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株式会社MonotaRO|半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社MonotaRO
書類名
半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:49:00
EDINET書類ID
S100YUQB

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第27期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社MonotaRO

【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長  田村 咲耶

【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田三丁目2番2号

【電話番号】

06-4869-7111

【事務連絡者氏名】

執行役コーポレート本部長  勇木 洋平

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目2番2号

【電話番号】

06-4869-7111

【事務連絡者氏名】

執行役コーポレート本部長  勇木 洋平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期中

第27期中

第26期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

160,232

193,261

333,880

経常利益

(百万円)

21,840

27,125

46,057

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

15,417

18,578

32,434

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

14,944

18,265

31,830

純資産額

(百万円)

114,237

121,164

122,933

総資産額

(百万円)

165,828

191,025

193,243

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

31.03

37.63

65.27

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

31.03

37.63

65.27

自己資本比率

(%)

68.5

63.2

63.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,574

16,436

33,726

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,373

△10,131

△17,093

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,794

△12,586

27

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

35,316

40,709

46,995

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や長引く円安を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、物価高に伴う個人消費の伸び悩み、構造的な人手不足による人件費の上昇など、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。また、一時休止しておりました総合カタログ「RED BOOK」につきまして、2026年3月より発刊、送付を再開いたしました。

商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しています。当中間連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,866万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約73.1万点を取り揃えました。

一方、エンタープライズ事業に関しましても、新規連携企業の獲得に向けた営業活動の展開及び、既存顧客拠点浸透・利用拡大を通じて、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策により、当社は、当中間連結会計期間中に591千口座の新規顧客を獲得し、当中間連結会計期間末現在の登録会員数は11,853千口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は193,261百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益は27,342百万円(前年同期比24.9%増)、経常利益は27,125百万円(前年同期比24.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は18,578百万円(前年同期比20.5%増)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,218百万円減少し、191,025百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加5,415百万円の一方で、現金及び預金の減少5,959百万円、受取手形及び売掛金の減少1,940百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して448百万円減少し、69,861百万円となりました。これは主に長期借入金の増加7,500百万円の一方で、未払金の減少8,434百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,769百万円減少し、121,164百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加18,578百万円の一方で、自己株式の取得による減少9,999百万円及び配当金の支払による減少8,944百万円等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント低下し、63.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から6,286百万円減少し、40,709百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は16,436百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額8,567百万円及び棚卸資産の増加6,641百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前中間純利益27,116百万円、減価償却費3,101百万円及び売上債権の減少1,773百万円等による資金増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は10,131百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,697百万円及び無形固定資産の取得による支出1,141百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は12,586百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,500百万円の一方で、自己株式の取得9,999百万円及び配当金の支払額8,943百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な記載事項はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

675,840,000

計

675,840,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

496,155,600

496,155,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

496,155,600

496,155,600

―

―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月5日(注)1

△5,209,200

496,151,800

―

2,048

―

852

2026年1月1日~

2026年6月30日(注)2

3,800

496,155,600

2

2,050

2

854

(注)1.自己株式の消却による減少であります。

   2.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.
(常任代理人 大和証券株式会社)

251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW
CASTLE DE 19808
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

249,112,000

50.66

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

45,280,500

9.21

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

11,216,292

2.28

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

10,818,300

2.20

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

10,301,700

2.09

CITIBANK, N.A.-NY,AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

9,787,833

1.99

CEP LUX-ORBIS SICAV
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

6,435,700

1.31

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.
(千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

5,138,527

1.04

GIC PRIVATE LIMITED - C
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912
(千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

4,981,369

1.01

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

4,439,067

0.90

計

―

357,511,288

72.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,383,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

491,662,600

4,916,626

―

単元未満株式

普通株式

110,000

―

―

発行済株式総数

496,155,600

―

―

総株主の議決権

―

4,916,626

―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社MonotaRO

大阪市北区梅田三丁目
2番2号

4,383,000

-

4,383,000

0.88

計

―

4,383,000

-

4,383,000

0.88

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

47,293

41,334

受取手形及び売掛金

41,384

39,444

電子記録債権

1,229

1,367

未着商品

929

2,025

商品及び製品

21,321

26,736

原材料及び貯蔵品

186

268

未収入金

9,404

9,435

その他

1,541

2,088

貸倒引当金

△173

△158

流動資産合計

123,116

122,542

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

13,499

13,394

機械及び装置(純額)

12,288

12,159

リース資産(純額)

1,464

662

建設仮勘定

19,872

20,033

その他(純額)

7,834

7,891

有形固定資産合計

54,958

54,141

無形固定資産

ソフトウエア

6,983

7,126

ソフトウエア仮勘定

559

385

その他

142

134

無形固定資産合計

7,685

7,647

投資その他の資産

差入保証金

3,360

2,612

その他

4,244

4,184

貸倒引当金

△120

△102

投資その他の資産合計

7,484

6,695

固定資産合計

70,127

68,483

資産合計

193,243

191,025

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

25,018

26,587

短期借入金

109

220

リース債務

877

240

未払金

15,268

6,833

未払法人税等

8,897

9,021

賞与引当金

417

464

その他

2,968

2,128

流動負債合計

53,558

45,497

固定負債

長期借入金

13,000

20,500

リース債務

4

3

退職給付に係る負債

671

728

資産除去債務

2,945

2,951

その他

130

180

固定負債合計

16,751

24,363

負債合計

70,310

69,861

純資産の部

株主資本

資本金

2,048

2,050

資本剰余金

256

-

利益剰余金

120,746

123,443

自己株式

△876

△4,942

株主資本合計

122,174

120,551

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

311

219

退職給付に係る調整累計額

19

9

その他の包括利益累計額合計

330

229

新株予約権

16

12

非支配株主持分

413

371

純資産合計

122,933

121,164

負債純資産合計

193,243

191,025

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

160,232

193,261

売上原価

112,748

135,700

売上総利益

47,483

57,561

販売費及び一般管理費

※1 25,599

※1 30,219

営業利益

21,883

27,342

営業外収益

受取利息

13

7

為替差益

-

16

諸資材売却益

24

27

補助金収入

30

30

その他

66

52

営業外収益合計

134

132

営業外費用

支払利息

41

151

電子記録債権売却損

30

39

持分法による投資損失

-

91

為替差損

97

-

その他

8

66

営業外費用合計

177

348

経常利益

21,840

27,125

特別利益

固定資産売却益

0

0

持分変動利益

-

8

特別利益合計

0

8

特別損失

固定資産除却損

6

17

特別損失合計

6

17

税金等調整前中間純利益

21,835

27,116

法人税等

6,665

8,722

中間純利益

15,169

18,393

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

15,417

18,578

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△247

△184

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△214

△118

退職給付に係る調整額

△10

△9

その他の包括利益合計

△225

△128

中間包括利益

14,944

18,265

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

15,267

18,428

非支配株主に係る中間包括利益

△322

△163

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

21,835

27,116

減価償却費

3,514

3,101

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3

△33

賞与引当金の増減額(△は減少)

26

44

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

64

61

受取利息

△13

△7

支払利息

41

151

持分法による投資損益(△は益)

-

91

売上債権の増減額(△は増加)

△3,924

1,773

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,820

△6,641

未収入金の増減額(△は増加)

△325

△39

仕入債務の増減額(△は減少)

2,663

1,607

未払金の増減額(△は減少)

398

△834

未払消費税等の増減額(△は減少)

△926

△1,072

持分変動損益(△は益)

-

△8

その他

△1,037

△177

小計

20,492

25,134

利息の受取額

13

14

利息の支払額

△35

△145

法人税等の支払額

△6,896

△8,567

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,574

16,436

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△467

△616

定期預金の払戻による収入

352

290

有形固定資産の取得による支出

△9,166

△8,697

無形固定資産の取得による支出

△2,915

△1,141

差入保証金の差入による支出

△152

△39

その他

△24

74

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,373

△10,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額(△は減少)

104

117

長期借入れによる収入

9,000

7,500

長期借入金の返済による支出

△208

-

ストックオプションの行使による収入

-

0

自己株式の取得による支出

△93

△9,999

配当金の支払額

△4,971

△8,943

リース債務の返済による支出

△36

△54

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△1,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,794

△12,586

現金及び現金同等物に係る換算差額

△48

△4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,945

△6,286

現金及び現金同等物の期首残高

30,370

46,995

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 35,316

※1 40,709

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給与手当・賞与

5,276

百万円

5,876

百万円

賞与引当金繰入額

395

464

退職給付費用

72

71

貸倒引当金繰入額

59

26

広告宣伝費

5,048

6,779

減価償却費

3,515

3,097

設備賃借料

2,458

2,663

業務委託費

3,590

4,827

研究開発費

33

-

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

35,775

百万円

41,334

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△459

△624

現金及び現金同等物

35,316

40,709

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

4,969

10.0

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月31日
取締役会

普通株式

7,453

15.0

2025年6月30日

2025年9月9日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

8,944

18.0

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月4日
取締役会

普通株式

8,851

18.0

2026年6月30日

2026年9月9日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月3日開催の取締役会決議に基づき、中間連結会計期間において、自己株式5,209,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が9,999百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2026年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月5日付で自己株式5,209,200株の消却を行いました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,874百万円減少しております。

なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

これらの結果、中間連結会計期間末において利益剰余金が123,443百万円、自己株式が4,942百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

31円03銭

37円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

15,417

18,578

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)

15,417

18,578

普通株式の期中平均株式数(株)

496,905,902

493,671,590

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

31円03銭

37円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

23,992

12,760

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

連結子会社が発行する
 新株予約権

IB MONOTARO PRIVATE
LIMITED

普通株式 1,286株

―――――――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

2026年8月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額……………………………………………8,851百万円

(2) 1株当たりの金額…………………………………………18円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月9日

(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。