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株式会社CGSホールディングス|半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社CGSホールディングス
書類名
半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:00:00
EDINET書類ID
S100YUN5

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第20期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社CGSホールディングス

【英訳名】

CGS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    塩  田  聖  一

【本店の所在の場所】

福岡県北九州市八幡西区引野一丁目5番15号

【電話番号】

093(642)4511

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長    小  島  利 幸

【最寄りの連絡場所】

福岡県北九州市八幡西区引野一丁目5番15号

【電話番号】

093(642)4511

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長    小 島 利 幸

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第19期
中間連結会計期間

第20期
中間連結会計期間

第19期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

2,250,495

2,883,902

4,982,129

経常利益

(千円)

226,069

125,149

388,056

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

191,751

31,490

263,954

中間包括利益又は包括利益

(千円)

131,600

38,805

315,990

純資産額

(千円)

3,265,619

3,390,470

3,510,660

総資産額

(千円)

5,978,788

7,361,725

7,115,480

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

20.18

3.31

27.78

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

53.6

44.6

47.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

69,994

565,636

253,790

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△129,714

△141,514

△165,728

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△97,063

△167,212

△114,174

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,600,585

3,030,572

2,770,424

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇や円安基調の継続が個人消費の下押し要因となったほか、中東情勢をはじめとする地政学的リスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移、AI(人工知能)や半導体関連等、幅広い分野で受注を積み上げたほか、円安も寄与し、6月受注は単月最高額を更新しました。

このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、第2四半期以降、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において、中東情勢を起因とする石化由来原料の価格上昇および供給減少の影響を受け、設備投資を抑制したことなどから製品販売が低調に推移しました。また金型製造事業においては、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきましたが、2025年下期以降の受注量減少および進行中の開発プロジェクトの中止が収益に影響しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、28億83百万円と前中間連結会計期間と比べ6億33百万円(28.1%)の増収、営業利益は、81百万円と前中間連結会計期間と比べ1億13百万円(58.3%)の減益、経常利益は、1億25百万円と前中間連結会計期間と比べ1億円(44.6%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は、31百万円と前中間連結会計期間と比べ1億60百万円(83.6%)の減益となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、付加価値向上のための研究開発を推進しました。製品販売では、第1四半期連結累計期間は金型・部品製造の品質向上、製造工程の自動化、省力化ニーズを背景に堅調に推移していたものの、前述のとおり、第2四半期以降は、当社の対象市場において石化由来原料の価格上昇および供給減少の影響を受け設備投資に慎重姿勢が見られたことから低調に推移しました。加えて大手自動車メーカーのEV(電気自動車)戦略見直しに伴う開発中止や延期による需要減少が収益に影響しました。一方海外における製品販売は、インドネシア、ベトナムでは伸び悩みましたが、タイ、韓国、北米等の地域では回復基調で推移しました。

保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。

これらの結果、当中間連結会計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、27億5百万円と前中間連結会計期間と比べ8億94百万円(49.4%)の増収、セグメント利益は、1億25百万円と前中間連結会計期間と比べ1百万円(1.4%)の減益となりました。

なお本年度下期以降、当社の対象市場においては、石化由来原料の価格上昇および供給減少の影響は依然として懸念されますが、製造業に持ち直しの動きが見られることから緩やかな回復基調で推移するものと見込んでおります。引き続きユーザーの生産性を高めるためのシステム提案を行うことで収益拡大に努めてまいります。

② 金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、中東情勢に伴う原材料の供給不足等、一部不安定要素はあったものの、影響は軽微に留まり、需要は堅調に推移しました。足元の受注環境は改善傾向にありますが、2025年下期以降の受注動向が低調であったことに加え、第1四半期連結累計期間にEVの需要減退を背景に取引先において進行中の開発プロジェクトが中止されたことなどが収益に大きく影響しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の金型製造事業の売上高は、1億78百万円と前中間連結会計期間と比べ2億60百万円(59.4%)の減収、セグメント損失は43百万円(前中間連結会計期間は68百万円の利益)と好調に推移した前年同中間連結会計期間との比較では大幅な減収減益となりました。

なお第2四半期後半からEV以外の新規プロジェクトが活発化していることから、当セグメントにおいては本年度下期の業績で上期の減収減益をカバーできるものと見込んでおります。収益確保に向け今後も受注活動に注力してまいります。

 (資産)

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して2億46百万円(3.5%)増加し、73億61百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金3億10百万円、主な減少要因は受取手形、売掛金及び契約資産33百万円およびのれん31百万円であります。

 (負債)

当中間連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して3億66百万円(10.2%)増加し、39億71百万円となりました。主な増加要因は契約負債5億3百万円、主な減少要因は未払法人税等56百万円および退職給付に係る負債27百万円であります。

 (純資産)

当中間連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して1億20百万円(3.4%)減少し、33億90百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加31百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少97百万円および非支配株主持分42百万円であります。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前中間連結会計期間と比較して4億29百万円(16.5%)増加し、30億30百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して2億60百万円(9.4%)増加しております。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益等により5億65百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ4億95百万円(708.1%)の収入の増加となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1億41百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ11百万円(9.1%)の支出の増加となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億67百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べ70百万円(72.3%)の支出の増加となりました。

当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。

 (3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億72百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

48,000,000

計

48,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,801,549

9,801,549

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数  100株

計

9,801,549

9,801,549

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

-

9,801,549

-

500,000

-

125,000

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社山口クリエイト

福岡県北九州市若松区高須東4丁目13-1

1,672

17.2

日本生命保険相互会社
(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(東京都港区赤坂1丁目8番1号)

459

4.7

CGSグループ従業員持株会

東京都品川区東品川2丁目2-24

347

3.5

リズム株式会社

埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目299-12

322

3.3

稲田 清春

島根県出雲市

293

3.0

山口 修司

福岡県北九州市若松区

293

3.0

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

200

2.0

SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

STAEDTLE 44,9490 VADUZ,LIECHTENSTEIN
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

200

2.0

THE BANK OF NEW YORK MELLON  140040
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)

174

1.7

乗田工業株式会社

東京都江戸川区江戸川1丁目36-9

160

1.6

計

-

4,123

42.5

  (注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第2位以下を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

100,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,696,800

96,968

-

単元未満株式

普通株式

4,649

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,801,549

-

-

総株主の議決権

-

96,968

-

(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式200,000株(議決権の数2,000個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。

2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

 2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式
数(株)

他人名義
所有株式
数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

(自己保有株式)

株式会社CGSホールディングス

福岡県北九州市八幡西区引野一丁目5番15号

100,100

-

100,100

1.02

計

-

100,100

-

100,100

1.02

(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式200,000株
(2.04%)は、上記自己株式数に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,780,424

3,090,572

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 486,349

452,438

電子記録債権

※1 212,704

199,452

棚卸資産

※2 41,073

※2 41,698

前払費用

453,586

512,617

その他

249,704

173,852

貸倒引当金

△477

△458

流動資産合計

4,223,365

4,470,173

固定資産

有形固定資産

418,115

435,080

無形固定資産

のれん

298,113

266,733

その他

21,145

14,578

無形固定資産合計

319,259

281,311

投資その他の資産

投資有価証券

411,936

395,243

繰延税金資産

518,978

516,583

退職給付に係る資産

17,470

30,644

投資不動産(純額)

346,941

344,365

保険積立金

680,815

711,729

その他

181,660

179,714

貸倒引当金

△3,063

△3,121

投資その他の資産合計

2,154,739

2,175,159

固定資産合計

2,892,114

2,891,551

資産合計

7,115,480

7,361,725

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

108,121

152,770

未払法人税等

108,248

51,675

賞与引当金

15,469

15,933

契約負債

1,205,820

1,709,075

その他

460,595

368,249

流動負債合計

1,898,255

2,297,704

固定負債

役員株式給付引当金

35,877

38,629

退職給付に係る負債

1,393,924

1,366,036

その他

276,761

268,884

固定負債合計

1,706,563

1,673,550

負債合計

3,604,819

3,971,255

純資産の部

株主資本

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

114,318

114,318

利益剰余金

2,551,124

2,485,601

自己株式

△106,689

△106,689

株主資本合計

3,058,752

2,993,229

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

168,647

154,176

為替換算調整勘定

134,516

137,053

その他の包括利益累計額合計

303,163

291,230

非支配株主持分

148,744

106,010

純資産合計

3,510,660

3,390,470

負債純資産合計

7,115,480

7,361,725

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,250,495

2,883,902

売上原価

804,331

1,231,415

売上総利益

1,446,164

1,652,486

販売費及び一般管理費

※1 1,251,103

※1 1,571,145

営業利益

195,060

81,340

営業外収益

受取利息及び配当金

10,378

21,061

不動産賃貸料

47,958

47,944

その他

12,251

11,680

営業外収益合計

70,588

80,686

営業外費用

不動産賃貸費用

35,832

36,153

その他

3,747

724

営業外費用合計

39,579

36,877

経常利益

226,069

125,149

税金等調整前中間純利益

226,069

125,149

法人税、住民税及び事業税

46,106

71,571

法人税等調整額

△41,249

4,532

法人税等合計

4,857

76,104

中間純利益

221,212

49,045

非支配株主に帰属する中間純利益

29,460

17,554

親会社株主に帰属する中間純利益

191,751

31,490

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

221,212

49,045

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△63,601

△14,470

為替換算調整勘定

△26,010

4,231

その他の包括利益合計

△89,611

△10,239

中間包括利益

131,600

38,805

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

108,989

19,557

非支配株主に係る中間包括利益

22,610

19,248

0104050_honbun_0118947253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

226,069

125,149

減価償却費

32,960

50,285

のれん償却額

-

31,380

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

39

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

464

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

2,627

2,751

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△34,079

△27,439

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△13,173

受取利息及び受取配当金

△10,378

△21,061

受取賃貸料

△47,958

△47,944

その他の営業外損益(△は益)

33,010

33,576

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△112,597

47,680

棚卸資産の増減額(△は増加)

△50,510

△625

仕入債務の増減額(△は減少)

△11,273

43,751

契約負債の増減額(△は減少)

1,581

502,559

未払金の増減額(△は減少)

18,334

11,077

その他

47,943

△113,476

小計

95,734

624,995

利息及び配当金の受取額

10,926

20,979

賃貸料の受取額

47,958

47,953

法人税等の支払額

△51,614

△129,856

法人税等の還付額

-

35,304

その他

△33,010

△33,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,994

565,636

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△8,000

△50,000

定期預金の払戻による収入

41,020

-

有形固定資産の取得による支出

△38,361

△60,960

無形固定資産の取得による支出

△229

△1,902

投資有価証券の取得による支出

△99,965

-

長期貸付金の回収による収入

5,000

-

敷金及び保証金の差入による支出

△68

△1,264

敷金及び保証金の回収による収入

1,802

3,526

保険積立金の積立による支出

△30,913

△30,913

その他

1

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△129,714

△141,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△580

△8,955

自己株式の取得による支出

△31,300

-

自己株式の売却による収入

31,300

-

配当金の支払額

△95,613

△96,883

非支配株主への配当金の支払額

△869

△61,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

△97,063

△167,212

現金及び現金同等物に係る換算差額

△31,835

3,238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△188,619

260,147

現金及び現金同等物の期首残高

2,789,205

2,770,424

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,600,585

※1 3,030,572

0104100_honbun_0118947253807.htm
【注記事項】

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

また、上記の当中間連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,073千円、200千株、当中間連結会計期間64,073千円、200千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。

      なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

3,752千円

-千円

電子記録債権

3,343

-

※2  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

商品及び製品

19,996

千円

30,269

千円

仕掛品

19,223

9,304

原材料及び貯蔵品

1,853

2,124

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給与手当

297,543

千円

357,387

千円

役員株式給付引当金繰入額

2,627

2,751

退職給付費用

23,475

△9,728

研究開発費

335,924

472,586

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

2,644,585千円

3,090,572千円

預入期間が3か月超の定期預金

△44,000

△60,000

現金及び現金同等物

2,600,585

3,030,572

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日
取締役会

普通株式

96,013千円

10円

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

 (注) 2025年2月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月20日
取締役会

普通株式

97,013千円

10円

2025年12月31日

2026年3月9日

利益剰余金

 (注) 2026年2月20日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

0104110_honbun_0118947253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

CAD/CAM
システム等事業

金型製造事業

計

売上高

ソフトウェア

484,548

-

484,548

-

484,548

ハードウェア

84,197

-

84,197

-

84,197

初年度保守

113,446

-

113,446

-

113,446

更新保守

925,343

-

925,343

-

925,343

その他サービス

138,471

-

138,471

-

138,471

受託開発

65,256

-

65,256

-

65,256

金型請負

-

439,231

439,231

-

439,231

顧客との契約から生じる収益

1,811,264

439,231

2,250,495

-

2,250,495

外部顧客への売上高

1,811,264

439,231

2,250,495

-

2,250,495

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,811,264

439,231

2,250,495

-

2,250,495

セグメント利益

126,909

68,151

195,060

-

195,060

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

CAD/CAM
システム等事業

金型製造事業

計

売上高

ソフトウェア

445,283

-

445,283

-

445,283

ハードウェア

280,447

-

280,447

-

280,447

初年度保守

116,526

-

116,526

-

116,526

更新保守

1,355,269

-

1,355,269

-

1,355,269

サブスクリプション契約

210,164

-

210,164

-

210,164

その他サービス

140,982

-

140,982

-

140,982

受託開発

156,844

-

156,844

-

156,844

金型請負

-

178,383

178,383

-

178,383

顧客との契約から生じる収益

2,705,519

178,383

2,883,902

-

2,883,902

外部顧客への売上高

2,705,519

178,383

2,883,902

-

2,883,902

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,705,519

178,383

2,883,902

-

2,883,902

セグメント利益又は損失(△)

125,184

△43,843

81,340

-

81,340

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

20円18銭

3円31銭

   (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

191,751

31,490

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

191,751

31,490

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,501

9,501

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

   1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間165,745株、当中間連結会計期間200,000株であります。

2 【その他】

(剰余金の配当)

2026年2月20日開催の取締役会において、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

1. 配当金の総額

97,013千円

2. 1株当たりの金額

10円00銭

3. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年3月9日

 (注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。

0201010_honbun_0118947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。