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株式会社東計電算｜半期報告書－第57期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社東計電算
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-10 09:02:00
- EDINET書類ID
S100YUO7
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和８年８月10日 |
【中間会計期間】 | 第57期中（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
【会社名】 | 株式会社東計電算 |
【英訳名】 | Toukei Computer Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 甲田 英毅 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地 |
【電話番号】 | ０４４（４３０）１３１１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高橋 和重 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地 |
【電話番号】 | ０４４（４３０）１３１１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高橋 和重 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
会計期間 | 自令和７年 １月１日 至令和７年 ６月30日 | 自令和８年 １月１日 至令和８年 ６月30日 | 自令和７年 １月１日 至令和７年 12月31日 | |
売上高 | （千円） | 9,853,340 | 10,803,887 | 20,835,656 |
経常利益 | （千円） | 3,466,806 | 3,966,605 | 7,299,617 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,496,102 | 2,927,367 | 5,374,173 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,065,768 | 9,489,441 | 12,371,628 |
純資産額 | （千円） | 42,167,740 | 58,132,726 | 50,516,514 |
総資産額 | （千円） | 50,764,332 | 72,798,336 | 63,235,830 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 139.43 | 162.70 | 299.87 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 137.19 | 160.39 | 295.17 |
自己資本比率 | （％） | 82.8 | 79.6 | 79.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,934,092 | 1,986,955 | 6,401,595 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,091,218 | △803,443 | △3,564,327 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,233,012 | △1,902,496 | △2,221,377 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,819,976 | 2,107,020 | 2,826,005 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において、ＡＩや半導体関連の需要が増加したことにより景況感は改善しました。また、非製造業においても、人件費などの価格転嫁が進んだことにより景況感が改善しました。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う石油製品の入荷の遅れや原油価格の高止まりが懸念され、先行きの景況感は不透明な状況となっております。
当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は上述のような状況下においても業務のＩＴ化、デジタル化の推進への関心が高く、堅調に推移しております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高108億3百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益33億30百万円（同12.3％増）、経常利益39億66百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益29億27百万円（同17.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当中間連結会計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は97億4百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は31億19百万円（同12.1％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当中間連結会計期間においては、ハードウェアの特需があったため、売上高は9億21百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益は1億98百万円（同34.1％増）となりました。
③リース等その他の業務
リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当中間連結会計期間においては、賃貸用不動産の一部を売却したため、売上高は1億78百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は12百万円（同63.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末において総資産は727億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて95億62百万円増加しました。これは、主として現金及び預金が7億7百万円減少したものの、投資有価証券が109億53百万円増加したことによるものです。また、総負債は146億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億46百万円増加しました。これは、主として未払法人税が5億99百万円減少したものの、繰延税金負債が30億93百万円増加したことによるものです。また、純資産は581億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて76億16百万円増加しました。これは、主として利益剰余金が9億41百万円、その他有価証券評価差額金が65億64百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが19億86百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが8億3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが19億2百万円の減少となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して7億18百万円減少し、21億7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前中間純利益41億41百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は29億34百万円の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券の取得による支出22億97百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は20億91百万円の減少でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額19億85百万円によるものです。なお、前中間連結会計期間は12億33百万円の減少でした。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 74,800,000 |
計 | 74,800,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (令和８年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (令和８年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 18,700,000 | 18,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 18,700,000 | 18,700,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 令和８年３月26日 | ||||||||||||||||
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 １ 従業員 ９ （注１） | ||||||||||||||||
新株予約権の数（個） ※ | 1,150 （注１） | ||||||||||||||||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 115,000 （注１） | ||||||||||||||||
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 4,270 （注１） | ||||||||||||||||
新株予約権の行使期間 ※ | 自 令和16年４月１日 至 令和18年３月26日 | ||||||||||||||||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | ||||||||||||||||
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を株主総会決議後、勤続２年未満で退任及び退職等により、いずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、新株予約権の割当時の職位より下位の職位に降格になった場合も同様とする。 また、当該地位を株主総会決議後、勤続２年以上で退任及び退職等により喪失したり、新株予約権の割当時の職位より下位の職位に降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割り当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。また、調整後の新株予約権の個数に端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
なお、上記株主総会決議後、勤続２年以上で降格した者が、以下のいずれかの職位にとどまる場合は、その職位の右欄に記載された新株予約権の個数から権利行使済の新株予約権の個数を控除した個数（計算後の個数が正の値になる場合に限る）の新株予約権を、降格となった年の翌年以降に新株予約権発行を承認する株主総会決議が為されることを条件に、新たな契約を締結して割り当てることができるものとする。但し、調整後の新株予約権のすべてを行使した日の属する年又は権利行使期間の経過等により調整後の新株予約権を喪失した日の属する年の翌年１月１日から１月末日までの間に、新たな新株予約権の発行を申請した者に限る。
②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。 | ||||||||||||||||
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。また、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | ||||||||||||||||
新株予約権の取得条項に関する事項 | （注２） |
※ 新株予約権の発行時（令和８年４月１日）における内容を記載しております。
（注１）・令和８年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,270円となりましたので、行使価額は4,270円となりました。なお、当初、令和８年３月26日開催の取締役会の決議に基づき、取締役１名及び従業員12名に対し、1,400個（140,000株）の新株予約権を付与する予定でありましたが、発行日において従業員３名より辞退の申し出があり、取締役１名及び従業員９名に対し、1,150個（115,000株）の新株予約権を付与いたしました。
・新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調 整 後 行使価額 | ＝ | 調 整 前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たりの払込金額 |
１株当たりの時価 | ||||||
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
（注２） 次のいずれかに該当する場合、当社は新株予約権を取得することができる。この場合、当該新株予約権は無
償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割について分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた場合
②新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合
③新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
令和８年１月１日～ 令和８年６月30日 | － | 18,700,000 | － | 1,370,150 | － | 1,302,350 |
（５）【大株主の状況】
|
| 令和８年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社アップワード | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 | 9,400 | 52.15 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1－4－10 | 884 | 4.91 |
東京濾器株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台3－12－3 | 805 | 4.47 |
日本総合住生活株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1－9 | 770 | 4.27 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1－8－1 | 651 | 3.62 |
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ ／ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG | 574 | 3.19 |
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1－4－10 | 316 | 1.76 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 155 | 0.86 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2－7－3 | 121 | 0.68 |
東計電算社員持株会 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 | 104 | 0.58 |
計 | － | 13,785 | 76.48 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は296千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分294千株、年金信託設定分1千株となっております。
２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は139千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分137千株、年金信託設定分2千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 令和８年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 675,400 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,912,200 | 179,122 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 112,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 18,700,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 179,122 | － |
（注）証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に600株（議決権の数６個）、「単元未満株式」の欄に20株、それぞれ含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 令和８年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社東計電算 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 | 675,400 | － | 675,400 | 3.61 |
計 | － | 675,400 | － | 675,400 | 3.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年１月１日から令和８年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和７年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 2,807,199 | 2,099,575 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,899,406 | 2,861,006 |
有価証券 | 373,906 | 194,624 |
商品 | 8,671 | 9,407 |
仕掛品 | 1,077,738 | 1,100,027 |
その他 | 444,111 | 424,183 |
貸倒引当金 | △279 | △269 |
流動資産合計 | 7,610,753 | 6,688,555 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,670,912 | 1,555,929 |
機械装置及び運搬具（純額） | 8,013 | 6,364 |
土地 | 4,498,025 | 4,226,763 |
その他（純額） | 456,493 | 429,751 |
有形固定資産合計 | 6,633,444 | 6,218,808 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 340,234 | 281,278 |
無形固定資産合計 | 340,234 | 281,278 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 48,428,090 | 59,381,107 |
退職給付に係る資産 | 142,708 | 144,694 |
繰延税金資産 | 893 | 855 |
その他 | 80,373 | 83,700 |
貸倒引当金 | △669 | △663 |
投資その他の資産合計 | 48,651,396 | 59,609,694 |
固定資産合計 | 55,625,076 | 66,109,781 |
資産合計 | 63,235,830 | 72,798,336 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (令和７年12月31日) | 当中間連結会計期間 (令和８年６月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
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買掛金 | 608,144 | 446,749 |
未払法人税等 | 1,739,174 | 1,139,700 |
賞与引当金 | 355,582 | 384,550 |
役員賞与引当金 | 20,900 | 10,450 |
その他 | 2,602,933 | 2,199,774 |
流動負債合計 | 5,326,734 | 4,181,224 |
固定負債 |
|
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役員退職慰労引当金 | 11,023 | 11,445 |
繰延税金負債 | 7,371,314 | 10,464,564 |
その他 | 10,243 | 8,376 |
固定負債合計 | 7,392,580 | 10,484,385 |
負債合計 | 12,719,315 | 14,665,610 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 | 1,370,150 | 1,370,150 |
資本剰余金 | 1,336,732 | 1,314,861 |
利益剰余金 | 32,033,099 | 32,974,788 |
自己株式 | △1,526,038 | △1,412,044 |
株主資本合計 | 33,213,943 | 34,247,755 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 17,079,325 | 23,643,594 |
退職給付に係る調整累計額 | 58,747 | 56,544 |
その他の包括利益累計額合計 | 17,138,072 | 23,700,138 |
新株予約権 | 163,986 | 184,319 |
非支配株主持分 | 511 | 512 |
純資産合計 | 50,516,514 | 58,132,726 |
負債純資産合計 | 63,235,830 | 72,798,336 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) |
売上高 | 9,853,340 | 10,803,887 |
売上原価 | 5,323,400 | 5,830,012 |
売上総利益 | 4,529,939 | 4,973,875 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,563,764 | ※１ 1,643,722 |
営業利益 | 2,966,175 | 3,330,152 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 79,235 | 85,114 |
受取配当金 | 422,919 | 554,242 |
有価証券償還益 | － | 8,611 |
貸倒引当金戻入額 | 40 | 10 |
雑収入 | 9,169 | 12,150 |
営業外収益合計 | 511,364 | 660,129 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | － | 32 |
有価証券償還損 | 8,397 | 23,034 |
雑損失 | 2,336 | 609 |
営業外費用合計 | 10,733 | 23,676 |
経常利益 | 3,466,806 | 3,966,605 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | － | 284,814 |
新株予約権戻入益 | 11,793 | － |
投資有価証券売却益 | 190,777 | 31,418 |
関係会社株式売却益 | － | 41,902 |
特別利益合計 | 202,570 | 358,135 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 463 | 48 |
減損損失 | － | 101,262 |
固定資産売却損 | － | 15,267 |
投資有価証券売却損 | 90,512 | 66,332 |
特別損失合計 | 90,976 | 182,910 |
税金等調整前中間純利益 | 3,578,400 | 4,141,830 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,103,194 | 1,134,721 |
法人税等調整額 | △20,906 | 79,733 |
法人税等合計 | 1,082,288 | 1,214,454 |
中間純利益 | 2,496,112 | 2,927,375 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 8 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,496,102 | 2,927,367 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) |
中間純利益 | 2,496,112 | 2,927,375 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 569,300 | 6,564,268 |
退職給付に係る調整額 | 355 | △2,202 |
その他の包括利益合計 | 569,655 | 6,562,066 |
中間包括利益 | 3,065,768 | 9,489,441 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,065,758 | 9,489,433 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 8 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,578,400 | 4,141,830 |
減価償却費 | 263,004 | 254,218 |
減損損失 | － | 101,262 |
受取利息及び受取配当金 | △502,154 | △639,356 |
支払利息 | － | 32 |
固定資産除却損 | 463 | 48 |
固定資産売却損益（△は益） | － | △269,547 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △41,902 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △16 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,814 | △5,199 |
売上債権の増減額（△は増加） | 402,047 | 38,399 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △205,078 | △23,026 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 790,953 | 9,570 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △375,799 | △161,395 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △388,660 | △465,536 |
その他 | △76,940 | 75,554 |
小計 | 3,484,420 | 3,014,937 |
利息及び配当金の受取額 | 483,734 | 617,383 |
利息の支払額 | － | △32 |
法人税等の支払額 | △1,034,061 | △1,645,332 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,934,092 | 1,986,955 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △341,924 | △101,566 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 486,801 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,844,358 | △2,297,118 |
投資有価証券の売却による収入 | 798,267 | 596,388 |
有価証券の償還による収入 | 516,081 | 474,512 |
関係会社株式の売却による収入 | － | 44,902 |
無形固定資産の取得による支出 | △219,284 | △7,364 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,091,218 | △803,443 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 | △1,252,548 | △1,985,679 |
自己株式の取得による支出 | － | △142 |
自己株式の処分による収入 | 19,542 | 83,332 |
その他 | △6 | △7 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,233,012 | △1,902,496 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △390,138 | △718,985 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,210,115 | 2,826,005 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,819,976 | ※１ 2,107,020 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
給与 | 608,348千円 | 619,189千円 |
賞与引当金繰入額 | 132,578 | 139,851 |
役員賞与引当金繰入額 | 10,000 | 10,450 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,809,876千円 | 2,099,575千円 |
有価証券のうち３カ月以内の公社債投資信託 | 10,100 | 7,445 |
現金及び現金同等物 | 1,819,976 | 2,107,020 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,252,548 | 70 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,119,234 | 62.5 | 令和７年６月30日 | 令和７年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,985,679 | 110.5 | 令和７年12月31日 | 令和８年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 1,559,120 | 86.5 | 令和８年６月30日 | 令和８年９月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 （注） |
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 | 9,055,154 | 618,640 | 179,544 | 9,853,340 | － | 9,853,340 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,249 | － | 1,391 | 2,640 | (2,640) | － |
計 | 9,056,403 | 618,640 | 180,936 | 9,855,981 | (2,640) | 9,853,340 |
セグメント利益 | 2,783,494 | 148,098 | 34,582 | 2,966,175 | － | 2,966,175 |
（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| 情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 （注） |
売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 | 9,704,450 | 921,340 | 178,096 | 10,803,887 | － | 10,803,887 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,164 | － | 1,229 | 2,393 | (2,393) | － |
計 | 9,705,614 | 921,340 | 179,326 | 10,806,280 | (2,393) | 10,803,887 |
セグメント利益 | 3,119,059 | 198,573 | 12,519 | 3,330,152 | － | 3,330,152 |
（注）セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リース等その他の業務」セグメントにおいて、不動産の売却方針決定に伴い、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は101,262千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 | ||
ソフトウェア開発売上 | 2,553,214 | － | － | 2,553,214 |
システム運用売上 | 5,817,905 | － | － | 5,817,905 |
ファシリティサービス売上 | 684,034 | － | － | 684,034 |
機器販売売上 | － | 618,640 | － | 618,640 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,055,154 | 618,640 | － | 9,673,795 |
その他の収益（注） | － | － | 179,544 | 179,544 |
外部顧客への売上高 | 9,055,154 | 618,640 | 179,544 | 9,853,340 |
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
当中間連結会計期間（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
情報処理・ソフトウェア開発業務 | 機器販売業務 | リース等その他の業務 | ||
ソフトウェア開発売上 | 2,856,910 | － | － | 2,856,910 |
システム運用売上 | 6,181,838 | － | － | 6,181,838 |
ファシリティサービス売上 | 665,701 | － | － | 665,701 |
機器販売売上 | － | 921,340 | － | 921,340 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,704,450 | 921,340 | － | 10,625,790 |
その他の収益（注） | － | － | 178,096 | 178,096 |
外部顧客への売上高 | 9,704,450 | 921,340 | 178,096 | 10,803,887 |
（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
(1）１株当たり中間純利益金額 | 139円43銭 | 162円70銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 2,496,102 | 2,927,367 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,496,102 | 2,927,367 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 17,902,242 | 17,992,751 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 137円19銭 | 160円39銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 292,129 | 258,646 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 令和７年３月26日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数1,516個）普通株式151,600株。 | 令和８年３月26日定時株主総会決議 ストックオプション（新株予約権の数1,150個）普通株式115,000株。 |
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、令和８年８月３日開催の取締役会において株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
令和８年９月30日（水曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 | 18,700,000株 |
②今回の分割により増加する株式数 | 56,100,000株 |
③株式分割後の発行済株式総数 | 74,800,000株 |
④株式分割後の発行可能株式総数 | 299,200,000株 |
(3) 分割の日程
基準日公告日 ： 令和８年９月15日（予定）
基準日 ： 令和８年９月30日
効力発生日 ： 令和８年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） |
１株当たり四半期純利益 | 34円86銭 | 40円67銭 |
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 | 34円30銭 | 40円10銭 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和８年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 | 変更後 |
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、７，４８０万株とする。 | (発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億９，９２０万株とする。 |
(3) 変更の日程
取締役会決議日：令和８年８月３日
効力発生日：令和８年10月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更について
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 配当金について
今回の株式分割は、令和８年10月１日を効力の発生日としておりますので、令和８年12月31日を基準日とする令和８年12月期の期末配当金については、株式分割後の株式が対象となります。
(3) 新株予約権１株あたりの行使価額の調整について
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株あたりの行使価額を令和８年10月１日以降、次のとおり調整いたします。
新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
第6回ストックオプション （平成30年3月23日取締役会発行決議） | 1,575円 | 394円 |
第7回ストックオプション （平成31年3月26日取締役会発行決議） | 1,538円 | 385円 |
第8回ストックオプション （令和2年3月25日取締役会発行決議） | 1,843円 | 461円 |
第9回ストックオプション （令和3年3月24日取締役会発行決議） | 2,258円 | 565円 |
第10回ストックオプション （令和4年3月24日取締役会発行決議） | 2,590円 | 648円 |
第11回ストックオプション （令和5年3月23日取締役会発行決議） | 3,235円 | 809円 |
第12回ストックオプション （令和6年3月26日取締役会発行決議） | 3,760円 | 940円 |
第13回ストックオプション （令和7年3月26日取締役会発行決議） | 4,110円 | 1,028円 |
第14回ストックオプション （令和8年3月26日取締役会発行決議） | 4,270円 | 1,068円 |
２【その他】
令和８年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額：1,559百万円
（ロ）１株あたりの金額：86円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：令和８年９月１日
（注）令和８年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
