EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

ピジョン株式会社|半期報告書-第70期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ピジョン株式会社
書類名
半期報告書-第70期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 09:01:00
EDINET書類ID
S100YUOQ

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806103551

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第70期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ピジョン株式会社

【英訳名】

PIGEON CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  矢野 亮

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋久松町4番4号

【電話番号】

03(3661)4200(大代表)

【事務連絡者氏名】

グループ執行役員財務戦略統括責任者(CFO)  新井 崇志

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋久松町4番4号

【電話番号】

03(3661)4203

【事務連絡者氏名】

グループ執行役員財務戦略統括責任者(CFO)  新井 崇志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806103551

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期

中間連結会計期間

第70期

中間連結会計期間

第69期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

53,734

58,977

109,170

経常利益

(百万円)

6,875

7,986

13,681

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

4,624

5,221

8,570

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,370

7,478

11,161

純資産額

(百万円)

80,646

88,333

85,887

総資産額

(百万円)

105,400

115,267

110,088

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

38.67

43.66

71.65

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.1

74.1

75.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,967

3,146

13,058

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,745

△1,902

△3,144

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,784

△5,542

△10,818

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

34,071

36,271

39,609

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806103551

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 また、当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 事業全般の概況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いております。世界経済においては、一部の地域で弱さがみられるものの緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動、米国の政策動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、2026年12月期を初年度とする「第9次中期経営計画(2026年12月期~2028年12月期)」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た知見を活かし、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行しております。

 具体的には、3つの基本戦略(商品戦略、地域戦略、経営基盤の強化・ESGの着実な取り組み)に基づき、既存事業領域での抜本的な収益性向上に加え、10年後の哺乳器グローバル市場シェア20%達成に向けた集中投資や、米州・欧州事業、シンガポール事業の成長加速と日本事業、中国事業の安定的な成長により収益性を確保するとともに、迅速な意思決定による戦略遂行等を実現する経営基盤の強化を推進しております。

 そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。

 当中間連結会計期間において、売上高は、日本事業の育児家電、ベビーフード、スキンケア等の高付加価値品が好調だったことに加え、中国事業をはじめとする海外事業においても哺乳器・乳首等の主力商品が堅調に推移したことにより、全事業において増収となり、589億77百万円(前年同期比9.8%増)となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前年同期比で改善したことで、成長投資等の販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は78億78百万円(同17.9%増)、経常利益は79億86百万円(同16.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は52億21百万円(同12.9%増)となりました。

 なお、当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル: 158.13円(148.50円)

・中国元:  23.04円( 20.47円)

注:( )内は前年同期の為替換算レート

② セグメント別の概況

 当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「米州・欧州事業」の計4セグメントとなっております。

 なお、当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

<日本事業>

 当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の売上高は197億80百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は17億44百万円(同57.5%増)となりました。

 ベビーケア(育児及び女性向け用品)の売上高は、育児家電やベビーフード、スキンケアの伸長をはじめとする高付加価値品の牽引により、前年同期を上回りました。また新商品として、透き通るようなデザインに加え、乳首の素材として環境に配慮したシリコーン原料を使用した哺乳器・乳首「母乳実感®Sheer」のほか、野菜が不足しがちな幼児期のお子さまに向けた「すくすくタブレット いちご味」、親子の時間を彩るベビーマッサージオイル「kaorigocochi(カオリゴコチ)」、ピジョンキッズより「魔法のあわあわボディソープ」「魔法のあわあわシャンプー」の販売を開始する等、ベビー向けに加えてエイジアップ商品によるLTV(顧客生涯価値)の拡大も強化しております。

 販売チャネルにおいては、オフラインでの販売が改善したことに加え、自社ECが前年と比較して力強い成長を見せました。

 また、コミュニケーション施策の一環として、新商品先行体験会やSNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、医療従事者向けセミナーを開催する等、継続的なブランド強化に取り組んでおります。

 ヘルスケア・介護については、主力ブランド「ハビナース」の既存品における付加価値提案の強化と、効率的な事業運営による収益性の向上に注力いたしました。

 子育て支援については、事業所内保育施設等51箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

 当事業の利益については、高付加価値品の販売拡大等による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費率の改善もあり、前年同期を大幅に上回りました。

<中国事業>

 当事業の売上高は240億72百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は61億36百万円(同7.7%増)となりました。

 中国本土では、消耗品類等において減少が見られた一方、主力の哺乳器・乳首、スキンケアの伸長等もあり、現地通貨ベースの売上高は前年同期並みの水準を維持しました。また新商品として、日本事業と同じく新素材の乳首を使用した哺乳器・乳首や、好評を博している「桃の葉シリーズ」よりUVケア商品やシャンプー等の販売開始等、競争力を強化しております。

 販売チャネルとしては、オンラインを中心に成長が継続しており、当中間連結会計期間における最大のEC商戦である「618」に向けて新商品などのプロモーション強化を徹底した結果、大手EC自社旗艦店等の消費者向け販売(セルアウト)は前年同期を上回って推移しました。

 なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場(ピジョンブランド)においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組んだほか、特に北米市場においては、哺乳器・乳首を中心としたピジョンブランドの育児用品の販売が好調に推移しました。

 当事業の利益については、増収による売上総利益等の増加により販売費及び一般管理費を吸収し、前年同期を上回りました。

<シンガポール事業>

 当事業の売上高は72億87百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は10億59百万円(同4.9%減)となりました。

 当事業が管轄するASEAN地域及びインド等では、中東情勢の影響により中東向け出荷の一部停止に見舞われた一方、哺乳器・乳首を中心とした主力商品の販売は堅調に推移し、売上高は概ね前年同期並みとなりました。特にマレーシアやオーストラリアでの販売が引き続き好調に推移したほか、インドネシア市場向けには広口哺乳器の販売強化へ向けた戦略商品の投入を開始しております。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びベビースキンケアを中心とした積極的な販売・マーケティング活動の展開や広口哺乳器・乳首の更なる浸透を図ってまいります。

 当事業の利益については、収益性の高い広口哺乳器・乳首の伸長による売上総利益率の改善等はありましたが、中東情勢の影響もあり、前年同期を下回りました。

<米州・欧州事業>

 当事業の売上高は122億39百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益は9億28百万円(同90.9%増)となりました。

主力市場である北米においては、新規獲得及び認知度向上のためのプロモーション施策を強化した結果、哺乳器・乳首の販売が大幅に伸長したほか、主力商品の乳首ケアクリームも堅調に推移しました。一方、さく乳器カテゴリや消耗品等における競争激化等の影響もあり、現地通貨ベースの売上高は前年同期を下回りました。欧州では、主要国(ドイツ、イギリス、トルコ、フランス等)全てで大幅に売上高が伸長しました。哺乳器・乳首、さく乳器の販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りました。

当事業の利益については、哺乳器・乳首の米国市場攻略に向けたマーケティング費用等を吸収し、前年同期を上回りました。

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産の残高は1,152億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億78百万円の増加となりました。流動資産は47億49百万円の増加、固定資産は4億29百万円の増加となりました。

 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が33億38百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が49億6百万円、原材料及び貯蔵品が17億45百万円、その他流動資産が7億63百万円増加したことによるものです。

 固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が2億67百万円、投資その他の資産が1億89百万円増加したことによるものです。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債の残高は269億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億32百万円の増加となりました。流動負債は22億32百万円の増加、固定負債は5億円の増加となりました。

 流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億84百万円、その他流動負債が7億78百万円増加したことによるものです。

 固定負債の増加の主な要因は、その他固定負債が4億77百万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は883億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億45百万円の増加となりました。

 純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が21億96百万円増加したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億38百万円減少し、362億71百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は31億46百万円(前年同期は39億67百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加額37億50百万円、棚卸資産の増加額18億82百万円、その他の増加額11億61百万円等の減少要因に対し、税金等調整前中間純利益78億95百万円、減価償却費23億95百万円等の増加要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は19億2百万円(前年同期は17億45百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億47百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は55億42百万円(前年同期は57億84百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額45億48百万円、その他5億11百万円等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

① 経営方針

 当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しております。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方です。

 私たちピジョングループは、Pigeon Wayの軸である存在意義(赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします)の実現に向けて、5つの重要課題(マテリアリティ)を設定し、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

② 事業環境

 当社グループを取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高等の影響を受けております。また、世界経済の先行きに対する不透明感の増加や地政学的リスクの高まりなどもある中、各種環境の変化は目まぐるしく、将来の予測が非常に困難な状況にあります。

 一方、当社グループにおける主要市場の一角を担う中国では少子化が進行しているものの、経済力や出生数からも依然として巨大市場であることに変わりは無く、それに加えてアジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。さらに、世界的には当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。

③ 経営戦略

 このような環境の中、当社グループは2026年12月期を初年度とする「第9次中期経営計画(2026年12月期~2028年12月期)」をスタートいたしました。本計画においては、これまでの「事業構造改革」から得た学びを活かした上で、「収益性を伴う持続的な成長」という新たな目標に向けた施策を遂行してまいります。存在意義を常に起点とし、中長期的な企業価値向上を実現するため、以下の戦略を重点的に推進します。

1.商品戦略:

・哺乳器を中心とした基幹商品群(基幹商品、サブ基幹商品)の成長加速

・エイジアップ商品によるLTV※の拡大

 ※LTV:Life Time Value(顧客生涯価値)

2.地域戦略:

・最重点地域である米州・欧州※、成長余地の大きいシンガポール事業での成長を加速

・日本、中国事業の安定的な成長によるグループ収益性の確保

 ※2026年3月27日付で、「ランシノ事業」は「米州・欧州事業」へ名称を変更いたしました。

3.経営基盤の強化・ESGの着実な取組:

・地域軸 x 機能軸での経営体制を推進

・成長戦略を支える着実なESGの取組を強化

 当社グループの最大の強みである哺乳器・乳首を含む主力商品カテゴリを「最優先投資領域(基幹商品)」、さらに過去の学びから特定した当社の知見やブランド力を活かして今後の売上・利益成長が期待できる商品カテゴリを「次なる成長領域(サブ基幹商品)」と位置付け、経営資源を集中投下します。

 哺乳器・乳首については、既存展開市場での圧倒的シェアを盤石なものにするだけでなく、これまで十分にアプローチできていなかった未開拓領域(ホワイトスペース)への攻勢を強め、10年後の圧倒的な哺乳器グローバル市場シェア(20%)達成を目指します。あわせて、哺乳器・乳首で培った強力なブランド力を活かし、収益性の高い基幹商品群への優先的な資源配分を推進することで顧客生涯価値を高めると同時に企業価値向上のドライバーへと育成し、経済価値と社会価値の最大化を図ります。

 地域戦略では、ピジョンブランド・ランシノブランドのシナジーを創出しつつ、各市場の特性に応じた「選択と集中」を徹底いたします。出生数減少に直面する日本、中国事業においては、ブランド価値の再定義とオペレーションの効率化により安定した収益基盤を構築します。一方で、哺乳器・乳首カテゴリの本格展開を開始する米州・欧州市場、及び成長余力の大きいASEAN・インド市場においては、機動的な投資によるブランド認知拡大や高単価・高付加価値化等を推進し、グローバルでの持続的な成長加速を目指します。

 そして、これら戦略の着実な遂行とともに、グローバルでの事業拡大と経営基盤の強化のため、新たな役員体制を構築いたします。各事業本部の責任者となる事業役員と、代表取締役社長直下に設置した5つの専門領域を管掌する経営役員(CxO)の各役割・責任を明確にした上で相互連携を強化していくことで、事業本部横断での機能の高度化や各々の専門性を活かした迅速な意思決定、そしてガバナンスの向上につなげてまいります。当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。

 また、重要課題(マテリアリティ)への取組を着実に行い、環境(E)、社会(S)及びガバナンス(G)の観点から持続可能なオペレーションを追求してまいります。「社会的価値が経済価値をリードする」という二項共創の考え方に基づき、当社グループが事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷等の低減に対しては“あたりまえ”の活動として取り組み、加えて赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することや未開拓の市場・商品領域へのビジネス拡大に挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長を通じた「存在意義」の実現と一層の企業価値向上を目指してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、18億8百万円です。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806103551

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

360,000,000

計

360,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

121,653,486

121,653,486

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

121,653,486

121,653,486

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日

~2026年6月30日

-

121,653,486

-

5,199

-

5,133

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

20,058

16.75

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

12,336

10.30

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)

6,765

5.65

JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN,KY1-9008, CAYMAN ISLANDS

(東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部)

4,260

3.56

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1-8-12

3,503

2.93

野村信託銀行株式会社(信託口)

東京都千代田区大手町2-2-2

2,667

2.23

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2-2-2

2,403

2.01

仲田 洋一

神奈川県茅ヶ崎市

1,944

1.62

ワイ.エヌ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市東海岸南2-5-49

1,678

1.40

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

1,624

1.36

計

-

57,242

47.81

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口4)、野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ19,328千株、12,293千株、211千株、2,403千株であります。

2.以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当中間会計期間末時点における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

 ① 大和アセットマネジメント株式会社から2026年7月6日付で提出され、6,229千株保有している旨が記載されている大量保有報告書

② 野村證券株式会社及びその関係会社である2社から2026年7月7日付で提出され、10,353千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)

なお、上記①~②における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

大和アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内1-9-1

6,229

5.12

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

10,353

8.51

(注)上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中における野村證券株式会社及びその関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

219

0.18

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

-149

-0.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2-2-1

10,283

8.45

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,894,700

-

権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,523,200

1,195,232

同上

単元未満株式

普通株式

235,586

-

同上

発行済株式総数

 

121,653,486

-

-

総株主の議決権

 

-

1,195,232

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株(議決権の数93個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式306,400株(議決権の数3,064個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

ピジョン株式会社

東京都中央区日本橋久松町4番4号

1,894,700

-

1,894,700

1.56

計

-

1,894,700

-

1,894,700

1.56

(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役上席執行役員

経営戦略統括責任者(CSO)

田窪 伸郎

1968年3月16日

1990年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

1999年5月 株式会社コーポレイトディレクション入社

2007年4月 株式会社コーポレイトディレクションパートナー

2020年1月 当社入社 当社経営戦略本部本部長付チーフマネージャー

2020年3月 当社執行役員経営戦略本部長

2024年12月 当社上級執行役員経営戦略本部長

2025年3月 PIGEON AMERICA INC.取締役(現任)

2025年12月 当社グループ執行役員経営戦略統括責任者(CSO)

2026年3月 当社取締役上席執行役員経営戦略統括責任者(CSO)(現任)

2026年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年

5

2026年

3月27日

(2) 退任取締役

役職名

氏名

退任年月日

取締役上席執行役員

ランシノ事業本部責任者(CEO)

Kevin Vyse-

Peacock

2026年3月27日

取締役

林 千晶

同上

取締役

山口 絵理子

同上

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

  男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806103551

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,609

36,271

受取手形及び売掛金

18,642

23,548

商品及び製品

12,600

13,186

仕掛品

658

751

原材料及び貯蔵品

3,006

4,752

その他

2,097

2,860

貸倒引当金

△52

△60

流動資産合計

76,561

81,310

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,036

12,304

土地

7,351

7,327

その他(純額)

10,287

10,243

有形固定資産合計

29,676

29,875

無形固定資産

 

 

その他

1,179

1,219

無形固定資産合計

1,179

1,219

投資その他の資産

 

 

その他

2,671

2,861

投資その他の資産合計

2,671

2,861

固定資産合計

33,527

33,956

資産合計

110,088

115,267

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,121

6,606

電子記録債務

366

506

未払法人税等

1,128

1,165

賞与引当金

1,119

956

製品自主回収関連費用引当金

144

100

その他

10,246

11,025

流動負債合計

18,127

20,360

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

752

746

賞与引当金

-

45

株式給付引当金

129

112

その他

5,191

5,669

固定負債合計

6,073

6,574

負債合計

24,201

26,934

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

5,132

5,132

利益剰余金

57,717

58,366

自己株式

△1,360

△1,673

株主資本合計

66,689

67,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32

25

為替換算調整勘定

16,194

18,391

その他の包括利益累計額合計

16,227

18,416

非支配株主持分

2,970

2,891

純資産合計

85,887

88,333

負債純資産合計

110,088

115,267

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

53,734

58,977

売上原価

26,500

28,868

売上総利益

27,234

30,108

販売費及び一般管理費

※ 20,549

※ 22,230

営業利益

6,684

7,878

営業外収益

 

 

受取利息

189

148

受取配当金

11

11

助成金収入

211

84

その他

81

88

営業外収益合計

494

333

営業外費用

 

 

支払利息

33

33

為替差損

250

173

その他

18

17

営業外費用合計

303

224

経常利益

6,875

7,986

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

20

受取損害賠償金

361

-

特別利益合計

365

20

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

20

21

製品自主回収関連費用

454

-

事業整理損

-

89

特別損失合計

475

112

税金等調整前中間純利益

6,764

7,895

法人税、住民税及び事業税

2,138

2,372

法人税等調整額

△102

168

法人税等合計

2,036

2,540

中間純利益

4,728

5,354

非支配株主に帰属する中間純利益

103

132

親会社株主に帰属する中間純利益

4,624

5,221

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

4,728

5,354

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

△6

為替換算調整勘定

△3,354

2,130

その他の包括利益合計

△3,358

2,124

中間包括利益

1,370

7,478

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,428

7,411

非支配株主に係る中間包括利益

△58

67

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,764

7,895

減価償却費

2,281

2,395

のれん償却額

19

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

△71

△127

製品自主回収関連費用引当金の増減額(△は減少)

450

△44

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

45

6

受取利息及び受取配当金

△201

△160

支払利息

33

33

受取損害賠償金

△361

-

固定資産売却損益(△は益)

△2

△19

固定資産除却損

20

21

事業整理損

-

54

売上債権の増減額(△は増加)

△4,506

△3,750

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,071

△1,882

仕入債務の増減額(△は減少)

1,519

1,063

未払金の増減額(△は減少)

1,604

654

未払消費税等の増減額(△は減少)

137

323

その他

△1,099

△1,161

小計

5,565

5,307

利息及び配当金の受取額

154

172

利息の支払額

△31

△33

損害賠償金の受取額

361

-

法人税等の支払額

△2,082

△2,299

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,967

3,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,522

△1,547

有形固定資産の売却による収入

6

137

無形固定資産の取得による支出

△191

△273

投資有価証券の取得による支出

-

△7

その他

△39

△211

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,745

△1,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△4,551

△4,548

非支配株主への配当金の支払額

△854

△146

自己株式の取得による支出

△0

△358

自己株式の処分による収入

74

23

その他

△453

△511

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,784

△5,542

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,567

959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,130

△3,338

現金及び現金同等物の期首残高

39,201

39,609

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 34,071

※ 36,271

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給与及び手当

4,544

百万円

5,035

百万円

賞与引当金繰入額

610

 

748

 

貸倒引当金繰入額

5

 

6

 

株式給付引当金繰入額

△21

 

7

 

退職給付費用

181

 

200

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

34,071

百万円

36,271

百万円

現金及び現金同等物

34,071

 

36,271

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

4,550

38

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)2025年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日

取締役会

普通株式

4,550

38

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

(注)2025年8月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

4,550

38

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注)2026年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月6日

取締役会

普通株式

4,550

38

2026年6月30日

2026年9月7日

利益剰余金

(注)2026年8月6日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

米州・欧州

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,721

20,569

4,838

10,605

53,734

-

53,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

755

704

2,361

7

3,829

△3,829

-

 計

18,476

21,274

7,200

10,613

57,564

△3,829

53,734

セグメント利益

1,107

5,696

1,113

486

8,404

△1,719

6,684

(注)1.セグメント利益の調整額△1,719百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、配賦不能営業費用

△1,696百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

米州・欧州

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,619

23,348

4,777

12,232

58,977

-

58,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,161

724

2,509

6

4,402

△4,402

-

 計

19,780

24,072

7,287

12,239

63,379

△4,402

58,977

セグメント利益

1,744

6,136

1,059

928

9,869

△1,991

7,878

(注)1.セグメント利益の調整額△1,991百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、配賦不能営業費用

△1,965百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント名称の変更)

当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に

変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える変更はありませ

ん。

なお、前中間連結会計期間の対応する期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント名称で記載し

ております。

(収益認識関係)

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 また、当中間連結会計期間より、従来「ランシノ事業」としていた報告セグメントの名称を「米州・欧州事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える変更はありません。

 なお、前中間連結会計期間の対応する期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後のセグメント名称で記載しております。

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

米州・欧州

事業

 育児関連

13,860

20,569

4,838

10,605

49,874

 子育て支援関連

1,696

-

-

-

1,696

 介護関連

1,944

-

-

-

1,944

 その他

219

-

-

-

219

外部顧客への売上高

17,721

20,569

4,838

10,605

53,734

 主たる地域市場

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

米州・欧州

事業

 日本

17,721

-

-

-

17,721

 中国

-

17,929

1

100

18,031

 その他アジア

-

1,911

3,589

107

5,608

 北米

-

410

-

6,564

6,975

 その他

-

317

1,248

3,833

5,399

外部顧客への売上高

17,721

20,569

4,838

10,605

53,734

 収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

米州・欧州

事業

 一時点で移転される財

16,024

20,569

4,838

10,605

52,038

 一定期間にわたり移転

 されるサービス

1,696

-

-

-

1,696

外部顧客への売上高

17,721

20,569

4,838

10,605

53,734

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

米州・欧州

事業

 育児関連

14,888

23,348

4,777

12,232

55,246

 子育て支援関連

1,667

-

-

-

1,667

 介護関連

2,012

-

-

-

2,012

 その他

51

-

-

-

51

外部顧客への売上高

18,619

23,348

4,777

12,232

58,977

 主たる地域市場

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

米州・欧州

事業

 日本

18,619

-

-

-

18,619

 中国

-

19,668

-

204

19,873

 その他アジア

-

2,248

3,618

208

6,075

 北米

-

1,037

-

6,547

7,585

 その他

-

393

1,159

5,271

6,824

外部顧客への売上高

18,619

23,348

4,777

12,232

58,977

 収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

米州・欧州

事業

 一時点で移転される財

16,952

23,348

4,777

12,232

57,310

 一定期間にわたり移転

 されるサービス

1,667

-

-

-

1,667

外部顧客への売上高

18,619

23,348

4,777

12,232

58,977

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

38円67銭

43円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,624

5,221

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,624

5,221

普通株式の期中平均株式数(株)

119,609,586

119,596,170

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 149,543株、当中間連結会計期間 162,701株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年8月6日開催の取締役会において、2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

4,550百万円

1株当たりの金額

38円

本決議の効力発生日及び支払開始日

2026年9月7日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806103551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。