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アルー株式会社|半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
アルー株式会社
書類名
半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 17:07:00
EDINET書類ID
S100YUPI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第24期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

アルー株式会社

【英訳名】

Alue Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 落合 文四郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段北一丁目13番5号

【電話番号】

03-6268-9791(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 コーポレート管掌 稲村 大悟

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区九段北一丁目13番5号

【電話番号】

03-6268-9791(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 コーポレート管掌 稲村 大悟

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
中間連結会計期間

第24期
中間連結会計期間

第23期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

1,736,474

1,983,973

3,637,843

経常利益

(千円)

149,932

324,239

357,823

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

88,864

146,887

242,210

中間包括利益又は包括利益

(千円)

79,353

146,158

241,165

純資産額

(千円)

1,251,483

1,548,572

1,415,251

総資産額

(千円)

2,266,418

2,502,093

2,402,270

1株当たり中間純利益金額

(円)

34.93

57.58

95.12

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

34.65

56.89

94.09

自己資本比率

(%)

55.2

61.7

58.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

268,167

229,023

539,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△6,720

△797

△69,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

215,869

△35,028

1,540

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,240,069

1,438,647

1,243,230

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、世界では多発する紛争の長期化など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善による人手不足への対応策として人材の教育に注目度が上がってきている傍ら、急速な進化を見せる生成AIが様々な分野での活用が進み、これまでの枠にとらわれないサービス提供のニーズが高まっております。

このような環境の中、当社グループでは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。‐ all the possibilities ‐」というMissionのもと、グループ間の協働などを通して事業基盤の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。
 なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。
 

1.法人向け教育

法人向け教育の当中間連結会計期間における売上高は、新人導入研修の繁忙期において納品が順調に進捗したことに加え、QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.の連結子会社化による影響もあり、堅調に推移しました。

以上の結果、法人向け教育の売上高は1,730,527千円(前年同期比19.0%増)となりました。

2.etudes

クラウド型eラーニングシステム「etudes」の当中間連結会計期間における売上高は、ASP売上高が順調に成長したものの、大型案件の終了等の影響によりMRR(Monthly Recurring Revenue)やARPU(Average Revenue Per User)が低下し、etudes売上高は前中間連結会計期間と概ね同様に推移しました。

以上の結果、etudesの売上高は、217,144千円(前年同期比1.2%減)となりました。

3.その他

当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当中間連結会計期間における売上高は、ALUE SINGAPORE PTE.LTD.において案件受注の低迷が継続したことに加え、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司においても、近年の日系企業による現地化推進の影響を受け、人材育成市場が縮小したことから、低調に推移しました。

以上の結果、海外教室型研修の売上高は、36,301千円(前年同期比41.9%減)となりました。

これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、1,983,973千円(前年同期比14.3%増)と前年同期に比べ247,498千円増加いたしました。

当中間連結会計期間の利益面においては、法人向け教育における既存の教室型研修が好調に推移し大きく増加したことに加え、QUINTEGRAL PHILIPPINES,INC.のグループインによる売上高の増加により売上総利益率が向上した結果、売上総利益1,261,347千円(前年同期比16.0%増)と前年同期に比べ173,936千円増加いたしました。

販売費及び一般管理費については、人員の増加に伴い人件費が増加した一方で、継続的なコスト削減施策により業務委託費等が減少したことから、前年同期並みで推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業利益は322,962千円(前年同期比120.9%増)と前年同期と比べ176,766千円の増加、経常利益は324,239千円(前年同期比116.3%増)と前年同期と比べ174,306千円の増加となりました。

また、2026年6月30日に公表しております通り中国連結子会社の事業撤退に伴う事業整理損63,264千円等により特別損失を64,522千円計上しております。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は146,887千円(前年同期比65.3%増)と前年同期と比べ58,023千円の増加となりました。

当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態については、当中間連結会計期間末では以下のとおりとなりました。

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

増減

流動資産

1,930,742

2,098,792

168,049

固定資産

471,527

403,301

△68,225

資産合計

2,402,270

2,502,093

99,823

流動負債

851,816

779,443

△72,373

固定負債

135,202

174,077

38,874

負債合計

987,018

953,520

△33,498

純資産合計

1,415,251

1,548,572

133,321

負債純資産合計

2,402,270

2,502,093

99,823

主な変動理由は以下のとおりです。

流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産残高は、2,098,792千円となり、前連結会計年度末に比べて168,049千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が197,029千円増加したこと等によるものです。

固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産残高は、403,301千円となり、前連結会計年度末に比べて68,225千円の減少となりました。これは主に、のれんの償却によりのれんが21,441千円減少したこと、および長期前払費用が14,538千円減少したこと等によるものです。

流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債残高は、779,443千円となり、前連結会計年度末に比べて72,373千円の減少となりました。これは主に、未払金が36,255千円減少したこと等によるものです。

固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債残高は、174,077千円となり、前連結会計年度末に比べて38,874千円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が55,348千円増加したことによるものです。

純資産

当中間連結会計期間末における純資産残高は、1,548,572千円となり、前連結会計年度末に比べ133,321千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が129,039千円増加したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,438,647千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間末における営業活動により獲得した資金は、229,023千円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益が259,716千円となったことに加え、売上債権の増減額による収入が27,242千円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、797千円となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が3,849千円あった一方で、定期預金の預入による支出が1,500千円、無形固定資産の取得による支出が1,486千円、有形固定資産の取得による支出が1,248千円となったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、35,028千円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が17,180千円となったこと等によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,558,900

2,558,900

東京証券取引所
(グロース市場)

単元株式数は100株であります。

計

2,558,900

2,558,900

―

―

(注)提出日現在の発行数には2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年6月30日

4,500

2,558,900

1,953

367,233

1,953

347,233

 (注)譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

   発行価格 868円 資本組入額 434円

   割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)2名 執行役員1名

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

落合 文四郎

東京都文京区

802

31.40

株式会社フォーティーシクサーズ

東京都文京区湯島4丁目4-14

442

17.31

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

105

4.12

新井 友行

神奈川県藤沢市

100

3.92

池田 祐輔

東京都新宿区

98

3.85

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13-1

94

3.68

湯川 泰行

東京都豊島区

93

3.67

アルー社員持株会

東京都千代田区九段北1丁目13-5
ヒューリック九段ビル2階

77

3.03

稲村 大悟

東京都杉並区

71

2.81

株式会社こやの

港区芝公園3丁目4番30号 32芝公園ビル6F

61

2.40

計

―

1,946

76.19

(注)  上記のほか、自己株式が4,653株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

4,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,552,600

25,526

―

単元未満株式

普通株式

1,700

―

―

発行済株式総数

2,558,900

―

―

総株主の議決権

―

25,526

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

 (株)

他人名義

所有株式数

 (株)

所有株式数の合計

 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

アルー株式会社

東京都千代田区九段北1丁目13-5

4,600

―

4,600

0.18

計

―

4,600

―

4,600

0.18

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,297,034

1,494,063

売掛金

502,641

475,875

仕掛品

1,484

270

前払費用

68,114

75,255

未収還付法人税等

14,019

15,228

その他

48,267

39,100

貸倒引当金

△817

△1,001

流動資産合計

1,930,742

2,098,792

固定資産

有形固定資産

建物附属設備

50,218

46,190

減価償却累計額

△31,057

△29,076

減損損失累計額

△543

―

建物附属設備(純額)

18,617

17,114

その他

50,799

41,815

減価償却累計額

△46,662

△38,598

減損損失累計額

△549

△370

その他(純額)

3,587

2,846

有形固定資産合計

22,204

19,960

無形固定資産

のれん

235,847

214,406

ソフトウエア

60,367

50,283

その他

16,004

11,764

無形固定資産合計

312,219

276,454

投資その他の資産

投資有価証券

12,267

12,267

差入保証金

57,583

53,810

長期前払費用

29,542

15,004

退職給付に係る資産

3,849

3,849

繰延税金資産

33,810

21,904

その他

50

50

投資その他の資産合計

137,103

106,886

固定資産合計

471,527

403,301

資産合計

2,402,270

2,502,093

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

63,603

79,310

短期借入金

300,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

33,860

33,360

未払金

90,083

53,827

未払費用

50,947

52,805

未払法人税等

120,027

114,923

契約負債

45,556

68,753

賞与引当金

16,062

3,240

役員賞与引当金

13,940

―

その他

117,736

73,221

流動負債合計

851,816

779,443

固定負債

長期借入金

133,170

116,490

退職給付に係る負債

―

55,348

その他

2,032

2,238

固定負債合計

135,202

174,077

負債合計

987,018

953,520

純資産の部

株主資本

資本金

365,280

367,233

資本剰余金

345,280

347,233

利益剰余金

645,810

774,849

自己株式

△4,732

△4,732

株主資本合計

1,351,638

1,484,584

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,572

1,572

為替換算調整勘定

59,461

58,733

その他の包括利益累計額合計

61,034

60,305

新株予約権

2,578

3,682

純資産合計

1,415,251

1,548,572

負債純資産合計

2,402,270

2,502,093

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

※1 1,736,474

※1 1,983,973

売上原価

649,064

722,626

売上総利益

1,087,410

1,261,347

販売費及び一般管理費

※2 941,214

※2 938,384

営業利益

146,195

322,962

営業外収益

受取利息

355

1,370

受取手数料

859

1,086

為替差益

―

2,717

保険解約返戻金

8,179

―

助成金収入

324

―

その他

73

338

営業外収益合計

9,791

5,514

営業外費用

支払利息

3,560

4,237

為替差損

1,816

―

その他

678

―

営業外費用合計

6,055

4,237

経常利益

149,932

324,239

特別損失

固定資産除却損

―

※3 1,257

事業整理損

―

※4 63,264

特別損失合計

―

64,522

税金等調整前中間純利益

149,932

259,716

法人税、住民税及び事業税

34,567

100,722

法人税等調整額

26,500

12,106

法人税等合計

61,067

112,828

中間純利益

88,864

146,887

親会社株主に帰属する中間純利益

88,864

146,887

0104035_honbun_8155247253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

88,864

146,887

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△9,510

△728

その他の包括利益合計

△9,510

△728

中間包括利益

79,353

146,158

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

79,353

146,158

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

0104050_honbun_8155247253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

149,932

259,716

減価償却費

18,108

17,692

のれん償却額

18,188

21,441

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

891

―

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,061

△13,940

受取利息及び受取配当金

△355

△1,370

保険解約返戻金

△8,179

―

助成金収入

△324

―

支払利息

3,560

4,237

事業整理損

―

63,264

売上債権の増減額(△は増加)

9,616

27,242

棚卸資産の増減額(△は増加)

△29

1,205

仕入債務の増減額(△は減少)

12,401

15,357

未払費用の増減額(△は減少)

1,871

△7,866

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,866

△29,215

契約負債の増減額(△は減少)

35,707

22,915

その他

△22,137

△42,533

小計

248,056

338,148

利息及び配当金の受取額

340

1,258

保険金の受取額

21,848

―

助成金の受取額

324

―

利息の支払額

△4,602

△4,531

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,200

△105,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

268,167

229,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,500

△1,500

有形固定資産の取得による支出

―

△1,248

無形固定資産の取得による支出

△5,523

△1,486

敷金及び保証金の回収による収入

938

3,849

敷金及び保証金の差入による支出

△635

△411

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,720

△797

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

300,000

―

長期借入金の返済による支出

△66,632

△17,180

ストックオプションの行使による収入

300

―

配当金の支払額

△17,798

△17,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

215,869

△35,028

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9,115

2,218

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

468,200

195,417

現金及び現金同等物の期首残高

771,868

1,243,230

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,240,069

※ 1,438,647

0104100_honbun_8155247253807.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 業績の季節的変動

当社グループの業績は、通常の営業形態として、中間連結会計期間に計上する売上高の割合が大きくなるといった、季節的変動があります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

給料手当

475,426

千円

463,244

千円

退職給付費用

9,392

 〃

15,525

 〃

  ※3 固定資産除却損

  前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

  該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 ALUE PHILIPPINES INC.のオフィス移転に伴い、旧オフィスに付帯する建物附属設備及び器具備品を除却したものであります。

  ※4 事業整理損

  前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

  該当事項はありません。

  当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司の清算にあたり、当該子会社が従業員に対して支払う予定の経済補償金のほか、現時点で発生しているもの及び、清算結了までに発生が見込まれる費用について見積計上したものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,292,362

千円

1,494,063

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△52,293

 〃

△55,416

 〃

現金及び現金同等物

1,240,069

千円

1,438,647

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

17,798

7.00

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日
定時株主総会

普通株式

17,848

7.00

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

   当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

区分

売上高(千円)

法人向け教育

1,454,297

etudes

219,718

海外教室型研修

62,458

顧客との契約から生じる収益

1,736,474

外部顧客への売上高

1,736,474

     当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

   当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。

区分

売上高(千円)

法人向け教育

1,730,527

etudes

217,144

海外教室型研修

36,301

顧客との契約から生じる収益

1,983,973

外部顧客への売上高

1,983,973

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

34円93銭

57円58銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

88,864

146,887

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

88,864

146,887

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,544,078

2,550,916

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

34円65銭

56円89銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

 普通株式増加数(株)

51,634

39,098

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_8155247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。