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木徳神糧株式会社|半期報告書-第79期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
木徳神糧株式会社
書類名
半期報告書-第79期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 12:49:00
EDINET書類ID
S100YUMI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第79期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

木徳神糧株式会社

【英訳名】

KITOKU SHINRYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長   鎌田  慶彦

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田小川町二丁目8番地

【電話番号】

03-3233-5121(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  管理部門統括    稲垣  英樹

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町二丁目8番地

【電話番号】

03-3233-5121(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員  管理部門統括    稲垣  英樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期
中間連結会計期間

第79期
中間連結会計期間

第78期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

84,015,307

88,428,829

176,191,339

経常利益

(千円)

5,355,827

851,481

8,169,186

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

3,703,070

732,652

5,520,514

中間包括利益又は包括利益

(千円)

3,426,317

730,911

5,803,267

純資産額

(千円)

18,827,652

21,183,571

21,034,615

総資産額

(千円)

47,088,418

48,180,538

56,612,879

1株当たり中間(当期)    純利益金額

(円)

453.35

89.57

675.40

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

38.9

42.6

36.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,069,084

812,758

△1,166,042

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△431,257

△1,451,317

△728,920

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,718,189

△542,336

3,381,761

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,927,346

3,957,185

5,117,494

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更は

ありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

 当中間連結会計期間において、日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用

の範囲に含めております。

 この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連

会社2社により構成されています。

 また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の

状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費、設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高止まり、為替・金利の変動等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、商品価格の上昇により販売金額は底堅く推移したものの、消費者の生活防衛意識や節約志向は引き続き強く、販売数量や買上点数は力強さを欠きました。また、原材料・包装資材・物流コスト・人件費等の上昇が継続し、販売価格への転嫁と収益確保が課題となりました。

当社グループ主力の米穀事業においては、米価が高い水準で推移したことから家庭用を中心に需要が伸び悩む一方、令和7年産米の販売の鈍化により流通在庫が積み上がり、第2四半期末にかけて米価は下落傾向となりました。このため、量販店等を中心に在庫消化を優先した価格競争が一段と激化しました。飼料事業では、配合飼料需要が弱含む一方、円安等を背景に輸入乾牧草をはじめとする原料コストが高い水準で推移しました。鶏卵事業では、鳥インフルエンザの影響から生産の回復が遅れるなか、鶏卵相場は高い水準で推移するとともに、各種コストの上昇が続きました。

このような環境下において、当社グループは、米穀事業において令和7年産米の在庫消化と販売数量の確保を最優先課題とし、量販店・生協等における販促・価格対応の強化、ブレンド米等を活用した商品提案、新規販売先の開拓、製造・物流の効率化等に取り組みました。また、飼料事業では既存取引先への深耕営業や取扱商品の拡大を進め、鶏卵事業では販売価格の改定及び量販店・外食向け販売の強化等に取り組みました。

しかしながら、米穀事業において、家庭用及び一部の中食向け販売が伸び悩んだことに加え、令和7年産米の在庫消化を優先した販促・価格対応の強化により粗利率が大幅に低下しました。飼料事業及び鶏卵事業が収益面で全体を下支えしたものの、主力である米穀事業の減益を補うには至りませんでした。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は88,428百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は880百万円(同83.3%減)、経常利益は851百万円(同84.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は732百万円(同80.2%減)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間より報告セグメント区分を変更しております。詳細については、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当中間連結会計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。なお、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

①米穀事業

米穀事業におきましては、供給過多と令和7年産米の販売の鈍化により流通在庫が積み上がり、米価が下落するなか、在庫消化を優先した価格競争が一段と激化しました。

当社グループでは、ブレンド米を含む特売提案の強化、新規販売先の開拓等により販売数量の回復を図りました。第2四半期後半には、販促・価格対応の強化により家庭用向け販売に一部回復がみられ、業務用向け、玄米販売も一部堅調に推移したものの、累計では家庭用及び一部の中食向け販売の不振を補うには至りませんでした。また、令和7年産米の在庫消化を優先した価格対応により粗利率が低下し、収益を大きく圧迫しました。海外事業では、MA米及び日本産米輸出が収益に寄与した一方、一部の三国間取引は伸び悩みました。

この結果、米穀事業の売上高は77,552百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は1,043百万円(同81.1%減)となりました。

②飼料事業

飼料事業におきましては、飼料用米の取扱量が減少したものの、糟糠類の販売が堅調に推移し、輸入乾牧草も既存取引先への深耕営業により販売を拡大しました。また、きのこ培地原料が大きく伸長したほか、食品副産物等の販売も増加しました。

利益面では、円安による輸入乾牧草のコスト上昇が圧迫要因となった一方、糟糠類の販売拡大、一部商品の在庫圧縮による保管料の抑制等が収益に寄与しました。

この結果、飼料事業の売上高は5,374百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は261百万円(同9.0%増)となりました。

③鶏卵事業

鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの影響から鶏卵生産の回復が遅れ、鶏卵相場が高い水準で推移するなか、量販店向け及び外食向け販売は堅調に推移しました。

量販店向けでは販促施策や新規取引の拡大に取り組むとともに、販売価格の改定及び仕入先構成・仕入条件の見直しを進め、各種コストの上昇が続くなか、収益の確保に努めました。

この結果、鶏卵事業の売上高は5,501百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は170百万円(同27.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は48,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,432百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額468百万円、投資有価証券の増加額515百万円等に対し、現金及び預金の減少額741百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,996百万円、棚卸資産の減少額6,150百万円、未収入金の減少額325百万円、その他流動資産の減少額43百万円、建物及び構築物の減少額30百万円、機械装置及び運搬具の減少額100百万円等があったためであります。

負債につきましては負債合計が26,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,581百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額1,318百万円、その他流動負債の増加額1,021百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額6,557百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,256百万円、未払金の減少額650百万円、未払法人税等の減少額2,333百万円、賞与引当金の減少額78百万円、役員賞与引当金の減少額25百万円等があったためであります。

純資産につきましては純資産合計が21,183百万円となり、前連結会計年度末と比べ148百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額160百万円、繰延ヘッジ損益の増加額28百万円、為替換算調整勘定の増加額29百万円、非支配株主持分の増加額39百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額127百万円等があったためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円の減少となり、3,957百万円(前年同期比33.2%減)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動の結果獲得した資金は、812百万円(前年同期比24.0%減)となりました。これは主に法人税等の支払額2,230百万円、仕入債務の減少6,558百万円等に対し、棚卸資産の減少6,172百万円、売上債権の減少2,004百万円、税金等調整前中間純利益846百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、1,451百万円(前年同期比236.5%増)となりました。これは主に定期預金の増加405百万円、有形固定資産の取得による支出345百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出670百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、542百万円(前年同期は1,718百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加1,317百万円等に対し、配当金の支払額572百万円、長期借入金の返済による支出1,256百万円があったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

8,530,000

8,530,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

8,530,000

8,530,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

8,530

―

529,500

―

331,500

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

木村 良

東京都世田谷区

500

6.11

濱田精麦株式会社

神奈川県伊勢原市桜台1-9-20

412

5.03

株式会社神明ホールディングス

兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21

400

4.88

大和産業株式会社

愛知県名古屋市西区新道1-14-4

350

4.27

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町1-3-1

300

3.66

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

300

3.66

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

186

2.27

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1-2-1

186

2.27

木徳神糧従業員持株会

東京都千代田区神田小川町2-8

171

2.09

ヤマエ久野株式会社

福岡県福岡市博多区博多駅東2-13-34

153

1.86

計

-

2,959

36.14

(注)上記のほか当社所有の自己株式343千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

343,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,171,700

81,717

―

単元未満株式

普通株式

14,400

―

―

発行済株式総数

8,530,000

―

―

総株主の議決権

―

81,717

―

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

木徳神糧㈱

東京都千代田区
神田小川町2-8

343,900

―

343,900 

4.03

計

―

343,900

―

343,900

4.03

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、SK東京監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,146,506

4,404,628

受取手形及び売掛金

14,887,738

12,890,948

商品及び製品

6,183,604

5,853,351

仕掛品

805,951

717,814

原材料及び貯蔵品

16,124,989

10,393,065

前渡金

1,830,571

2,298,670

未収入金

597,675

271,814

その他

729,853

686,042

貸倒引当金

△1,752

△1,735

流動資産合計

46,305,137

37,514,599

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,464,591

1,434,544

機械装置及び運搬具(純額)

1,593,878

1,493,828

土地

2,087,183

2,085,486

リース資産(純額)

11,366

9,094

その他(純額)

28,969

33,066

有形固定資産合計

5,185,989

5,056,020

無形固定資産

ソフトウエア

37,246

35,685

リース資産

5,709

4,673

その他

22,520

22,520

無形固定資産合計

65,477

62,879

投資その他の資産

投資有価証券

4,582,004

5,097,144

長期前払費用

104,823

87,713

繰延税金資産

1,099

2,152

差入保証金

345,908

337,049

その他

23,710

23,588

貸倒引当金

△1,272

△608

投資その他の資産合計

5,056,274

5,547,038

固定資産合計

10,307,741

10,665,939

資産合計

56,612,879

48,180,538

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

11,964,508

5,406,560

短期借入金

11,752,626

13,070,911

1年内返済予定の長期借入金

2,452,020

2,035,020

リース債務

6,443

6,269

資産除去債務

18,000

18,000

未払金

1,675,454

1,024,701

未払法人税等

2,364,961

31,031

賞与引当金

304,890

226,840

役員賞与引当金

25,295

-

解体撤去引当金

137,000

137,000

その他

2,023,916

3,044,968

流動負債合計

32,725,116

25,001,304

固定負債

長期借入金

2,578,280

1,739,020

リース債務

10,633

7,498

繰延税金負債

135,480

135,983

資産除去債務

18,281

4,035

その他

110,472

109,126

固定負債合計

2,853,147

1,995,663

負債合計

35,578,263

26,996,967

純資産の部

株主資本

資本金

529,500

529,500

資本剰余金

456,959

468,390

利益剰余金

18,325,831

18,485,984

自己株式

△268,651

△261,453

株主資本合計

19,043,639

19,222,421

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,161,727

1,034,356

繰延ヘッジ損益

132,097

160,572

為替換算調整勘定

93,095

123,009

その他の包括利益累計額合計

1,386,919

1,317,937

非支配株主持分

604,055

643,212

純資産合計

21,034,615

21,183,571

負債純資産合計

56,612,879

48,180,538

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

  【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

84,015,307

88,428,829

売上原価

75,264,886

84,177,003

売上総利益

8,750,420

4,251,826

販売費及び一般管理費

※ 3,492,513

※ 3,371,773

営業利益

5,257,906

880,053

営業外収益

受取利息

2,877

4,296

受取配当金

109,984

121,582

受取保険金

1,034

4,868

不動産賃貸料

18,037

16,749

為替差益

44,887

5,257

貸倒引当金戻入額

72

94

その他

40,675

38,766

営業外収益合計

217,568

191,616

営業外費用

支払利息

81,191

145,019

不動産賃貸費用

2,283

2,286

遊休資産諸費用

16,072

18,971

その他

20,100

53,910

営業外費用合計

119,647

220,188

経常利益

5,355,827

851,481

特別利益

固定資産売却益

-

5,745

特別利益合計

-

5,745

特別損失

固定資産売却損

-

238

固定資産除却損

0

9,069

投資有価証券評価損

3,354

-

減損損失

-

1,696

特別損失合計

3,354

11,005

税金等調整前中間純利益

5,352,472

846,221

法人税、住民税及び事業税

1,586,361

21,640

法人税等調整額

34,004

45,527

法人税等合計

1,620,365

67,167

中間純利益

3,732,107

779,053

非支配株主に帰属する中間純利益

29,036

46,400

親会社株主に帰属する中間純利益

3,703,070

732,652

0104035_honbun_0267247253807.htm
  【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

3,732,107

779,053

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△5,327

△127,370

繰延ヘッジ損益

△184,579

28,475

為替換算調整勘定

△115,882

50,753

その他の包括利益合計

△305,789

△48,142

中間包括利益

3,426,317

730,911

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,442,090

663,670

非支配株主に係る中間包括利益

△15,773

67,240

0104050_honbun_0267247253807.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

5,352,472

846,221

減価償却費

246,441

253,682

減損損失

-

1,696

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,258

△94

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,284

△78,541

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△26,639

-

受取利息及び受取配当金

△112,861

△125,879

支払利息

81,191

145,019

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△23,900

△25,295

固定資産売却損益(△は益)

-

△5,507

固定資産除却損

0

9,069

投資有価証券評価損益(△は益)

3,354

-

売上債権の増減額(△は増加)

△2,181,158

2,004,487

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,531,727

6,172,635

仕入債務の増減額(△は減少)

32,478

△6,558,385

未払消費税等の増減額(△は減少)

465,990

750,507

未収入金の増減額(△は増加)

△174,846

330,952

その他の流動資産の増減額(△は増加)

38,007

△304,529

その他の流動負債の増減額(△は減少)

302,632

△197,673

その他

9,429

△143,364

小計

1,511,406

3,075,004

利息及び配当金の受取額

92,724

103,979

利息の支払額

△83,998

△150,357

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△466,800

△2,230,331

その他

15,753

14,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,069,084

812,758

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の増減額(△は増加)

△3,393

△21,182

有形固定資産の取得による支出

△327,548

△345,815

有形固定資産の売却による収入

-

41,818

無形固定資産の取得による支出

△2,204

△5,608

投資有価証券の取得による支出

△98,180

△31,128

貸付けによる支出

△940

△2,100

貸付金の回収による収入

806

1,513

資産除去債務の履行による支出

-

△19,600

定期預金の増減額(△は増加)

△12

△405,430

持分法適用関連会社株式の取得による支出

-

△670,000

その他

215

6,215

投資活動によるキャッシュ・フロー

△431,257

△1,451,317

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,173,691

1,317,817

長期借入金の返済による支出

△1,259,610

△1,256,260

リース債務の返済による支出

△9,865

△3,308

自己株式の取得による支出

△279

-

配当金の支払額

△163,329

△572,500

非支配株主への配当金の支払額

△22,417

△28,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,718,189

△542,336

現金及び現金同等物に係る換算差額

△51,826

20,586

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,304,189

△1,160,309

現金及び現金同等物の期首残高

3,623,156

5,117,494

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,927,346

※ 3,957,185

0104100_honbun_0267247253807.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、日本精米センター株式会社の株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額5,337千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ5,189千円減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

 当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

東日本農産株式会社

       1,012,375千円

       931,287千円

若井糧穀株式会社

425,000

900,000

合計

1,437,375

1,831,287

2  偶発債務

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

(39千米ドル)      6,106千円

(54千米ドル)      8,852千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

運賃荷役料

1,638,546

千円

1,630,900

千円

給料及び手当

665,020

640,604

減価償却費

32,416

25,691

賞与引当金繰入額

179,534

131,090

役員退職慰労引当金繰入額

3,883

-

退職給付費用

16,491

18,494

貸倒引当金繰入額

1,853

14

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(2025年6月30日現在)

(2026年6月30日現在)

現金及び預金勘定

5,953,106

千円

4,404,628

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,760

△447,442

現金及び現金同等物

5,927,346

3,957,185

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

163,329

100

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日
取締役会

普通株式

163,602

100

2025年6月30日

2025年9月18日

利益剰余金

(注)2025年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

572,500

70

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月6日
取締役会

普通株式

204,652

25

2026年6月30日

2026年9月18日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

計

売上高

  (1) 外部顧客への売上高

73,724,562

5,000,040

5,290,704

84,015,307

-

84,015,307

  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高

241,002

1,649

715

243,367

△243,367

-

計

73,965,564

5,001,689

5,291,419

84,258,674

△243,367

84,015,307

セグメント利益

5,526,402

239,686

133,717

5,899,806

△641,900

5,257,906

(注) 1.セグメント利益の調整額△641,900千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において米穀の取引単価が大きく上昇したことから売上債権及び棚卸資産が増加し、米穀事業のセグメント資産が5,619,559千円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

計

売上高

  (1) 外部顧客への売上高

77,552,691

5,374,305

5,501,832

88,428,829

-

88,428,829

  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高

177,958

1,854

-

179,812

△179,812

-

計

77,730,650

5,376,159

5,501,832

88,608,642

△179,812

88,428,829

セグメント利益

1,043,257

261,334

170,461

1,475,053

△595,000

880,053

(注) 1.セグメント利益の調整額△595,000千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

 報告セグメントに配分された減損損失はありません。

  報告セグメントに配分されていない減損損失は1,696 千円であり、その内訳は土地1,696千円であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「米穀事業」「飼料事業」「鶏卵事業」「食品事業」に区分しておりましたが、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行い、当中間連結会計期間の期首より「食品事業」を「米穀事業」に移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

4.報告セグメントごとの資産に関する情報

      米穀事業において、米価が高い水準で推移するなか、家庭用及び一部の中食向け販売が伸び悩んだこと

    により売上債権が減少したこと、並びに令和7年産米の在庫消化を優先した販促・価格対応の強化により

    棚卸資産が減少したことから、米穀事業のセグメント資産は7,097,403千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

精米

国内業務用精米

20,937,872

-

-

20,937,872

国内家庭用精米

25,160,055

-

-

25,160,055

ミニマム・アクセス米

9,600,650

-

-

9,600,650

その他

3,234,161

-

-

3,234,161

玄米

13,396,802

-

-

13,396,802

米粉

521,466

-

-

521,466

飼料

-

4,376,642

-

4,376,642

鶏卵

-

-

4,750,169

4,750,169

鶏卵・鶏肉加工品

-

-

552,153

552,153

その他

873,553

623,398

△11,618

1,485,332

顧客との契約から生じる収益

73,724,562

5,000,040

5,290,704

84,015,307

外部顧客への売上高

73,724,562

5,000,040

5,290,704

84,015,307

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

米穀事業

飼料事業

鶏卵事業

精米

国内業務用精米

24,191,245

-

-

24,191,245

国内家庭用精米

23,316,633

-

-

23,316,633

ミニマム・アクセス米

9,771,188

-

-

9,771,188

その他

3,225,598

-

-

3,225,598

玄米

15,462,619

-

-

15,462,619

米粉

499,379

-

-

499,379

飼料

-

4,718,485

-

4,718,485

鶏卵

-

-

4,822,872

4,822,872

鶏卵・鶏肉加工品

-

-

676,834

676,834

その他

1,086,025

655,820

2,126

1,743,971

顧客との契約から生じる収益

77,552,691

5,374,305

5,501,832

88,428,829

外部顧客への売上高

77,552,691

5,374,305

5,501,832

88,428,829

(注)「注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当中間連結会計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

上記の変更に伴い、主要製商品の分類も変更し、従来「加工用原料米」に含まれていた製商品を「玄米」と「国内業務用精米」に区分し、従来の「たんぱく質調整米」を「その他」へ統合しております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

453.35円

89.57円

  (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

3,703,070

732,652

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

3,703,070

732,652

    普通株式の期中平均株式数(千株)

8,168

8,179

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。 

2 【その他】

第79期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月6日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①

中間配当による配当金の総額

204,652千円

②

1株当たりの金額

25円00銭

③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年9月18日

0201010_honbun_0267247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。