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株式会社パイロットコーポレーション|半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社パイロットコーポレーション
書類名
半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 09:40:00
EDINET書類ID
S100YUO0

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第25期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社パイロットコーポレーション

【英訳名】

PILOT CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  藤 﨑  文 男

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目6番21号

【電話番号】

(03)3538―3700(大代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務企画部長  村 田  英 樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋二丁目6番21号

【電話番号】

(03)3538―3700(大代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務企画部長  村 田  英 樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期
中間連結会計期間

第25期
中間連結会計期間

第24期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

64,964

72,260

126,391

経常利益

(百万円)

11,615

14,866

17,855

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

7,660

10,306

12,064

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,419

12,626

15,902

純資産

(百万円)

143,838

145,791

146,079

総資産

(百万円)

176,173

185,522

179,906

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

66.31

96.33

105.67

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

81.1

78.3

80.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,114

7,284

16,999

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,394

△1,858

△11,125

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,653

△11,594

△8,015

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

35,759

33,167

38,581

(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

2025年12月期からの3年間を対象とする2025-2027中期経営計画では、主力事業である筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業を創出し、当社グループ「2030年ビジョン」の実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を図ってまいります。

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における経済環境は、国内においては、雇用・所得環境の改善等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、低調な中国経済に加え、中東情勢の影響及び欧米における物価高等、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当期間の連結売上高は722億60百万円(前年同期比111.2%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は147億21百万円(前年同期比105.1%)、海外市場における連結売上高は575億39百万円(前年同期比112.9%)となりました。

また、損益につきましては連結営業利益が138億70百万円(前年同期比117.8%)、連結経常利益が148億66百万円(前年同期比128.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は103億6百万円(前年同期比134.5%)となりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

 

(日本セグメント)

ステイショナリー用品事業において、国内では、「フリクションシナジー3」、「フリクションボールスイッチ」等の「フリクション」シリーズに加え、「ジュース+(プラス)」等の「ジュース」シリーズ、蛍光ペン「KIRE-NA(キレーナ)」が引き続き大変好調に推移しております。さらに、「カスタム」シリーズ等の万年筆も継続して堅調な販売成果を収めたことから、国内売上は増加しました。また、海外市場においても、「ジュースアップ」等の「ジュース」シリーズの販売が好調に推移した韓国向けを中心に、売上が伸長しました。

玩具事業においては、第2四半期は、主力製品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズは好調に推移しましたが、第1四半期の減収影響により、中間連結会計期間の売上は減少しました。

産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品は堅調な半導体市況を受けて受注が伸長し、増収となりました。

セグメント利益は、国内外向けの売上増加に加え、円安の影響もあり増益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は188億70百万円(前年同期比106.7%)、セグメント利益は86億22百万円(前年同期比153.6%)となりました。

また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は155億54百万円(前年同期比108.0%)となり、玩具事業は12億65百万円(前年同期比88.8%)、産業資材・その他事業は20億50百万円(前年同期比110.3%)となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が139億63百万円(前年同期比111.7%)、文具・その他が15億91百万円(前年同期比84.0%)となりました。

(米州セグメント)

米州地域につきましては、米国市場において、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「G-2(ジーツー)」が引き続き好調な販売成果を収めたことに加え、積極的に拡販施策を展開している「フリクション」シリーズの販売も順調に推移したこと、さらに円安の影響もあり、セグメント全体は増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は240億10百万円(前年同期比116.1%)、セグメント利益は36億9百万円(前年同期比155.9%)となりました。

(欧州セグメント)

欧州地域につきましては、販売強化している「G-2(ジーツー)」は着実に販売本数を伸ばしておりますが、依然として個人消費の本格的な回復には至っておらず、厳しい市場環境が続いている中、主力製品の「フリクション」シリーズは前期導入の新製品の売上が大きかったことから苦戦しました。セグメント全体の売上は、円安の影響により増収となりました。一方、セグメント利益は、円安の影響により販管費が増加したため減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億19百万円(前年同期比108.2%)、セグメント利益は9億69百万円(前年同期比93.9%)となりました。

(アジアセグメント)

アジア地域につきましては、中国において景気低調は継続しておりますが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズやインターネット等を通じて学生向けのキャンペーンを実施した万年筆が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、セグメント全体は増収となりました。一方、セグメント利益は、円安の影響により販管費が増加したため減益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は131億60百万円(前年同期比113.2%)、セグメント利益は7億1百万円(前年同期比96.9%)となりました。

以上、各地域セグメント利益の合計は139億2百万円(前年同期比143.6%)となりましたが、連結調整額が△31百万円(主に棚卸資産に係る未実現利益の増加)となったことから、連結営業利益は138億70百万円(前年同期比117.8%)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億16百万円増加し、1,855億22百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億72百万円増加し、1,133億17百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が102億68百万円増加した一方で、「現金及び預金」が55億72百万円、「その他」に含まれる未収入金が14億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、722億5百万円となりました。これは主に、有形固定資産が4億44百万円、無形固定資産が10億38百万円、「投資有価証券」が7億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ59億4百万円増加し、397億31百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億1百万円増加し、330億95百万円となりました。これは主に、「短期借入金」が16億88百万円、「未払法人税等」が24億51百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が12億円、「その他」に含まれる返金負債が11億96百万円それぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が28億26百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し、66億35百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少し、1,457億91百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が19億63百万円増加したことに加え、「自己株式」が55億44百万円減少した一方、「利益剰余金」が81億16百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ、25億92百万円減少し、331億67百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、72億84百万円(前年同中間期は71億14百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前中間純利益」151億79百万円、「減価償却費」30億63百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」94億22百万円、「仕入債務の減少額」34億20百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、18億58百万円(前年同中間期は73億94百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」18億23百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、115億94百万円(前年同中間期は36億53百万円の減少)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」106億53百万円、「配当金の支払額」22億31百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12億50百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

180,000,000

計

180,000,000

(注)2026年2月13日の決定に基づき、2026年7月1日を効力発生日とした株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は260,000,000株増加し、440,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

37,405,200

112,215,600

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

37,405,200

112,215,600

-

-

(注)当社は、2026年2月13日の決定に基づき、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、発行済株式総数は74,810,400株増加し、112,215,600株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年3月31日

△3,500,000

37,405,200

-

2,340

-

10,005

(注)1 自己株式の消却による減少であります。

2 当社は、2026年2月13日の決定に基づき、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、発行済株式総数は74,810,400株増加し、112,215,600株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシテ
ィAIR

4,060,800

11.55

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海1丁目8-12

2,752,000

7.83

朝日生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

新宿区四谷1丁目6番1号
(中央区晴海1丁目8番12号)

1,134,000

3.22

株式会社三菱UFJ銀行

千代田区丸の内1丁目4番5号

1,100,000

3.12

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

中央区晴海1丁目8番12号

1,000,000

2.84

松竹株式会社

中央区築地4丁目1-1

972,000

2.76

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
SHINHAN SECURITIES
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

34-6, YEOUIDO-DONG,
YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA
(新宿区新宿6丁目27番30号)

942,930

2.68

パイロットグループ従業員持株会

中央区京橋2丁目6番21号

857,000

2.43

株式会社あいち銀行

名古屋市中区栄3丁目14番12号

715,000

2.03

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

703,673

2.00

計

-

14,237,403

40.50

(注) 1 当社は、自己株式を2,259,695株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式142,296株は含まれておりません。

2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

3 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
 
 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,259,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,113,800

351,138

-

単元未満株式

普通株式

31,800

-

-

発行済株式総数

37,405,200

-

-

総株主の議決権

-

351,138

-

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式95株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式142,200株(議決権の数1,422個)が含まれております。

3 当社は、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社パイロット
コーポレーション

東京都中央区京橋二丁目
6番21号

2,259,600

-

2,259,600

6.04

計

-

2,259,600

-

2,259,600

6.04

(注) 1 上記のほか、単元未満株式95株を保有しております。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式142,200株は、上記自己株式には含まれておりません。

3 当社は、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

39,992

34,419

受取手形及び売掛金

26,426

36,695

商品及び製品

24,317

23,761

仕掛品

9,123

9,320

原材料及び貯蔵品

4,869

5,426

その他

5,665

3,892

貸倒引当金

△149

△198

流動資産合計

110,245

113,317

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

38,426

38,772

減価償却累計額

△18,354

△19,100

建物及び構築物(純額)

20,072

19,671

機械装置及び運搬具

48,623

49,313

減価償却累計額

△36,608

△37,665

機械装置及び運搬具(純額)

12,014

11,648

その他

23,347

23,501

減価償却累計額

△19,855

△20,023

その他(純額)

3,491

3,478

土地

7,550

7,580

建設仮勘定

3,073

4,269

有形固定資産合計

46,203

46,648

無形固定資産

借地権

5,355

5,355

のれん

1,272

1,241

その他

987

2,056

無形固定資産合計

7,614

8,653

投資その他の資産

投資有価証券

8,093

8,810

繰延税金資産

1,107

1,289

退職給付に係る資産

5,773

5,887

その他

878

926

貸倒引当金

△10

△10

投資その他の資産合計

15,842

16,903

固定資産合計

69,660

72,205

資産合計

179,906

185,522

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

10,743

7,917

短期借入金

582

2,271

1年内返済予定の長期借入金

166

557

未払費用

3,094

3,565

未払法人税等

1,624

4,075

賞与引当金

931

946

役員賞与引当金

77

45

環境対策引当金

373

372

その他

9,699

13,344

流動負債合計

27,294

33,095

固定負債

長期借入金

4,000

3,500

繰延税金負債

428

908

役員退職慰労引当金

145

91

環境対策引当金

21

21

訴訟損失引当金

-

45

役員株式給付引当金

45

54

退職給付に係る負債

869

930

その他

1,021

1,083

固定負債合計

6,532

6,635

負債合計

33,826

39,731

純資産の部

株主資本

資本金

2,340

2,340

資本剰余金

8,214

8,214

利益剰余金

143,510

135,394

自己株式

△16,632

△11,087

株主資本合計

137,433

134,862

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,840

2,346

為替換算調整勘定

4,558

6,521

退職給付に係る調整累計額

1,611

1,450

その他の包括利益累計額合計

8,010

10,318

非支配株主持分

634

610

純資産合計

146,079

145,791

負債純資産合計

179,906

185,522

0104020_honbun_0693247253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

64,964

72,260

売上原価

30,001

33,858

売上総利益

34,963

38,401

販売費及び一般管理費

※1 23,192

※1 24,531

営業利益

11,770

13,870

営業外収益

受取利息

338

460

受取配当金

330

224

為替差益

-

335

その他

250

145

営業外収益合計

919

1,166

営業外費用

支払利息

42

99

為替差損

998

-

訴訟損失引当金繰入額

-

44

その他

34

26

営業外費用合計

1,074

170

経常利益

11,615

14,866

特別利益

固定資産売却益

28

21

投資有価証券売却益

-

582

退職給付制度終了益

187

-

特別利益合計

215

603

特別損失

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

183

14

投資有価証券評価損

-

274

特別損失合計

183

289

税金等調整前中間純利益

11,646

15,179

法人税等

3,963

4,868

中間純利益

7,682

10,311

非支配株主に帰属する中間純利益

21

4

親会社株主に帰属する中間純利益

7,660

10,306

0104035_honbun_0693247253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

7,682

10,311

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

65

505

為替換算調整勘定

△1,191

1,970

退職給付に係る調整額

△136

△161

その他の包括利益合計

△1,262

2,315

中間包括利益

6,419

12,626

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

6,460

12,613

非支配株主に係る中間包括利益

△40

12

0104050_honbun_0693247253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

11,646

15,179

減価償却費

2,958

3,063

のれん償却額

63

74

退職給付費用

△86

△237

賞与引当金の増減額(△は減少)

△240

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△40

△32

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△48

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

41

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

37

51

受取利息及び受取配当金

△668

△684

支払利息

42

99

固定資産売却損益(△は益)

△27

△20

固定資産除却損

183

14

投資有価証券評価損益(△は益)

-

274

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△582

退職給付制度終了益

△187

-

売上債権の増減額(△は増加)

△7,409

△9,422

棚卸資産の増減額(△は増加)

254

797

仕入債務の増減額(△は減少)

49

△3,420

その他

3,253

3,369

小計

9,785

8,576

利息及び配当金の受取額

671

685

利息の支払額

△41

△92

法人税等の支払額

△3,301

△1,884

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,114

7,284

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△518

△600

定期預金の払戻による収入

190

765

有形固定資産の取得による支出

△6,469

△1,823

有形固定資産の売却による収入

30

30

無形固定資産の取得による支出

△168

△564

投資有価証券の取得による支出

△300

△366

投資有価証券の売却による収入

-

695

その他

△159

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,394

△1,858

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,003

1,661

リース債務の返済による支出

△199

△232

長期借入金の返済による支出

△170

△109

自己株式の取得による支出

△1,067

△10,653

自己株式の売却による収入

30

6

配当金の支払額

△2,463

△2,231

非支配株主への配当金の支払額

△282

△36

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△503

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,653

△11,594

現金及び現金同等物に係る換算差額

△230

755

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,164

△5,414

現金及び現金同等物の期首残高

39,112

38,581

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

811

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 35,759

※1 33,167

0104100_honbun_0693247253807.htm
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

直近では、2026年3月27日開催の第24期定時株主総会での決議により、当社が拠出する金員の額及び本制度の対象となる取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。)に交付等がなされる当社株式の数の上限を改訂のうえ本制度を継続しております。

1.取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度(以下、「対象期間」という。)中に対象取締役等として在任している者に交付及び給付(以下、「交付等」という。)します。対象取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、196,200株、当中間連結会計期間637百万円、426,888株であります。

当社は、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割しております。上記株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

広告宣伝費及び販売促進費

3,952

百万円

3,902

百万円

運賃及び荷造費

2,299

2,455

給料及び手当

6,114

6,673

賞与

698

708

賞与引当金繰入額

440

633

退職給付費用

312

287

減価償却費

805

828

研究開発費

1,155

1,250

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

36,953

百万円

34,419

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,193

△1,252

現金及び現金同等物

35,759

33,167

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日
取締役会

普通株式

2,467

64.00

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日
取締役会

普通株式

2,301

60.00

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式264,700株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が965百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,700百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日
取締役会

普通株式

2,235

60.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月6日
取締役会

普通株式

2,214

63.00

2026年6月30日

2026年9月1日

利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2 2026年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割をいたしましたが、「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年2月24日付で自己株式2,119,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,266百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、会社法第178条に基づき、2026年3月31日付で自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が16,186百万円、自己株式が16,186百万円それぞれ減少しております。
  これらの結果等により、当中間連結会計期間末において利益剰余金が135,394百万円、自己株式が11,087百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント
計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算
書計上額
(注)2

売上高

  外部顧客への売上高

17,680

20,673

14,988

11,621

64,964

-

64,964

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

22,420

-

0

27

22,448

△22,448

-

計

40,101

20,673

14,988

11,649

87,413

△22,448

64,964

セグメント利益

5,612

2,315

1,032

723

9,684

2,086

11,770

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

報告
セグメント
計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算
書計上額
(注)2

売上高

  外部顧客への売上高

18,870

24,010

16,219

13,160

72,260

-

72,260

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

26,226

-

-

38

26,265

△26,265

-

計

45,096

24,010

16,219

13,198

98,526

△26,265

72,260

セグメント利益

8,622

3,609

969

701

13,902

△31

13,870

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

14,396

20,667

14,988

11,621

61,674

その他の製品

3,284

5

-

-

3,290

顧客との契約から生じる収益

17,680

20,673

14,988

11,621

64,964

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

15,554

23,995

16,219

13,156

68,925

その他の製品

3,315

15

-

4

3,335

顧客との契約から生じる収益

18,870

24,010

16,219

13,160

72,260

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

66円31銭

96円33銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,660

10,306

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

7,660

10,306

普通株式の期中平均株式数(株)

115,527,459

106,991,499

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間87,420株、当中間連結会計期間261,381株であります。

3 当社は、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年2月13日の決定に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の概要

(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の割合及び時期
2026年7月1日をもって2026年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

(3) 分割により増加する株式数
普通株式 74,810,400株

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。

2.株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

変更前定款

変更後定款

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、180,000,000株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、440,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年7月1日

2 【その他】

(1) 期末配当

2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 2,235百万円

② 1株当たりの金額                 60円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年3月30日

(2) 中間配当

2026年8月6日開催の取締役会において、2026年6月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 2,214百万円

② 1株当たりの金額                 63円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年9月1日

0201010_honbun_0693247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。