

1,972

1,926

無形固定資産合計

5,478

5,281

投資その他の資産

 

 

退職給付に係る資産

1,112

1,292

その他

8,800

9,868

貸倒引当金

△100

△21

投資その他の資産合計

9,812

11,139

固定資産合計

47,486

48,984

資産合計

155,695

160,284

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,821

7,165

電子記録債務

※5 5,079

2,787

短期借入金

※1,※2 4,010

※1,※2 3,741

1年内償還予定の社債

160

290

1年内返済予定の長期借入金

7,506

6,903

未払法人税等

846

864

契約負債

5,821

10,197

引当金

2,029

2,077

資産除去債務

112

108

その他

5,358

5,286

流動負債合計

37,746

39,423

固定負債

 

 

社債

※3 8,014

※3 8,813

長期借入金

16,921

13,625

引当金

102

92

退職給付に係る負債

819

777

資産除去債務

52

52

その他

1,447

1,962

固定負債合計

27,356

25,324

負債合計

65,103

64,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,618

24,618

資本剰余金

9,717

9,747

利益剰余金

37,981

41,199

自己株式

△3,075

△4,037

株主資本合計

69,242

71,528

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,387

1,790

為替換算調整勘定

19,268

21,580

退職給付に係る調整累計額

603

546

その他の包括利益累計額合計

21,259

23,917

新株予約権

18

18

非支配株主持分

71

71

純資産合計

90,592

95,536

負債純資産合計

155,695

160,284

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

37,980

46,921

売上原価

24,637

29,305

売上総利益

13,342

17,615

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※1 5,194

※1 5,955

貸倒引当金繰入額

△4

3

その他

6,002

7,204

販売費及び一般管理費合計

11,191

13,163

営業利益

2,150

4,452

営業外収益

 

 

受取利息

166

194

受取配当金

64

151

為替差益

-

424

持分法による投資利益

181

254

助成金収入

81

200

スクラップ売却益

12

18

その他

159

137

営業外収益合計

666

1,382

営業外費用

 

 

支払利息

222

215

為替差損

797

-

株式関連取得費用

180

-

その他

77

86

営業外費用合計

1,278

301

経常利益

1,538

5,532

特別利益

 

 

固定資産売却益

35

387

投資有価証券売却益

-

12

補助金収入

46

6

移転補償金

519

-

関税還付金

-

※2 173

その他

6

5

特別利益合計

609

585

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

0

固定資産除却損

22

36

事業構造改善費用

※3 93

※3 11

段階取得に係る差損

※4 122

-

その他

26

3

特別損失合計

274

52

税金等調整前中間純利益

1,872

6,065

法人税、住民税及び事業税

926

1,436

法人税等調整額

△142

651

法人税等合計

784

2,087

中間純利益

1,088

3,978

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

△3

親会社株主に帰属する中間純利益

1,088

3,981

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,088

3,978

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

402

為替換算調整勘定

△2,985

2,248

退職給付に係る調整額

36

△56

持分法適用会社に対する持分相当額

△113

66

その他の包括利益合計

△3,061

2,661

中間包括利益

△1,972

6,639

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△1,969

6,639

非支配株主に係る中間包括利益

△3

0

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,872

6,065

減価償却費

1,668

1,682

のれん償却額

69

180

賞与引当金の増減額(△は減少)

672

68

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△10

△79

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△60

△116

受取利息及び受取配当金

△231

△346

支払利息

222

215

為替差損益(△は益)

244

△60

持分法による投資損益(△は益)

△181

△254

固定資産除売却損益(△は益)

△25

△387

事業構造改善費用

93

11

売上債権の増減額(△は増加)

2,434

3,834

棚卸資産の増減額(△は増加)

705

△556

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,251

△2,039

未払金の増減額(△は減少)

△211

△184

前受金の増減額(△は減少)

65

△197

未払消費税等の増減額(△は減少)

659

143

契約負債の増減額(△は減少)

323

3,988

前渡金の増減額(△は増加)

△338

△88

移転補償金

△519

-

補助金収入

△46

6

株式取得関連費用

180

-

段階取得に係る差損益(△は益)

122

-

その他

△167

△481

小計

5,292

11,404

利息及び配当金の受取額

628

271

利息の支払額

△231

△213

移転補償金の受取額

519

-

補助金の受取額

46

△6

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△688

△1,432

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,567

10,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△45

-

定期預金の払戻による収入

4,693

-

有形固定資産の取得による支出

△1,198

△1,449

有形固定資産の売却による収入

48

1,233

無形固定資産の取得による支出

△26

△104

その他の金融資産の売却による収入

-

15

貸付けによる支出

-

△400

貸付金の回収による収入

0

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△3,002

-

その他

120

△46

投資活動によるキャッシュ・フロー

590

△752

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,984

△262

長期借入れによる収入

500

-

長期借入金の返済による支出

△4,516

△3,898

社債の発行による収入

-

1,000

社債の償還による支出

△70

△71

自己株式の取得による支出

-

△1,000

配当金の支払額

△758

△759

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△149

△136

その他

△15

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,995

△5,146

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,436

2,005

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,273

6,130

現金及び現金同等物の期首残高

42,569

44,983

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 40,295

※1 51,113

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

 連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2025年12月15日に株式会社横浜銀行をアレンジャー

とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度

1,000百万円、当中間連結会計期間末1,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金

  額を、2024年12月期末の金額の75%以上に維持すること。

② 2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき2期

  連続して損失を計上しないこと。

※2.財務制限条項

 当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より4年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年3月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度2,000百万円、当中間連結会計期間末2,000百万円であります。借入金未実行残高は前連結会計年度14,000百万円、当中間連結会計期間末18,000百万円であり、融資枠は3年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2

  期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。

② 2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期

  連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の2期を初回の判定期とする。

③ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合

  計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当

  する金額以上に維持すること。

④ 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計

  金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75%に相当する

  金額以上に維持すること。

※3.財務制限条項

 当社は2025年8月4日に第2回転換社債型新株予約権付社債を発行しており、以下の財務制限条項が付されております。

① 2024年12月期以降の連結若しくは単体の通期の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失と

  ならないようにすること。

② 当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における連結の通期の貸借対照表に記載される株主資本合

  計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75%を下

  回らないようにすること。

③ 当社の2024年12月期以降の各事業年度の末日における単体の通期の貸借対照表に記載される株主資本合

  計の額が、直前の事業年度の末日における通期の貸借対照表に記載される株主資本合計の額の75%を下

  回らないようにすること。

※4.圧縮記帳額

  国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

建物及び構築物

28百万円

28百万円

機械装置及び運搬具

84

84

※5.中間連結会計期間末日満期手形等

  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前

 連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

3百万円

-百万円

電子記録債権

160

-

電子記録債務

46

-

(中間連結損益計算書関係)

※1.人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

役員報酬

170百万円

219百万円

給料及び手当

3,199

3,753

賞与

384

356

賞与引当金繰入額

496

549

役員賞与引当金繰入額

2

34

法定福利費

558

629

福利厚生費

276

320

退職給付費用

101

85

※2.関税還付金の内容は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

関税還付金

-

173百万円

 当中間連結会計期間の「関税還付金」は米国関税政策の見直しに伴う過年度納付関税の還付によるものであります。

※3.事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

特別退職金

84

11百万円

棚卸廃棄損

9

-

※4.段階取得に係る差損の内容は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

段階取得に係る差損

122百万円

-百万円

 前中間連結会計期間の「段階取得に係る差損」は、Prima Additive S.r.l.(現AltForm S.r.l.)の株式を追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

40,542百万円

51,197百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△247

△83

現金及び現金同等物

40,295

51,113

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

758百万円

15円

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日
取締役会

普通株式

709百万円

14円

2025年6月30日

2025年9月5日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年4月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月16日付で譲渡制限付株式報酬とし

て自己株式82,900株の処分を行いました。

利益剰余金の減少額

2百万円

自己株式の減少額

61百万円

 この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が35,208百万円、自己株式が3,074百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月30日
定時株主総会

普通株式

759百万円

15円

2025年12月31日

2026年3月31日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日
取締役会

普通株式

999百万円

20円

2026年6月30日

2026年9月7日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

(1) 当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において自己株式の取得を行いました。

自己株式の増加額

999百万円

(2) 当社は、2026年4月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式46,300株の処分を行いました。

その他資本剰余金の増加

29百万円

自己株式の減少額

38百万円

 これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,747百万円、自己株式が4,037百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,075

4,730

2,718

35,523

2,456

37,980

-

37,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

32

20

0

53

459

512

△512

-

計

28,107

4,751

2,718

35,576

2,916

38,492

△512

37,980

セグメント利益

3,074

141

354

3,570

60

3,631

△1,481

2,150

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,481百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

工作機械事業セグメントにおいて、Prima Additive S.r.l.(現AltForm S.r.l.)の株式を追加取得し

連結子会社化したことにより、3,177百万円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

工作機械事業セグメントにおいて、Prima Additive S.r.l.(現AltForm S.r.l.)の株式を追加取得し

連結子会社化したことにより、2,795百万円ののれんが発生しております。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

工作機械

産業機械

食品機械

報告

セグメント

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,591

5,217

2,681

44,490

2,430

46,921

-

46,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

99

80

25

205

510

716

△716

-

計

36,690

5,297

2,707

44,696

2,941

47,637

△716

46,921

セグメント利益

5,495

321

293

6,110

13

6,123

△1,671

4,452

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,671百万円にはセグメント間消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは従来、リニアモータを外部顧客向けに販売及び工作機械向けに内製している「リニアモータ事業」を、重要性が乏しいため「その他」に含め記載しておりましたが、「工作機械事業」の競争力強化に向けて外部顧客向けのリソースを内製化に集中したことで外部顧客向けの比率が低下したことから、事業実態をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間において「工作機械事業」に含めて記載する方法に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)1

製品販売

21,325

3,952

2,180

2,456

29,914

保守サービス・消耗品

6,749

778

537

-

8,065

合計

28,075

4,730

2,718

2,456

37,980

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 2.地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)2

日本

4,721

2,076

1,766

2,454

11,019

北・南米

5,234

834

47

0

6,115

欧州

3,317

-

-

-

3,317

中華圏

11,523

948

579

-

13,051

その他アジア

3,277

870

325

0

4,475

合計

28,075

4,730

2,718

2,456

37,980

(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)1

製品販売

28,418

4,264

2,129

2,430

37,243

保守サービス・消耗品

8,172

952

552

-

9,677

合計

36,591

5,217

2,681

2,430

46,921

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

2.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 2.地域別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

工作機械

産業機械

食品機械

(注)2

日本

5,059

2,243

1,256

2,430

10,990

北・南米

6,797

1,025

6

-

7,829

欧州

4,982

-

-

-

4,982

中華圏

15,390

1,189

919

-

17,498

その他アジア

4,360

758

499

-

5,619

合計

36,591

5,217

2,681

2,430

46,921

(注)1.国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

3.グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日) 4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

21円52銭

79円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,088

3,981

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

1,088

3,981

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,588

50,235

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

-

66円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

1

普通株式増加数(千株)

-

9,389

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

  2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………999百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月7日

   (注)  2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。