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株式会社東京ソワール|半期報告書-第58期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社東京ソワール
書類名
半期報告書-第58期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 10:00:00
EDINET書類ID
S100YUOC

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第58期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社東京ソワール

【英訳名】

TOKYO SOIR CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小 泉 純 一

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座七丁目16番12号

【電話番号】

03-4531-9881(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長  小 林 義 和

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座七丁目16番12号

【電話番号】

03-4531-9881(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長  小 林 義 和

【縦覧に供する場所】

株式会社東京ソワール関西支店

(大阪市中央区南船場二丁目10番30号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期

中間連結会計期間

第58期

中間連結会計期間

第57期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

8,585,243

7,999,108

16,112,480

経常利益

(千円)

446,358

266,350

295,579

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

404,949

202,912

236,534

中間包括利益又は包括利益

(千円)

328,252

502,774

467,694

純資産額

(千円)

10,348,403

10,853,792

10,488,732

総資産額

(千円)

14,345,289

14,210,011

13,934,283

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

117.49

58.56

68.50

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

72.1

76.4

75.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

443,759

156,452

430,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

120,001

△52,010

62,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△234,987

△205,312

△296,160

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,190,804

1,957,683

2,058,553

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当アパレル業界におきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰、度重なる物価上昇に加え、気候変動の影響により商品構成や投入時期などの見極めが難しい環境にあります。さらに、消費者の購買行動においても、実質賃金の伸び悩みを背景とした生活防衛意識の高まりによる節約志向や低価格志向が強まっており、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループは2027年を最終年度とする中期経営計画において、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、「事業領域の拡大」、「事業基盤の整備」、「効率化の追求」に取り組んでおります。

中間年度となる2026年度は、「成長加速フェーズ」と位置づけ、フォーマル事業では、ルールやマナーなどの情報やサービスを含む「フォーマルライフ」マーケットへの価値提供を通じて顧客体験を高め、安定的な収益を生み出す基盤へと進化させております。ライフスタイル事業では、株式会社キャナルジーンを成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上と規模の拡充を進めてまいります。また、業務提携やM&Aを通じた外部知見の取り込みを柔軟に活用し、成長に向けた戦略の幅を広げてまいります。

財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

イ. 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加し、142億10百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、33億56百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億65百万円増加し、108億53百万円となりました。

ロ. 経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高79億99百万円(前年同期比6.8%減)、売上総利益43億44百万円(同3.4%減)、営業利益2億3百万円(同45.0%減)、経常利益2億66百万円(同40.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億2百万円(同49.9%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<フォーマル事業>

フォーマル事業では、2025年秋より冠婚葬祭の多様化に対応した新たなフォーマルのスタンダードを再定義する新ブランド「TOKYO SOIR(トウキョウソワール)」を全販路で展開し、ブランド価値の向上と販売拡大を進めております。

当事業では、フォーマル領域における商品・サービスの提供を中心に、卸売、小売(直営店・EC)及びレンタルの各事業を展開しております。

卸売事業におきましては、新たなお客様の開拓と「フォーマルライフ」マーケットの拡張に向けて、従来とは異なるカテゴリーの商品提案と魅力的な売場づくりやサービスの提供を行っております。あわせて、取引条件交渉や不採算店舗からの撤退、在庫回転率の向上など、事業運営の効率化を継続的に推進しております。

小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品の拡充と新規出店を進めております。ECでは、マーケティングツールの活用や広告運用の最適化により、堅調に売上を伸ばしていることに加え、EC限定のオリジナルブランドやコラボ企画の展開により、新たな顧客層の取り込みに注力しております。「kuros’」では、各種プロモーションによる認知度向上やECサイトのサービスを拡充し、ホテルや飲食店などの法人向け提案を強化することで売上の拡大を進めております。

レンタル事業におきましては、マーケティング施策の強化やECサイトの改修により堅調に売上を伸ばしており、更なる拡大に向けて、3月には名古屋へ新規出店いたしました。

フォーマル事業における売上高は71億36百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は1億61百万円(同48.8%減)となりました。

<ライフスタイル事業>

当事業では、「CANAL JEAN」を展開する株式会社キャナルジーンにおいて、レディースファッションを軸として、SNSでの積極的な発信により幅広い世代からの支持を獲得しております。

ECは、天候要因によるシーズン商品の販売鈍化などから前年を下回りました。6月には、オフィシャルサイトをリニューアルし、UI/UXの改善や店舗との相互送客強化により、利便性と顧客体験の向上を図っております。リアル店舗は、前年の出店店舗による純増分が寄与したこともあり前年を上回りました。今後は、更なる成長に向けて厳選した地域への新規出店を進めてまいります。

ライフスタイル事業における売上高は8億62百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は41百万円(同23.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて、1億円減少し19億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1億56百万円(前年同期は4億43百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加2億37百万円や未払金の減少1億15百万円があったものの、売上債権の減少1億69百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期は1億20百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入59百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出91百万円や敷金及び保証金の差入による支出24百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2億5百万円(前年同期は2億34百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払1億56百万円やリース債務の返済による支出26百万円によるものであります。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

14,000,000

計

14,000,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

3,860,000

3,860,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
 100株

計

3,860,000

3,860,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年6月30日

-

3,860,000

-

4,049,077

-

3,732,777

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

6,552

18.83

田村駒株式会社

大阪市中央区安土町3丁目3-9

1,802

5.18

株式会社みなと銀行

神戸市中央区三宮町2丁目1-1

1,651

4.74

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4-5

1,640

4.71

帝人フロンティア株式会社

大阪市北区中之島3丁目2-4

1,610

4.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

1,140

3.27

東京ソワール取引先持株会

東京都中央区銀座7丁目16-12

941

2.70

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目1-2

800

2.29

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2-1

706

2.02

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

545

1.56

計

―

17,389

49.99

(注) 1.上記のほか、当社が所有している自己株式381,568株があります。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式40,400株を自己株式に含めて計算しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

341,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,489,000

34,890

-

単元未満株式

普通株式

29,900

-

-

発行済株式総数

3,860,000

-

-

総株主の議決権

-

34,890

-

(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式40,400株(議決権の数404個)を含めております。

②  【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

㈱東京ソワール

東京都中央区
銀座7丁目16-12

341,100

-

341,100

8.83

計

-

341,100

-

341,100

8.83

(注) 自己保有株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式を含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,058,553

1,957,683

売掛金及び契約資産

1,395,820

1,226,143

電子記録債権

4,066

3,793

商品及び製品

4,229,111

4,530,179

仕掛品

349,050

285,677

原材料

1,413

1,374

その他

276,836

207,851

貸倒引当金

△517

-

流動資産合計

8,314,335

8,212,704

固定資産

有形固定資産

土地

1,656,362

1,656,362

その他(純額)

691,378

715,386

有形固定資産合計

2,347,740

2,371,748

無形固定資産

のれん

373,559

344,824

その他

48,230

6,911

無形固定資産合計

421,789

351,735

投資その他の資産

投資有価証券

1,673,794

2,097,170

賃貸不動産(純額)

※1 763,453

※1 748,018

繰延税金資産

6,516

2,120

その他

409,096

428,890

貸倒引当金

△2,441

△2,376

投資その他の資産合計

2,850,418

3,273,823

固定資産合計

5,619,948

5,997,307

資産合計

13,934,283

14,210,011

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

332,563

314,039

電子記録債務

1,064,284

1,102,538

契約負債

108,557

62,583

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2,※3 43,840

※1,※2,※3 43,840

未払法人税等

102,148

101,392

その他

733,208

548,106

流動負債合計

2,384,601

2,172,499

固定負債

長期借入金

※1,※2,※3 543,440

※1,※2,※3 521,520

退職給付に係る負債

111,587

99,422

資産除去債務

205,172

224,462

繰延税金負債

111,356

258,913

その他

89,393

79,400

固定負債合計

1,060,950

1,183,719

負債合計

3,445,551

3,356,219

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

4,049,077

4,049,077

資本剰余金

3,732,777

3,732,777

利益剰余金

2,251,619

2,292,299

自己株式

△522,483

△497,965

株主資本合計

9,510,991

9,576,189

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

739,067

1,054,497

退職給付に係る調整累計額

238,673

223,105

その他の包括利益累計額合計

977,741

1,277,603

純資産合計

10,488,732

10,853,792

負債純資産合計

13,934,283

14,210,011

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

8,585,243

7,999,108

売上原価

4,085,464

3,654,142

売上総利益

4,499,778

4,344,965

販売費及び一般管理費

※ 4,130,481

※ 4,141,870

営業利益

369,297

203,095

営業外収益

受取利息

376

539

受取配当金

31,056

36,187

受取賃貸料

51,370

51,581

その他

22,331

6,116

営業外収益合計

105,135

94,424

営業外費用

支払利息

4,811

4,225

賃貸費用

21,320

22,957

その他

1,943

3,985

営業外費用合計

28,074

31,169

経常利益

446,358

266,350

特別利益

投資有価証券売却益

79,151

22,034

特別利益合計

79,151

22,034

特別損失

減損損失

1,522

8,913

投資有価証券売却損

-

5

特別損失合計

1,522

8,919

税金等調整前中間純利益

523,987

279,465

法人税、住民税及び事業税

110,938

62,634

法人税等調整額

8,099

13,919

法人税等合計

119,037

76,553

中間純利益

404,949

202,912

親会社株主に帰属する中間純利益

404,949

202,912

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

404,949

202,912

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△65,862

315,430

退職給付に係る調整額

△10,834

△15,568

その他の包括利益合計

△76,697

299,862

中間包括利益

328,252

502,774

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

328,252

502,774

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

523,987

279,465

減価償却費

142,191

133,949

減損損失

1,522

8,913

のれん償却額

28,735

28,735

受取利息及び受取配当金

△31,433

△36,726

支払利息

4,811

4,225

投資有価証券売却損益(△は益)

△79,151

△22,028

契約負債の増減額(△は減少)

△40,407

△45,974

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△82

△582

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△17,116

△12,164

売上債権の増減額(△は増加)

144,914

169,950

棚卸資産の増減額(△は増加)

△146,274

△237,655

前払費用の増減額(△は増加)

33,969

23,699

仕入債務の増減額(△は減少)

81,582

19,729

未払金の増減額(△は減少)

△104,635

△115,055

未払又は未収消費税等の増減額

△75,827

△37,545

その他

△6,994

26,851

小計

459,791

187,786

利息及び配当金の受取額

31,433

36,726

利息の支払額

△4,838

△4,272

法人税等の還付額

1,488

2

法人税等の支払額

△44,115

△63,791

営業活動によるキャッシュ・フロー

443,759

156,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出

△27,432

-

投資有価証券の売却による収入

183,170

59,281

有形固定資産の取得による支出

△35,336

△91,353

資産除去債務の履行による支出

△1,518

△18,284

貸付けによる支出

-

△548

貸付金の回収による収入

3,887

3,355

敷金及び保証金の差入による支出

△9,299

△24,221

敷金及び保証金の回収による収入

6,471

19,143

その他

60

618

投資活動によるキャッシュ・フロー

120,001

△52,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△21,920

△21,920

配当金の支払額

△155,819

△156,950

自己株式の取得による支出

△214

△77

リース債務の返済による支出

△57,034

△26,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

△234,987

△205,312

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

328,773

△100,869

現金及び現金同等物の期首残高

1,862,030

2,058,553

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,190,804

※ 1,957,683

0104100_honbun_0477047253807.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

建物及び構築物

604,767

千円

590,022

千円

その他

1,395

 〃

705

 〃

土地

157,290

 〃

157,290

 〃

計

763,453

千円

748,018

千円

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

40,000

千円

40,000

千円

長期借入金

530,000

 〃

510,000

 〃

計

570,000

千円

550,000

千円

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額の総額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

-

-

差引額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

※3 財務制限条項

前連結会計年度(2025年12月31日)

当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 当事業年度末における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。

② 当事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 当事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 前事業年度末(2025年12月31日)における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末  (2024年12月31日)の金額の80%以上を維持すること。

② 前事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 前事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

従業員給与

1,859,472

千円

1,873,913

千円

減価償却費

123,821

 〃

115,695

 〃

退職給付費用

11,008

 〃

5,632

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

現金及び預金

2,190,804

千円

1,957,683

千円

現金及び現金同等物

2,190,804

千円

1,957,683

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

156,854

45

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) が、基準日現在に保有する自社の株式43,700株に対する配当金1,966千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

157,567

45

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行 (信託E口) が、基準日現在に保有する自社の株式41,600 株に対する配当金1,872千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

フォーマル事業

ライフスタイル
事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

7,735,260

849,983

8,585,243

-

8,585,243

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

計

7,735,260

849,983

8,585,243

-

8,585,243

セグメント利益

314,721

54,575

369,297

-

369,297

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

フォーマル事業

ライフスタイル
事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

7,136,136

862,971

7,999,108

-

7,999,108

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

-

-

計

7,136,136

862,971

7,999,108

-

7,999,108

セグメント利益

161,284

41,810

203,095

-

203,095

(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

フォーマル事業

ライフスタイル
事業

計

ブラックフォーマル

5,027,447

-

5,027,447

5,027,447

カラーフォーマル

1,439,251

-

1,439,251

1,439,251

アクセサリー類

1,268,560

-

1,268,560

1,268,560

婦人服飾雑貨

-

849,983

849,983

849,983

顧客との契約から生じる収益

7,735,260

849,983

8,585,243

8,585,243

外部顧客への売上高

7,735,260

849,983

8,585,243

8,585,243

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

フォーマル事業

ライフスタイル
事業

計

ブラックフォーマル

4,429,054

-

4,429,054

4,429,054

カラーフォーマル

1,460,080

-

1,460,080

1,460,080

アクセサリー類

1,247,002

-

1,247,002

1,247,002

婦人服飾雑貨

-

862,971

862,971

862,971

顧客との契約から生じる収益

7,136,136

862,971

7,999,108

7,999,108

外部顧客への売上高

7,136,136

862,971

7,999,108

7,999,108

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

117円49銭

58円56銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

404,949

202,912

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

404,949

202,912

普通株式の期中平均株式数(株)

3,446,717

3,465,286

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間43,196株、当中間連結会計期間40,895株であります。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0477047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。