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株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN|半期報告書-第56期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN
書類名
半期報告書-第56期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 11:24:00
EDINET書類ID
S100YUNV

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806102625

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第56期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN

【英訳名】

SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  金  東佑

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

【電話番号】

03(6809)6118

【事務連絡者氏名】

取締役管理部門長  金 亨柱

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

【電話番号】

03(6809)6118

【事務連絡者氏名】

取締役管理部門長  金 亨柱

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806102625

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第55期

中間連結会計期間

第56期

中間連結会計期間

第55期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

4,867,487

6,170,823

10,195,588

経常利益

(千円)

142,454

271,276

194,428

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

365,275

263,713

375,841

中間包括利益又は包括利益

(千円)

985,101

△231,015

488,643

純資産額

(千円)

8,442,283

7,459,257

7,922,064

総資産額

(千円)

15,538,824

14,906,823

14,532,961

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

3.15

2.28

3.24

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

48.5

46.8

49.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,052,211

△198,706

1,422,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△439

△17,205

△54,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△116,091

△231,715

△116,810

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

4,382,525

3,259,652

3,704,305

 (注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し

  ないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806102625

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、国内外のアーティストによる活発な興行展開や「推し活」需要の安定的な拡大を背景として、ライブ・エンターテインメント市場は引き続き活況を呈しました。加えて、大規模会場の高稼働や根強い個人消費に支えられ、市場は着実な成長を維持いたしました。一方で、放送・メディア業界におきましては、視聴形態の多様化に伴う多チャンネルサービス加入世帯の減少や、大手配信事業者(OTT)の台頭によるコンテンツ獲得競争の激化、広告収入の低迷など、厳しい市場環境が継続しております。さらに、世界的な製作費の高騰や円安に伴うコスト増といった課題も依然として先行きを注視すべき状況にあります。

 このような環境下、エンターテインメント事業においては、第1四半期からの好調な流れを維持しつつ、20公演のコンサートを精力的に開催いたしました。この結果、当中間連結会計期間では合計41公演を開催し73万人を動員いたしました。またコンサート以外の周辺事業におきましても、大型ライブに連動したグッズ販売や広告出演等の各種施策が奏功いたしました。

 ライツ&メディア事業においてはグループ間シナジーを活用した戦略的なコンテンツ供給や効率的な運営、徹底したコストコントロールに注力いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,170百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は232百万円(前年同期比67.5%増)、経常利益は271百万円(前年同期比90.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は263百万円(前年同期比27.8%減)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりです。

(エンターテインメント事業)

 本セグメントにおきましては、第1四半期に引き続き大規模興行を精力的に展開し、圧倒的な動員実績を記録いたしました。第2四半期においては、東方神起が海外アーティスト史上最多となる3度目の日産スタジアムでの単独公演「東方神起 20th Anniversary LIVE IN NISSAN STADIUM ~RED OCEAN~」を開催したほか、主力IPであるaespaが自身初となる大阪・東京ドームツアーを実施しました。さらに、日本デビュー15周年を迎えたSHINeeや、EXOによる約6年ぶりの日本でのステージなど、注目度の高いライブが相次ぎました。これらの大型案件に加え、精緻な需要予測に基づく適正規模での開催を徹底したことで、興行単体における収益性の向上を実現しております。周辺事業におきましては、大型コンサートに合わせた各種イベントの展開に加え、所属アーティストの知名度やブランド価値を活かした広告出演契約や映画出演など、多角的な展開を推進いたしました。その結果、興行に依存しない収益基盤の構築が着実に進展いたしました。さらに、中期経営計画に掲げる周辺収益の多重化・多層化の具現化に向け、日本オリジナル原盤の楽曲制作プロセスの内製化によるコスト最適化や、自社運用する旅行プラットフォームの他社IPへの提供など、新たなビジネスモデルの構築と収益源の多様化に向けた基盤整備を開始しております。

 オリジナルIPにおきましては、ガールズグループ「GPP」が、5月にデジタルシングルをリリースしたほか、各種メディア・大型イベントへの出演を重ね、市場における認知度をさらに拡大させました。加えて、次世代の収益基盤育成に向け、4月にはバーチャルアーティスト「Kiepi」が待望の正式デビューを果たすなど、中期経営計画に掲げる自社IPホルダーへの転換、および次期以降の「ヒットの再現性」を実証するフェーズに向けて着実な一歩を踏み出しております。

 この結果、売上高は4,895百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は467百万円(前年同期比71.2%増)となりました。

(ライツ&メディア事業)

 本セグメントにおきましては、ドラマやバラエティなどの多様なコンテンツ調達や自社保有アーカイブ作品の外販強化に注力いたしました。市場環境としては、視聴形態の多様化に伴う多チャンネル市場の縮小など構造的な変化が続いておりますが、グループ内の強力なIPを活用したプレミアムコンテンツ計4作品を放送し、視聴者数の維持および解約防止に一定の成果を得ております。また、世界的な製作費の高騰や為替変動の影響を注視し、パートナー企業との共同投資によるリスク分散や、コストコントロールの徹底による事業全体の効率化を推進いたしました。

 この結果、売上高は1,275百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期比96.5%減)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は14,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加いたしました。流動資産は13,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,506百万円増加したものの、現金及び預金が444百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ765百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が773百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は7,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。流動負債は7,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,064百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は220百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が274百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は7,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益263百万円により増加いたしました。また、剰余金の配当231百万円及びその他有価証券評価差額金が297百万円減少、非支配株主持分が197百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、3,259百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、198百万円(前年同期は2,052百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,064百万円、税金等調整前中間純利益271百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,506百万円、その他の流動資産の増加額441百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、17百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。

収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入4百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、231百万円(前年同期は116百万円の使用)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額231百万円等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 (6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 (7)従業員数

 当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 (8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

 (9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①資金需要

 当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

 ②財務政策

 当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

3【重要な契約等】

   該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

115,904,831

115,904,831

東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

計

115,904,831

115,904,831

―

―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

115,904,831

-

50,000

-

-

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社SMEJ Holdings

東京都港区六本木3丁目2番1号

住友不動産六本木グランドタワー21F

76,568

66.07

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-

SAMSUNG

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

8,704

7.51

KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

8,367

7.22

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

1,103

0.95

株式会社サンライズ

大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番19号

1,021

0.88

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町2丁目2番1号

433

0.37

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

420

0.36

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

356

0.31

宇田川 昇平

東京都杉並区

317

0.27

櫻井 考明

茨城県土浦市

310

0.27

計

―

97,601

84.20

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

9,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

115,866,600

1,158,666

-

単元未満株式

普通株式

28,331

-

-

発行済株式総数

 

115,904,831

-

-

総株主の議決権

 

-

1,158,666

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

㈱SM ENTERTAINMENT JAPAN

東京都港区六本木

3丁目2番1号

9,900

-

9,900

0.01

計

―

9,900

-

9,900

0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806102625

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,704,305

3,259,652

売掛金

5,512,671

7,019,283

商品

-

81,547

番組勘定

270,826

208,597

コンテンツ事業権

1,753,506

1,670,626

前渡金

558,313

254,530

立替金

527,542

975,624

その他

348,278

345,995

貸倒引当金

△5,142

△6,635

流動資産合計

12,670,302

13,809,223

固定資産

 

 

有形固定資産

18,995

26,112

無形固定資産

4,921

11,065

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,573,183

799,806

長期貸付金

90,577

87,577

繰延税金資産

94,038

94,038

その他

199,077

197,130

貸倒引当金

△118,133

△118,131

投資その他の資産合計

1,838,742

1,060,421

固定資産合計

1,862,659

1,097,600

資産合計

14,532,961

14,906,823

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,160,215

6,224,662

契約負債

342,917

444,840

賞与引当金

46,029

-

その他

554,001

557,205

流動負債合計

6,103,163

7,226,707

固定負債

 

 

繰延税金負債

493,668

219,661

その他

14,065

1,197

固定負債合計

507,733

220,859

負債合計

6,610,897

7,447,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

5,988,803

5,988,803

利益剰余金

590,116

622,040

自己株式

△33,136

△33,139

株主資本合計

6,595,783

6,627,705

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

642,628

345,357

その他の包括利益累計額合計

642,628

345,357

新株予約権

231,962

231,962

非支配株主持分

451,689

254,231

純資産合計

7,922,064

7,459,257

負債純資産合計

14,532,961

14,906,823

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

4,867,487

6,170,823

売上原価

3,819,754

5,024,861

売上総利益

1,047,732

1,145,961

販売費及び一般管理費

※ 908,757

※ 913,124

営業利益

138,975

232,836

営業外収益

 

 

受取利息

2,070

5,219

為替差益

-

4,324

受取配当金

8,019

12,166

業務受託料

549

3,642

債務勘定整理益

-

12,220

その他

192

884

営業外収益合計

10,831

38,457

営業外費用

 

 

支払利息

25

17

為替差損

7,326

-

営業外費用合計

7,352

17

経常利益

142,454

271,276

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

230,654

-

特別利益合計

230,654

-

特別損失

 

 

減損損失

157

-

特別損失合計

157

-

税金等調整前中間純利益

372,951

271,276

法人税、住民税及び事業税

5,372

2,923

法人税等合計

5,372

2,923

中間純利益

367,578

268,353

非支配株主に帰属する中間純利益

2,303

4,639

親会社株主に帰属する中間純利益

365,275

263,713

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

367,578

268,353

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

617,522

△499,369

その他の包括利益合計

617,522

△499,369

中間包括利益

985,101

△231,015

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

732,883

△33,557

非支配株主に係る中間包括利益

252,217

△197,457

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

372,951

271,276

減価償却費

5,283

8,748

減損損失

157

-

株式報酬費用

20,274

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15,272

1,490

賞与引当金の増減額(△は減少)

△55,436

△46,029

受取利息及び受取配当金

△10,089

△17,386

支払利息

25

17

為替差損益(△は益)

7,130

△3,731

債務勘定整理益

-

△12,220

売上債権の増減額(△は増加)

1,482,344

△1,506,612

棚卸資産の増減額(△は増加)

△123,991

63,561

前渡金の増減額(△は増加)

△108,855

303,783

その他の流動資産の増減額(△は増加)

463,210

△441,891

仕入債務の増減額(△は減少)

396,642

1,064,446

契約負債の増減額(△は減少)

218,349

101,923

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△358,061

2,292

新株予約権戻入益

△230,654

-

その他

524

900

小計

2,095,079

△209,430

利息及び配当金の受取額

10,248

17,519

利息の支払額

△25

△17

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△53,089

△6,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,052,211

△198,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,674

△13,197

無形固定資産の取得による支出

△313

△8,812

貸付金の回収による収入

3,000

3,000

差入保証金の回収による収入

5,000

4,071

敷金及び保証金の差入による支出

△4,071

△1,097

その他

△1,380

△1,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

△439

△17,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△631

△639

配当金の支払額

△115,460

△231,073

自己株式の取得による支出

-

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△116,091

△231,715

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,776

2,973

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,929,904

△444,653

現金及び現金同等物の期首残高

2,452,621

3,704,305

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,382,525

※ 3,259,652

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給料及び手当

238,695千円

272,499千円

退職給付費用

23,765

22,230

地代家賃

49,994

49,994

支払手数料

263,752

186,359

貸倒引当金繰入額

15,272

1,490

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

4,382,525千円

3,259,652千円

現金及び現金同等物

4,382,525

3,259,652

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自2025年1月1日  至2025年6月30日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

115,894

1

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自2026年1月1日  至2026年6月30日)

配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日
定時株主総会

普通株式

231,789

2

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

 

エンターテインメント事業

ライツ&メディア事業

計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,673,853

1,193,634

4,867,487

4,867,487

外部顧客に対する売上高

3,673,853

1,193,634

4,867,487

4,867,487

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

1,850

1,850

1,850

計

3,673,853

1,195,484

4,869,337

4,869,337

セグメント利益

273,154

134,919

408,073

408,073

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

408,073

全社費用(注)

△269,097

中間連結損益計算書の営業利益

138,975

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

 

エンターテインメント事業

ライツ&メディア事業

計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,895,728

1,275,095

6,170,823

6,170,823

外部顧客に対する売上高

4,895,728

1,275,095

6,170,823

6,170,823

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

1,600

1,600

1,600

計

4,895,728

1,276,695

6,172,423

6,172,423

セグメント利益

467,727

4,744

472,472

472,472

  2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

472,472

全社費用(注)

△239,635

中間連結損益計算書の営業利益

232,836

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年12月31日)

科目

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,573,183

1,573,183

-

当中間連結会計期間末(2026年6月30日)

科目

中間連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

799,806

799,806

-

  なお、投資有価証券のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額

について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

1,573,183

-

-

1,573,183

資産計

1,573,183

-

-

1,573,183

当中間連結会計期間末(2026年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

799,806

-

-

799,806

資産計

799,806

-

-

799,806

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度末(2025年12月31日)

 

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

株式

-

1,573,183

1,573,183

合計

-

1,573,183

1,573,183

当中間連結会計期間末(2026年6月30日)

 

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

株式

-

799,806

799,806

合計

-

799,806

799,806

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

3円15銭

2円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

365,275

263,713

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

365,275

263,713

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,894

115,894

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し

   ておりません。

(重要な後発事象)

(子会社における投資有価証券の譲渡)

 当社の連結子会社である株式会社エブリシングジャパン(以下、「ESJ」という。)が保有するDearU Co.,Ltd.(韓国KOSDAQ上場。以下、「DU社」という。)株式を譲渡いたしました。

1.投資有価証券の譲渡の理由

 ESJがDU社の株式を取得したのは、2020年4月当時、ESJがDU社に対してカラオケアプリの開発を業務委託していたことから、DU社の財務状況や経営状況等を把握することを目的としたためであります。

 しかしながら、ESJのカラオケアプリ事業は既に終了しており、現在は実質的な事業活動を停止しているため、DU社株式(保有比率1.52%)を今後も継続して保有する目的は失われております。

 そのため、今後は海外事業戦略およびDU社が展開するファンコミュニケーションプラットフォーム事業をはじめとするSM ENTERTAINMENTグループ全体の事業基盤を主導・統括する

SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.へDU社株式を直接譲渡・集約させ、同グループ内における資産管理体制の最適化を図ることといたしました。

 一方、市場価格につきましては、中国市場への進出に対する期待感から一時的に上昇したものの、進出時期の不確実性を背景に、この1年間は下落傾向(調整局面)にあります。

 このような状況に鑑み、これ以上の価格変動リスクやさらなる下値リスクに晒され続ける前に、時間外での大口取引でありながら値引き(ディスカウント)を一切適用しない客観的な市場価格(終値)に基づき利益を確定させることが、株価下落による損失を未然に回避し、市場価格への押し上げリスクを回避した上で、当社の回収価値を最大化する観点から、きわめて妥当性の高い資産保全策であると判断し、本件取引を決定いたしました。

2.投資有価証券の譲渡の内容

(1)売却予定の投資有価証券

 当社の連結子会社が保有するDearU Co., Ltd. 普通株式 360,000株(保有比率 1.52%)

(2)譲渡先

  SM ENTERTAINMENT Co., Ltd.

(3)譲渡実行日

  2026年7月27日

(4)投資有価証券売却益

  827,482千円

3.今後の見通し

 本件取引に伴う2026年12月期通期連結業績予想への影響につきましては、現在精査中であり、今後業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに公表いたします。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806102625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。