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株式会社 西部技研｜半期報告書－第62期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 西部技研
- 書類名
- 半期報告書－第62期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 15:43:00
- EDINET書類ID
S100YUOZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第62期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | 株式会社西部技研 |
【英訳名】 | Seibu Giken Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 隈 扶三郎 |
【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市青柳3108番地３ |
【電話番号】 | 092-942-3511 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川 美和 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市青柳3108番地３ |
【電話番号】 | 092-942-3511 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理本部長 平川 美和 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第61期 | 第62期 | 第61期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (百万円) | 13,897 | 18,132 | 34,322 |
経常利益 | (百万円) | 1,985 | 2,848 | 4,494 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,496 | 2,555 | 3,455 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 977 | 3,318 | 4,658 |
純資産額 | (百万円) | 28,496 | 33,108 | 32,224 |
総資産額 | (百万円) | 44,350 | 50,526 | 48,197 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 74.06 | 130.67 | 172.51 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 64.2 | 65.2 | 66.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,730 | △2,679 | 3,464 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,088 | △644 | △3,172 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △291 | 2,584 | 129 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 13,917 | 14,614 | 14,958 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、賃上げの継続による所得環境の改善や設備投資の増加を背景に、内需を中心に底堅く推移しました。一方で、物価の高止まりが実質購買力の重しとなるなど、回復ペースには依然として緩やかさが残りました。世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりに起因する原油価格の変動、不安定な為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。さらに、米国を発端とする通商政策の見直しや各国で進む脱炭素政策の再評価は、世界経済の不確実性を一段と増大させております。こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております。
当中間連結会計期間において、主に国内でのデシカント除湿機の売上が増加したことにより、売上高は18,132百万円（前年同期比30.5％増）となりました。利益面につきましては、主に売上の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は2,562百万円（同26.1％増）となりました。受取利息及び受取配当金を45百万円、助成金収入を213百万円、支払利息を45百万円計上したこと等により、経常利益は2,848百万円（同43.4％増）、国内新工場に関する補助金収入744百万円を計上したこと等により、税金等調整前中間純利益は3,597百万円（同81.6％増）となりました。法人税等合計で908百万円、非支配株主に帰属する中間純利益133百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円（同70.8％増）となりました。
当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当中間連結会計期間におけるEBITDAマージンは17.0％（前年同期は18.0％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,329百万円増加し、50,526百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が490百万円減少したこと、電子記録債権が2,100百万円増加したこと、建設仮勘定（「その他」）が1,016百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,445百万円増加し、17,418百万円となりました。この主な要因は、運転資金の増加に伴う資金調達に加え、配当金の支払及び自己株式取得を目的とした短期借入金が5,100百万円増加、電子記録債務が2,264百万円、契約負債が947百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ883百万円増加し、33,108百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が1,165百万円、円安の影響により為替換算調整勘定が643百万円増加したこと、自己株式を999百万円取得したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は△344百万円となりました。（前中間連結会計期間は△94百万円）
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出したキャッシュ・フローは2,679百万円となりました（前中間連結会計期間は1,730百万円の収入）。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,597百万円、減価償却費523百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額2,081百万円、棚卸資産の増減額661百万円、仕入債務の増減額2,194百万円、契約負債の増減額1,040百万円、法人税等の支払額716百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出したキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ443百万円減少し、644百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出が24百万円、有形固定資産の取得による支出が1,547百万円、補助金の受取額が744百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られたキャッシュ・フローは2,584百万円となりました（前中間連結会計期間は291百万円の支出）。これは短期借入金の純増が5,100百万円、長期借入金の返済による支出が155百万円、配当金の支払額1,390百万円、自己株式の取得による支出999百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は170百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注高合計は15,564百万円（前中間連結会計期間比27.7％減）となりました。
デシカント除湿機は、主に前年に計上した国内での大型案件の反動減により、受注高は8,814百万円（国内3,834百万円、海外4,979百万円。前中間連結会計期間比43.3％減）となりました。
VOC濃縮装置は、主に中国における受注増により、受注高は4,858百万円（国内404百万円、海外4,454百万円。前中間連結会計期間比1.9％増）となりました。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 20,500,000 | 20,500,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
計 | 20,500,000 | 20,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 20,500,000 | － | 711 | － | 611 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社グリーンフューチャー | 福岡県福岡市東区若宮３丁目１０－１１ | 6,834 | 35.16 |
公益財団法人隈科学技術・文化振興会 | 福岡県古賀市青柳３１０８－３ | 3,000 | 15.43 |
西部技研社員持株会 | 福岡県古賀市青柳３１０８－３ | 1,243 | 6.40 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 573 | 2.95 |
下薗 誠 | 福岡県糟屋郡篠栗町 | 375 | 1.92 |
隈 扶三郎 | 福岡県福岡市東区 | 374 | 1.92 |
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 350 | 1.80 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 342 | 1.76 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 213 | 1.09 |
平川 美和 | 福岡県古賀市 | 205 | 1.05 |
計 | ― | 13,513 | 69.53 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,066千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 194,132 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 20,500,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 194,132 | ― |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社西部技研 | 福岡県古賀市青柳 | 1,066,100 | ― | 1,066,100 | 5.20 |
計 | ― | 1,066,100 | ― | 1,066,100 | 5.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間末までにおいて、記載すべき役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 15,505 | 15,015 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 9,327 | 9,384 | |||||||||
電子記録債権 | ※1 1,152 | 3,253 | |||||||||
棚卸資産 | ※2 5,435 | ※2 6,206 | |||||||||
その他 | 2,004 | 642 | |||||||||
貸倒引当金 | △217 | △227 | |||||||||
流動資産合計 | 33,207 | 34,275 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 7,096 | 7,144 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額) | 1,035 | 1,144 | |||||||||
土地 | 3,217 | 3,236 | |||||||||
その他（純額） | 2,416 | 3,419 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,766 | 14,945 | |||||||||
無形固定資産 | 116 | 133 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,376 | 1,489 | |||||||||
貸倒引当金 | △268 | △316 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,107 | 1,172 | |||||||||
固定資産合計 | 14,990 | 16,251 | |||||||||
資産合計 | 48,197 | 50,526 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,101 | 2,198 | |||||||||
電子記録債務 | ※1 3,205 | 941 | |||||||||
短期借入金 | 3,200 | 8,300 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 250 | 202 | |||||||||
未払法人税等 | 755 | 646 | |||||||||
契約負債 | 3,094 | 2,146 | |||||||||
製品保証引当金 | 123 | 120 | |||||||||
賞与引当金 | 620 | 424 | |||||||||
その他 | 1,615 | 1,226 | |||||||||
流動負債合計 | 14,967 | 16,207 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 566 | 559 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 37 | 38 | |||||||||
その他 | 401 | 613 | |||||||||
固定負債合計 | 1,005 | 1,211 | |||||||||
負債合計 | 15,972 | 17,418 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 711 | 711 | |||||||||
資本剰余金 | 3,526 | 3,563 | |||||||||
利益剰余金 | 24,581 | 25,746 | |||||||||
自己株式 | △999 | △1,999 | |||||||||
株主資本合計 | 27,819 | 28,021 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △31 | △45 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,304 | 4,947 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,272 | 4,902 | |||||||||
非支配株主持分 | 132 | 184 | |||||||||
純資産合計 | 32,224 | 33,108 | |||||||||
負債純資産合計 | 48,197 | 50,526 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 13,897 | 18,132 | |||||||||
売上原価 | 8,772 | 11,952 | |||||||||
売上総利益 | 5,124 | 6,179 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 3,093 | ※1 3,617 | |||||||||
営業利益 | 2,031 | 2,562 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び受取配当金 | 62 | 45 | |||||||||
保育園関連収益 | 9 | 6 | |||||||||
助成金収入 | 3 | 213 | |||||||||
保険解約返戻金 | ― | 35 | |||||||||
為替差益 | ― | 19 | |||||||||
その他 | 25 | 30 | |||||||||
営業外収益合計 | 100 | 351 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 16 | 45 | |||||||||
保育園関連費用 | 10 | 10 | |||||||||
為替差損 | 106 | ― | |||||||||
その他 | 12 | 9 | |||||||||
営業外費用合計 | 146 | 65 | |||||||||
経常利益 | 1,985 | 2,848 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | ― | 744 | |||||||||
固定資産売却益 | 0 | 17 | |||||||||
特別利益合計 | 0 | 762 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 5 | 12 | |||||||||
特別損失合計 | 5 | 12 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,981 | 3,597 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 528 | 613 | |||||||||
法人税等調整額 | △38 | 295 | |||||||||
法人税等合計 | 489 | 908 | |||||||||
中間純利益 | 1,491 | 2,688 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | 133 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,496 | 2,555 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,491 | 2,688 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △2 | △13 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △511 | 643 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △514 | 629 | |||||||||
中間包括利益 | 977 | 3,318 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 981 | 3,185 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | 133 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,981 | 3,597 | |||||||||
減価償却費 | 463 | 523 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 14 | 48 | |||||||||
製品保証引当金の増減額(△は減少) | △45 | △3 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △17 | △199 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △0 | 1 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △62 | △45 | |||||||||
補助金収入 | ― | △744 | |||||||||
支払利息 | 16 | 45 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △17 | |||||||||
固定資産除却損 | 5 | 12 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △89 | △2,081 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,080 | △661 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △267 | △2,194 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 1,708 | △1,040 | |||||||||
その他 | △347 | 795 | |||||||||
小計 | 2,276 | △1,962 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 62 | 45 | |||||||||
利息の支払額 | △16 | △46 | |||||||||
法人税等の支払額 | △591 | △716 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,730 | △2,679 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △15 | △24 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | ― | △87 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | ― | 213 | |||||||||
出資金の払込による支出 | ― | △4 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,058 | △1,547 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 17 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △8 | △44 | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | ― | 20 | |||||||||
補助金の受取額 | ― | 744 | |||||||||
その他 | △7 | 66 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,088 | △644 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,500 | 5,100 | |||||||||
長期借入れによる収入 | ― | 100 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △282 | △155 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △74 | △23 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △999 | △999 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,434 | △1,390 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | ― | △37 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △8 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △291 | 2,584 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △444 | 395 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △94 | △344 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,012 | 14,958 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 13,917 | ※1 14,614 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 | |
税金費用の計算 | 一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形 | 268 | 百万円 | ― | 百万円 |
電子記録債権 | 57 | ― | ||
電子記録債務 | 449 | ― | ||
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 1,120 | 百万円 | 1,541 | 百万円 |
仕掛品 | 1,855 | 2,420 | ||
原材料及び貯蔵品 | 2,459 | 2,244 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
運賃 | 274 | 百万円 | 205 | 百万円 |
給料諸手当 | 934 | 1,110 | ||
退職給付費用 | 34 | 42 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
現金及び預金 | 14,344百万円 | 15,015百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △426 | △400 |
現金及び現金同等物 | 13,917百万円 | 14,614百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年２月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,435 | 70 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年２月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,390 | 70 | 2025年12月31日 | 2026年３月11日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、空調事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(単位：百万円) | |
空調事業 | |
地域別 | |
日本 | 7,130 |
中国 | 2,738 |
韓国 | 459 |
その他アジア | 971 |
ヨーロッパ | 1,649 |
米国 | 448 |
その他北米 | 164 |
その他 | 334 |
外部顧客への売上高 | 13,897 |
収益認識の時期 | |
一時点で移転される財及びサービス | 10,768 |
一定期間にわたり移転される財及びサービス | 3,128 |
外部顧客への売上高 | 13,897 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(単位：百万円) | |
空調事業 | |
地域別 | |
日本 | 10,149 |
中国 | 3,101 |
韓国 | 1,372 |
その他アジア | 668 |
ヨーロッパ | 1,859 |
米国 | 594 |
その他北米 | 245 |
その他 | 140 |
外部顧客への売上高 | 18,132 |
収益認識の時期 | |
一時点で移転される財及びサービス | 11,493 |
一定期間にわたり移転される財及びサービス | 6,638 |
外部顧客への売上高 | 18,132 |
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 74円 6銭 | 130円 67銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,496 | 2,555 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,496 | 2,555 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 20,200,480 | 19,560,164 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 1,390百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
