トラスコ中山株式会社｜半期報告書－第64期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の状況

 ①事業全体の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における日本経済は、中東情勢緊迫化の影響で素材業種の石油・石炭製品等で景況感が悪化したものの、ＡＩ・半導体関連需要が堅調に推移し、素材業種の繊維や非鉄金属、並びに加工業種全体において景況感が改善しました。先行きについては、引き続き中東情勢緊迫化によるエネルギー資源調達の不透明感やコスト上昇が懸念されるため、慎重な見通しとなります。

このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、「日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。」等、10項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。

サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、豊富な在庫・最先端の物流機器・デジタルを活用し、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社が「ユーチョク」（ユーザー様直送）をすることで、ユーザー様への納品リードタイムの短縮、得意先様での配送業務や送料の削減、サプライチェーン全体の環境負荷を軽減することができ、ネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないＢＣＰ対応力の更なる強化のために、独自に設定したＢＣＰ対応強化品の在庫積み増しを実施しています。さらに、自治体や大手企業様との災害復興協定締結の拡大に取り組み、現在は44の自治体（都道府県12、市区町村32）と締結又は締結の合意をしています。

１月にはＳＭＣ株式会社が迅速かつ一貫した生産体制の確立とサプライチェーンのＢＣＰ強化を目的に設立した遠野サプライヤーパークの敷地内に、在庫保有支店であるＳＭＣ遠野サプライヤーパーク支店を設立し、得意先様との協業を通じて、遠野サプライヤーパーク内のサプライヤー様に必要とされる間接副資材の即納体制を構築しました。４月にはプライベート・ブランド商品『ＴＲＵＳＣＯ　パーソナルクーリングボックス　"ど冷えもんＢＯＸ"』を発売しました。職場における熱中症対策の強化が求められる中、工場・建設現場や屋外イベント等、多様な現場ニーズに対応した商品展開を強化しました。また、５月には当社29か所目となる物流センター「プラネット愛知」が稼働しました。延床面積26,971坪（89,162㎡）の広さに最先端の物流機器を導入しており、同センターでは将来的に100万アイテム以上の在庫保有と年間約1,000億円の出荷が可能となる見込みです。これにより、業界「最速」「最短」「最良」の納品サービスの更なる向上を図ります。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,782億４百万円（前年同期比12.6％増）となり、売上総利益率は20.7％（前年同期は21.1％）となりました。また、売上の拡大に伴う出荷量増加により運賃及び荷造費が増加、2025年７月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額により給料及び賞与が増加、加えて１月に新基幹システム「パラダイス４」、５月に新物流センター「プラネット愛知」がそれぞれ稼働したことに伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費は244億24百万円（前年同期比13.6％増）となりました。この結果、ＥＢＩＴＤＡは158億89百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は124億83百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は122億17百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は84億44百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

②セグメントごとの経営成績

１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）

ファクトリールートにおいては、全国に29か所ある物流センター及び30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の敷地内に設置する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」においては、新規導入の加速や既存導入先との接点強化を通じて、サービス拡充を推進し継続的な売上創出を図りました。さらに、商品の引取りが可能な全国57か所の拠点でユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の利用を促進するなど、ユーザー様の課題やニーズに合わせて解決策を提案する営業活動を積極的に行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る作業用品や環境安全用品などの売上高が増加しました。
　その結果、売上高は1,162億11百万円(前年同期比10.2％増)、経常利益は83億72百万円(前年同期比4.2％増)となりました。

２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）

ｅビジネスルートにおいては、3,783社の仕入先様との協業を基軸に、約417万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データと得意先様のシステムとの連携を加速させることで、商流集約の強化を図りました。また、ユーザー様直送サービスの要となるI-Pack®（アイパック）[高速自動梱包出荷ライン]を導入した６か所の物流センターを中心に、全国の物流センターを最大限に活用することで、納期短縮・納期精度向上を主軸としたサービスの拡充を進めました。これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る作業用品やオフィス住設用品の売上高が増加しました。

その結果、売上高は448億42百万円(前年同期比19.4％増)、経常利益は40億44百万円(前年同期比14.2％増)となりました。

３）ホームセンタールート（ホームセンター、プロショップ等向け販売）

ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ＥＣ事業を強化している得意先様に対し、当社の約63万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることにより、作業用品及び環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。

その結果、売上高は153億17百万円(前年同期比11.7％増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は32百万円(前年同期は１億65百万円の経常利益)となりました。

４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）

海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、新規得意先様開拓と既存の得意先様との協業強化を中心に行い、取引を拡大しました。

その結果、売上高は18億33百万円(前年同期比18.3％増)、経常利益は１億64百万円(前年同期比33.1％増)となりました。

(2)  財政状態の状況

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ311億56百万円増加の3,395億15百万円（前連結会計年度末比10.1％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が195億27百万円増加、売掛金が33億68百万円増加、商品が62億96百万円増加、建物が159億37百万円増加、機械及び装置が86億78百万円増加、建設仮勘定が229億36百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ240億87百万円増加の1,461億95百万円（前連結会計年度末比19.7％増）となりました。その主な要因は、買掛金が22億52百万円増加、短期借入金が100億円増加、長期借入金が150億円増加、未払金が36億１百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億68百万円増加の1,933億20百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益84億44百万円の計上により増加し、配当金19億45百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の60.4％から56.9％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ194億65百万円増加し、668億73百万円（前連結会計年度末は474億８百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、45億99百万円の収入（前年同期は50億80百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益122億２百万円、減価償却費34億20百万円に対し、売上債権の増加24億73百万円、棚卸資産の増加63億29百万円、法人税等の支払額33億63百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、81億69百万円の支出（前年同期は113億23百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出71億55百万円（プラネット愛知マテハン設備の支払など）、無形固定資産の取得による支出７億71百万円（ソフトウエア構築費の支払など）によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、230億57百万円の収入（前年同期は216億51百万円の収入）となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入100億円、長期借入れによる収入150億円に対し、配当金の支払額19億41百万円によるものです。

３ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　　　          6,650千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　　　　　        4,273千株

２  　2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。

②  【自己株式等】

2026年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

なお、当中間会計期間終了後、当半期報告書提出日までの役員の異動は以下のとおりです。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

      男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。

２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△１億52百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益又は損失が含まれています。

３「セグメント利益又は損失(△)」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

　当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。

２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△３億32百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益又は損失が含まれています。

３「セグメント利益又は損失(△)」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２ 【その他】

2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。

①配当金の総額                         　 1,945百万円

②１株当たりの金額       　      　       29円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　2026年３月４日

また、第64期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額                            2,143百万円

②１株当たりの金額       　      　       32円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　2026年８月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。