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株式会社日本政策投資銀行|発行登録追補書類(株券、社債券等)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社日本政策投資銀行
書類名
発行登録追補書類(株券、社債券等)
提出日時
2026-08-06 10:08:00
EDINET書類ID
S100YUMA

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開示書類本文

発行登録追補書類(株券、社債券等)_20260806093247

【表紙】

【発行登録追補書類番号】

8-関東1-1

【提出書類】

発行登録追補書類

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【会社名】

株式会社日本政策投資銀行

【英訳名】

Development Bank of Japan Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 牧 裕文

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番6号

【電話番号】

03-3244-1820(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部 課長 中山 圭右

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目9番6号

【電話番号】

03-3244-1820(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部 課長 中山 圭右

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【今回の募集金額】

 

5,000,000,000円

 

【発行登録書の内容】

提出日

2026年7月24日

効力発生日

2026年8月1日

有効期限

2028年7月31日

発行登録番号

8-関東1

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額 1,300,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)

-

-

-

-

-

実績合計額(円)

なし

(なし)

減額総額(円)

なし

 (注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき

    算出しております。

【残額】(発行予定額-実績合計額-減額総額)

 1,300,000百万円

(1,300,000百万円)

(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額

  (下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に

  基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項はありません。

【残高】(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額)

-円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

発行登録追補書類(株券、社債券等)_20260806093247

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行社債(短期社債を除く。)】

銘柄

株式会社日本政策投資銀行第219回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(地域共創ボンド)

記名・無記名の別

-

券面総額又は振替社債の総額(円)

金5,000,000,000円

各社債の金額(円)

金1億円

発行価額の総額(円)

金5,000,000,000円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

年1.575%

利払日

毎年2月21日及び8月21日

利息支払の方法

1.利息支払の方法及び期限

(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下「償還期日」という。)までつけ、2027年2月21日を第1回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年2月21日及び8月21日の2回に各その日までの前半ヵ年分を支払う。

(2)半ヵ年に満たない利息を支払うときは、半ヵ年の日割をもって計算する。

(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。

(4)償還期日後は、利息をつけない。

2.利息の支払場所

別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。

償還期限

2028年8月21日

償還の方法

1.償還金額

各社債の金額100円につき金100円

2.償還の方法及び期限

(1)本社債の元金は、2028年8月21日にその総額を償還する。

(2)償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。

(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。

3.償還元金の支払場所

別記((注)10.「元利金の支払」)記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2026年8月6日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2026年8月21日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には、担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約

(担保提供制限)

1.当行は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当行が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために担保付社債信託法(明治38年法律第52号。その後の改正を含む。以下同じ。)に基づき担保権を設定する場合には、本社債にも同法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、本項及び以下において社債とは、株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号。その後の改正を含む。)(以下「DBJ法」という。)第5条第1項に基づき発行される日本政策投資銀行債を含む。

2.当行が、本欄第1項により本社債のために担保権を設定する場合は、当行は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

財務上の特約

(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは純資産額維持条項等当行の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当行が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

 (注)

 1.信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付

(1)株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)

本社債について、当行はR&IからAA+の信用格付を2026年8月6日付で取得している。

R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。

R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。

一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(https://www.

r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

R&I:電話番号 03-6273-7471

(2)株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)

本社債について、当行はJCRからAAAの信用格付を2026年8月6日付で取得している。

JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR:電話番号 03-3544-7013

(3)ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」という。)

本社債について、当行はムーディーズからA1の信用格付を2026年8月6日付で取得している。

ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。

本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホーム

ページ(https://www.moodys.com/web/ja/jp.html)の「信用格付事業」の「詳細を見る」をクリックして表示される「格付・規制」の「格付ニュース」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

ムーディーズ:電話番号 03-5408-4100

(4)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(以下「S&P」という。)

本社債について、当行はS&PからAの信用格付を2026年8月6日付で取得している。

S&Pの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するS&Pの現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またS&Pの信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。

S&Pは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだ上で、信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが含まれる。

S&Pは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源(発行体を含む)から提供された情報を利用している。S&Pは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&Pに提供された情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。

S&Pでは、本信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&Pによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&Pが格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付若しくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。

本社債の申込期間中に本社債に関してS&Pが公表する情報へのリンク先は、S&Pのホームページ(https://www.spglobal.com/ratings/jp/)の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要(SPRJ)」をクリックして表示される「信用格付けの概要(S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)」(https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

S&P:電話番号 03-4572-6000

 2.社債等振替法の適用

本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含む。)(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるものとし、同法第67条第1項の規定により本社債の社債券は発行しない。

 3.社債の管理

本社債には会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。)第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。

 4.期限の利益喪失事由

本社債の期限の利益喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。

(1)当行が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背し、5営業日以内に履行又は治癒されないとき。

(2)当行が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

(3)当行が本社債以外の社債及びDBJ法附則第15条第1項の規定により当行が日本政策投資銀行より承継した債務に係る債券(以下「承継債券」という。)について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても弁済することができないとき。

(4)当行が社債及び承継債券を除く借入金債務について、期限の利益を喪失したとき、又は当行以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当行が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が50億円を超えない場合は、この限りでない。

(5)当行が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は解散(合併の場合を除く。)の決議をしたとき。

(6)当行が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

 5.期限の利益喪失の公告

本(注)4.の規定により当行が本社債について期限の利益を喪失したときは、当行はその旨を本(注)6.に定める方法により公告する。

 6.公告の方法

(1)本社債につき公告の必要が生じた場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当行の定款所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙に掲載することにより行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

(2)当行が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当行の定款所定の方法並びに東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙に掲載することによりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

 7.社債要項の公示

当行は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

 8.社債権者集会

(1)本社債の社債権者集会は、本社債の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社債」という。)の社債権者により組織され、当行がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。

(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当行が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当行に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

 9.追加発行

当行は、随時、本社債の社債権者の同意なしに、本社債と初回利払日及び払込金額を除く全ての点において同じ要項を有し、本社債と併合されることとなる社債(以下「追加社債」という。)を追加発行することができる。追加社債の払込期日以降、本社債に関する各規定は、当該追加社債にも及ぶものとする。

 10.元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って支払われる。

 11.財務代理人、発行代理人及び支払代理人

株式会社みずほ銀行

2【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1)【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額

(百万円)

引受けの条件

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

5,000

1.引受人は本社債の全額につき、買取引受を行う。

2.本社債の引受手数料は、各社債の金額100円につき金12.5銭とする。

計

-

5,000

-

(2)【社債管理の委託】

該当事項はありません。

3【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

5,000,000,000

10,000,000

4,990,000,000

(注)発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

(2)【手取金の使途】

上記差引手取概算額4,990,000,000円は、当行のGRIT戦略(詳細については「募集又は売出しに関する特別記載事項」を参照)に基づく投融資案件(以下「GRIT案件」という。)のうち、地域(本社債においては当行の北海道支店、東海支店及び九州支店がそれぞれ所管する地域)の案件への新規投融資又はリファイナンスに充当する予定です。なお、調達資金は、上記新規投融資又はリファイナンスに充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理し、支出予定時期については投融資の状況等に応じて決定します。

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

GRIT戦略について

当行は、持続可能な社会の実現に向けた投融資戦略である「GRIT戦略」を推進しており、その投融資額として2021年度から2030年度までの10年間で12兆円を目途として取組を進めております(2021年4月~2026年3月累計:5.7兆円)。

<GRIT戦略とは>

G - Green:技術的に確立されたカーボンニュートラルに向けた取組

R - Resilience & Recovery:しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築

I - Innovation:長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組

T - Transition / Transformation:カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取組

地域共創ボンドについて

1. 地域共創ボンドの枠組み

当行グループは、マテリアリティ(経営上の重要課題)として「潜在力を活かした地域創生」を掲げており、地域ステークホルダーの皆様と共に地域課題の解決に取り組んでいくべく、地域共創ボンドでは、地域(当行の各支店及び関東甲信企画室がそれぞれ所管する地域ブロック単位。以下同様。)の投資家から調達した資金を、当該地域におけるGRIT案件への投融資又はリファイナンスに充当します。例えば、A地域の投資家から調達した資金はA地域のGRIT案件に、B地域の投資家から調達した資金はB地域のGRIT案件に、それぞれ充当します。なお、リファイナンスの場合、地域共創ボンド発行から36か月以内に実施した支出に限ります。

2. レポーティング

当行は、地域共創ボンド発行に係る手取金又は手取金相当額が全額充当されるまで、以下の内容を年次でウェブサイト上に公表します。

1. 地域毎の資金充当総額及び充当されたGRIT案件の件数

2. 未充当額及び未充当金の管理状況

当行は、実務上可能な範囲で以下の内容を公表します。

1. 充当されたGRIT案件の事例概要

ガバナンスについて

気候変動をはじめとする様々なサステナビリティに関する課題への対応方針や取組状況について、サステナビリティ委員会等において審議の上、必要な事項については経営会議にて審議・決定し、取締役会に報告しております。サステナビリティ委員会は事務局を経営企画部サステナビリティ経営室が担い、行内外の情報の結節点となるほか、各種の施策を推進しております。

また、社外有識者と社外取締役で構成される取締役会の諮問機関であるアドバイザリー・ボードにおいて、「GRIT戦略」を含めた業務計画等の取組状況の報告を行うとともに、その審議内容を踏まえて業務計画やリスク管理の高度化への反映を行っております。

第3【第三者割当の場合の特記事項】

 該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第18期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月26日関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2026年8月6日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社日本政策投資銀行本店

(東京都千代田区大手町一丁目9番6号)

第四部【保証会社等の情報】

 該当事項はありません。