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興研株式会社|半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
興研株式会社
書類名
半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-06 15:00:00
EDINET書類ID
S100YULP

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806090435

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第64期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

興研株式会社

【英訳名】

KOKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  村川 勉

【本店の所在の場所】

東京都千代田区四番町7番地

【電話番号】

03(5276)1911(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長  横野 喜則

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区四番町7番地

【電話番号】

03(5276)1911(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長  横野 喜則

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806090435

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間連結会計期間

第64期

中間連結会計期間

第63期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

5,090,871

5,291,772

11,857,057

経常利益

(千円)

425,692

400,648

1,220,861

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

293,844

247,324

885,292

中間包括利益又は包括利益

(千円)

302,751

367,692

983,224

純資産額

(千円)

13,116,182

13,766,944

13,797,084

総資産額

(千円)

20,826,039

21,382,642

22,443,474

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

59.61

50.92

179.82

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

63.0

64.4

61.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

577,369

794,495

136,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△198,919

54,694

△379,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

107,291

△725,549

370,836

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,015,857

2,839,506

2,684,275

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806090435

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2026年1月~6月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中東情勢の影響を主因とした諸物価の上昇が続いており先行き不透明な状況が続いております。

 こうした経営環境の中、当社グループの業績は、マスク関連事業の売上が順調に推移し、環境関連事業の減収をカバーしたことから、全事業を合わせた売上高は期初計画を上回る52億91百万円(前年同期比3.9%増)となりました。利益につきましては、原材料価格や物流コストの高騰が続く中、原価率の上昇を一定程度見込んでおりましたが、稼働率の改善等によりその上昇が抑えられ、それぞれ期初計画を上回る営業利益4億7百万円(同7.7%減)、経常利益4億円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億47百万円(同15.8%減)となりました。

 尚、当中間期より、一部主要製品の価格改定を行っております。

 セグメント別の業績の概要は以下の通りです。

(マスク関連事業)

 産業用マスクについては、ベース売上の増加に加え、価格改定に伴う前倒し受注が一部発生しました。また、中東情勢の緊迫化により、主要顧客である製造業を中心に受注への影響が懸念されましたが、当中間期においての影響は限定的でした。

 医療用マスクは、コロナ特需の収束後、この一年間は新たな大きな需要の波はなく、売上は下降基調で推移しております。

 官公庁向けマスクは、計画通り堅調に推移しており、通期においても前期の売上を上回る見込みです。

 以上により、当事業全体の売上高は46億40百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

(環境関連事業)

 オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、中・小型機種の販売は引き続き順調に推移しておりますが、大型機種の納入が前期に及ばなかったことから、当事業の売上は4億38百万円(前年同期比41.4%減)となりました。

 2026年6月には電子機器トータルソリューション展内の「JPCA Show 2026」へ初出展し、新たな顧客層の開拓に注力したことなどが奏功し、現在、物件情報や相談案件は、過去最高の売上を計上した前期を上回る水準で推移し、着実に積み上がっております。

 また、海外半導体市場に向けた販売網の整備を進めており、海外販売店が出展する展示会への積極的な出展協力を通じて「KOACH」の認知度向上と販路拡大に取り組んでおります。

(その他事業)

 官公庁向け空気清浄装置の増収により、当事業全体の売上高は2億13百万円(前年同期比71.1%増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、213億82百万円(前連結会計年度末224億43百万円)となり10億60百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が仕掛品は増加したものの、受取手形及び売掛金の減少等により8億6百万円減少したこと、投資その他の資産が役員に対する保険積立金の減少等により3億53百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、76億15百万円(前連結会計年度末86億46百万円)となり10億30百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が短期借入金及び賞与引当金の減少等により11億40百万円減少したことと、固定負債が役員退職慰労引当金は減少したものの、長期借入金の増加等により1億9百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、137億66百万円(前連結会計年度末137億97百万円)となり、自己資本比率は64.4%(前連結会計年度末61.5%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、28億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億55百万円増加いたしました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は7億94百万円(前年同期は5億77百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が4億円となったことと、減価償却費2億22百万円、賞与引当金の減少額2億67百万円、売上債権の減少額17億91百万円、棚卸資産の増加額7億59百万円、法人税等の支払額2億18百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は54百万円(前年同期は1億98百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億1百万円、保険積立金の払戻による収入2億82百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は7億25百万円(前年同期は1億7百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額7億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出8億22百万円、自己株式の取得による支出1億50百万円、配当金の支払額2億50百万円等によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億32百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

5,104,003

5,104,003

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

5,104,003

5,104,003

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

5,104,003

-

674,265

-

527,936

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

公益財団法人酒井CHS振興財団

東京都千代田区四番町7番地

600

12.12

酒井 眞一

東京都練馬区

591

11.94

酒井 宏之

東京都杉並区

559

11.30

酒井 香織

東京都杉並区

229

4.64

酒井 理絵

東京都杉並区

229

4.64

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1-5-5

(東京都中央区晴海1-8-12)

227

4.61

久保井 美帆

東京都杉並区

226

4.57

山中 春名

東京都杉並区

226

4.57

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

163

3.30

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1-8-12

110

2.23

計

-

3,163

63.91

 (注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2.所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式155,133株を控除しております。なお、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式110,200株は、当該自己株式に含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

155,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,943,600

49,436

-

単元未満株式

普通株式

5,303

-

-

発行済株式総数

 

5,104,003

-

-

総株主の議決権

 

-

49,436

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が110,200株(議決権の数1,102個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

興研株式会社

東京都千代田区四番町7番地

155,100

-

155,100

3.04

計

-

155,100

-

155,100

3.04

(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式110,200株は、上記自己株式に含めておりません。

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,684,275

2,839,506

受取手形

※ 55,303

※ 6,784

電子記録債権

※ 2,167,941

※ 2,451,574

売掛金

3,568,120

1,541,486

商品及び製品

852,569

976,422

仕掛品

680,461

1,012,224

原材料及び貯蔵品

1,263,713

1,578,155

その他

257,204

317,086

流動資産合計

11,529,589

10,723,239

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,574,779

2,504,652

機械装置及び運搬具(純額)

397,738

363,025

土地

6,037,326

6,043,000

リース資産(純額)

47,182

41,753

建設仮勘定

52,682

201,899

その他(純額)

131,368

186,266

有形固定資産合計

9,241,077

9,340,598

無形固定資産

64,171

63,808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

251,492

340,894

繰延税金資産

469,234

304,828

役員に対する保険積立金

771,941

500,731

その他

119,966

112,541

貸倒引当金

△4,000

△4,000

投資その他の資産合計

1,608,635

1,254,995

固定資産合計

10,913,884

10,659,402

資産合計

22,443,474

21,382,642

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

375,914

411,518

短期借入金

1,900,000

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,454,000

1,554,000

リース債務

5,535

4,680

未払金

199,106

262,402

未払費用

250,433

197,139

未払法人税等

246,145

34,790

賞与引当金

470,000

203,000

役員賞与引当金

53,000

16,000

その他

250,805

181,292

流動負債合計

5,204,940

4,064,824

固定負債

 

 

長期借入金

2,422,000

2,700,000

役員退職慰労引当金

827,900

655,800

株式給付引当金

121,360

124,051

役員株式給付引当金

39,553

42,442

資産除去債務

17,545

17,665

リース債務

9,706

7,520

その他

3,383

3,393

固定負債合計

3,441,449

3,550,873

負債合計

8,646,389

7,615,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

549,779

549,779

利益剰余金

12,432,303

12,428,134

自己株式

△319,920

△466,260

株主資本合計

13,336,427

13,185,918

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

141,689

202,911

繰延ヘッジ損益

6,326

5,748

為替換算調整勘定

312,641

372,364

その他の包括利益累計額合計

460,656

581,025

純資産合計

13,797,084

13,766,944

負債純資産合計

22,443,474

21,382,642

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

5,090,871

5,291,772

売上原価

2,675,373

2,845,261

売上総利益

2,415,498

2,446,510

販売費及び一般管理費

※ 1,973,649

※ 2,038,628

営業利益

441,849

407,881

営業外収益

 

 

受取手数料

4,543

3,628

保険返戻金

-

10,190

為替差益

4,894

10,101

その他

7,531

12,425

営業外収益合計

16,968

36,345

営業外費用

 

 

支払利息

27,898

38,669

その他

5,227

4,909

営業外費用合計

33,125

43,578

経常利益

425,692

400,648

特別損失

 

 

固定資産除売却損

40

140

特別損失合計

40

140

税金等調整前中間純利益

425,652

400,507

法人税、住民税及び事業税

46,355

16,691

法人税等調整額

85,452

136,492

法人税等合計

131,807

153,183

中間純利益

293,844

247,324

親会社株主に帰属する中間純利益

293,844

247,324

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

293,844

247,324

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,287

61,222

繰延ヘッジ損益

997

△577

為替換算調整勘定

△3,377

59,723

その他の包括利益合計

8,906

120,368

中間包括利益

302,751

367,692

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

302,751

367,692

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

425,652

400,507

減価償却費

196,184

222,179

保険返戻金

-

△10,190

賞与引当金の増減額(△は減少)

△174,000

△267,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△26,000

△37,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△23,900

△172,100

株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,525

2,690

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△3,555

2,888

受取利息

△1,048

△2,010

受取配当金

△2,698

△2,760

支払利息

27,898

38,669

売上債権の増減額(△は増加)

1,208,627

1,791,519

棚卸資産の増減額(△は増加)

△698,646

△759,018

仕入債務の増減額(△は減少)

41,231

34,130

その他

△193,377

△193,266

小計

780,894

1,049,238

利息及び配当金の受取額

3,745

4,771

利息の支払額

△31,007

△41,308

法人税等の支払額

△176,263

△218,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

577,369

794,495

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△189,090

△201,111

保険積立金の払戻による収入

-

282,903

その他

△9,828

△27,097

投資活動によるキャッシュ・フロー

△198,919

54,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△5,000

△700,000

長期借入れによる収入

1,400,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

△1,052,000

△822,000

自己株式の取得による支出

△53,097

△150,427

配当金の支払額

△177,192

△250,081

その他

△5,418

△3,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

107,291

△725,549

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,223

31,590

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

484,518

155,230

現金及び現金同等物の期首残高

2,531,339

2,684,275

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,015,857

※ 2,839,506

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

5,134千円

-千円

電子記録債権

146,019千円

-千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給料手当

521,563千円

543,564千円

研究開発費

352,913千円

332,154千円

賞与引当金繰入額

127,811千円

124,427千円

退職給付費用

31,408千円

32,405千円

役員退職慰労引当金繰入額

29,400千円

22,200千円

役員賞与引当金繰入額

20,400千円

15,000千円

株式給付引当金繰入額

4,363千円

4,573千円

役員株式給付引当金繰入額

1,853千円

2,888千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

3,015,857千円

2,839,506千円

現金及び現金同等物

3,015,857千円

2,839,506千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

176,047

35

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社

   株式84,300株に対する配当金2,950千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

251,493

50

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社

   株式112,600株に対する配当金5,630千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

2.株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

マスク

関連事業

環境

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

防じんマスク

2,417,455

-

-

2,417,455

-

2,417,455

防毒マスク

1,092,686

-

-

1,092,686

-

1,092,686

防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品

708,321

-

-

708,321

-

708,321

環境関連製品

-

747,730

-

747,730

-

747,730

その他

-

-

124,678

124,678

-

124,678

顧客との契約から

生じる収益

4,218,463

747,730

124,678

5,090,871

-

5,090,871

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,218,463

747,730

124,678

5,090,871

-

5,090,871

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,218,463

747,730

124,678

5,090,871

-

5,090,871

セグメント利益

1,945,852

373,741

47,332

2,366,926

△1,925,077

441,849

 (注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    2.セグメント利益の調整額△1,925,077千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

    3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

  3.報告セグメントの変更等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額

(注)3

 

マスク

関連事業

環境

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

防じんマスク

2,490,630

-

-

2,490,630

-

2,490,630

防毒マスク

1,266,890

-

-

1,266,890

-

1,266,890

防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品

882,629

-

-

882,629

-

882,629

環境関連製品

-

438,249

-

438,249

-

438,249

その他

-

-

213,372

213,372

-

213,372

顧客との契約から

生じる収益

4,640,150

438,249

213,372

5,291,772

-

5,291,772

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,640,150

438,249

213,372

5,291,772

-

5,291,772

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,640,150

438,249

213,372

5,291,772

-

5,291,772

セグメント利益

2,058,109

233,754

92,874

2,384,738

△1,976,856

407,881

 (注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    2.セグメント利益の調整額△1,976,856千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

    3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

  3.報告セグメントの変更等に関する情報

    該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載の通りであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

  1株当たり中間純利益

59円61銭

50円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

293,844

247,324

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

293,844

247,324

普通株式の期中平均株式数(株)

4,929,047

4,856,738

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前中間連結会計期間25,896株、当中間連結会計期間27,530株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前中間連結会計期間74,992株、当中間連結会計期間83,399株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806090435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。